第1回定例会・一般質問(要旨)

　都が西武新宿線検討委員会をつくる目的と、性格、及び結論を出す時期は。

建設局長　複々線化計画を踏まえ、踏切渋滞解消に向けた対策について検討し、都と西武鉄道が率直な意見交換の場として設置した。結論を出す時期は、協議の推移を見て判断する。

　〔1〕港湾物流の効率化に向け、国に対して港湾行政の政策転換を求め、積極的な働きかけを。
　〔2〕開港60周年を迎えた東京港が、今後どの様な基本的な戦略でアジアの諸港と戦うのか。
　〔3〕消費者ニーズに対応した物流実現には陸・海・空の輸送モードを複合的に結びつけるとともに情報技術を駆使した機能が必要だが。
　〔4〕国の重い腰を上げさせるには大変なパワーが必要と考えるが、知事の意気込みは。

知　事　〔4〕東京湾全体を国家のために活用する視点で国に建言していく。

港湾局長　〔1〕東京港など中枢国際港湾の重点投資や港湾サービスの規制緩和を国に働きかける。
　〔2〕高規格化、365日24時間フルオープン化の実現、トータルコストの削減等の港湾サービスの拡充で、国際競争力ある港を目指す。
　〔3〕既存倉庫群の物流センターへのリニューアルを促進し、光ファイバー網の構築を検討する。

　〔1〕デイサービスの施設入浴サービスは、縮小したり、やめてしまうところが増えている。都内18の区市町村が通所入浴サービスに単独補助を行っている。都も入浴サービスへの補助を行うことが必要である。また、区市町村が希望すれば、包括補助、高齢者いきいき事業を適用できるのではないか。
　〔2〕在宅サービスセンターでの機能訓練事業、リハビリも、都の補助や包括補助による対応が求められている。答弁を。
　〔3〕東京都社会福祉協議会は、介護保険の実施により在宅サービスセンターの収入は落ち込み、サービス水準の維持は不可能と表明している。来年度予算に在宅サービスセンター緊急整備支援事業が計上されたが不十分だ。デイサービスの窮状をどう認識しているのか。
　〔4〕区市町村に対するデイサービスの運営費助成を実施し、国にも支援の充実を求めるべき。
　〔5〕在宅サービスセンター併設が認められている、小規模ケア付き住宅である高齢者生活福祉センターの整備促進が必要だ。老人保健施設への併設を進めることも積極的な対応を求める。
　〔6〕知事は、介護保険制度の問題点についてどの様に考えるのか。

知　事　〔6〕介護保険制度はおおむね順調に運営されている。しかし、介護支援専門員への支援など、幾つかの課題が生じている。

高齢者施策推進室長　〔1〕入浴サービスの補助の復活は考えてない。区市町村には、高齢者いきいき事業により補助をしている。
　〔2〕デイサービスセンターでの機能訓練については、介護報酬の対象か、老人保健法による補助が実施されており、補助は考えていない。
　〔3〕介護保険制度下のデイサービスセンターは、利用者を増やすためにサービスの向上と経営改善に努めている。
　〔4〕デイサービスは介護報酬で運営するものである。都は、介護保険に円滑に移行できるよう、事業主体である社会福祉法人の体質改善を支援してきた。改善に努めた法人は、経営上の成果を上げており、運営費を支援する必要はない。
　〔5〕高齢者生活福祉センターは、介護サービスと居住機能があわせて提供される施設であり、ケアリビングの一環として拡充を図っていく。

　〔1〕都心居住の推進を図る中で、商店街の位置付けをどう考えるか。
　〔2〕東京の商店街は、既に末期的状況にあり、生活圏に1つの公的施設との考え方で、戦略を持って対応しなければ、救済や生き残りを図れない。行政としてどうバックアップするのか。
　〔3〕地域から必要とされる商店街に生まれ変わるために、やる気のあるリーダーの育成を。
　〔4〕商店街を現在のままで放置した場合、東京の商店街の行き着く所を想像したままに伺う。
　〔5〕残すべき商店街の現況にどの様に対処していくのか。今後の基本的な考え方を伺う。

知　事　〔2〕魅力とにぎわいのある商店街の実現を目指し、地域が主体となる取組を支援する。

都市計画局長　〔1〕商店街は、都市に住む人にとって、生活の核となる重要な都市の装置の1つでもある。都市計画の面からも配慮する。
　〔3〕商店街育成事業や中小企業振興基金により、商店街リーダーの育成を区市町村と進める。

労働経済局長　〔4〕創意工夫を凝らし、意欲を持って活性化に取り組む元気な商店街も多く存在し、格差が一層拡大していくことが懸念される。
　〔5〕今後の商店街のあるべき姿と戦略の方向性を示し、地域の実情に精通している区市町村との強固な連携のもとに積極的に支援していく。

　〔1〕高齢者、障害者等の災害に弱い方々の住宅、施設に対する法制化が望まれるが所見を伺う。
　〔2〕水道直結型住宅用スプリンクラーを補助対象に含めるべきだが所見を伺う。
　〔3〕都営住宅等でシルバーピアを設置する際や高齢者、障害者を優先するポイント募集等の入居時に、住宅用報知機等の設置ができないか。

消防総監　〔1〕各消防署ごとに住宅防火等推進協議会を設置し、住宅用火災警報器等の設置普及キャンペーンを積極的に実施している。

高齢者施策推進室長　〔2〕火災安全システム事業の実施主体である区市町村とともに検討する。　
　〔3〕痴呆性高齢者グループホームでは、事業者に対し、住宅用スプリンクラーなど適切な火災安全機器を設置をするよう指導する。

住宅局長　〔3〕火災報知機は、シルバーピア、車いす向け住宅及び6階以上の住宅には建設時に設置。その他の都営住宅は、高齢者や障害者世帯に住宅設備等改善事業により対応。住宅用スプリンクラーの設置は、民間住宅への普及状況、コスト、財政状況等を総合的に勘案し検討する。