第1回定例会・一般質問(要旨)

　〔1〕青少年への悪影響が危惧される。学校周辺、通学路などに販売店があることは、教育上好ましいものではない。見解を伺う。
　〔2〕区市町村教育委員会や都立の学校長に、サッカーくじの影響から児童生徒を守ることや、19歳未満の購入禁止の指導などの要請を出すべきである。学校周辺及び通学路にある販売店の販売の自粛を求めることや、19歳未満への販売禁止を実効あるものにするために、顔写真付きの身分証明書の提示を徹底することも必要。また、販売開始後、実態調査することを求める。

教育長　〔1〕スポーツ振興投票は、法律に基づき実施されるものであり、児童生徒に悪影響を及ぼさないよう、国が適切に対処する。
　〔2〕児童生徒がスポーツ振興投票券を購入しないよう、各学校に周知徹底を図っている。販売については、販売者が写真付き身分証明書により19歳以上であることを確認する。児童生徒への販売状況調査は考えていない。

　〔1〕デイサービスの施設入浴サービスは、縮小したり、やめてしまうところが増えている。都内18の区市町村が通所入浴サービスに単独補助を行っている。都も入浴サービスへの補助を行うことが必要である。また、区市町村が希望すれば、包括補助、高齢者いきいき事業を適用できるのではないか。
　〔2〕在宅サービスセンターでの機能訓練事業、リハビリも、都の補助や包括補助による対応が求められている。答弁を。
　〔3〕東京都社会福祉協議会は、介護保険の実施により在宅サービスセンターの収入は落ち込み、サービス水準の維持は不可能と表明している。来年度予算に在宅サービスセンター緊急整備支援事業が計上されたが不十分だ。デイサービスの窮状をどう認識しているのか。
　〔4〕区市町村に対するデイサービスの運営費助成を実施し、国にも支援の充実を求めるべき。
　〔5〕在宅サービスセンター併設が認められている、小規模ケア付き住宅である高齢者生活福祉センターの整備促進が必要だ。老人保健施設への併設を進めることも積極的な対応を求める。
　〔6〕知事は、介護保険制度の問題点についてどの様に考えるのか。

知　事　〔6〕介護保険制度はおおむね順調に運営されている。しかし、介護支援専門員への支援など、幾つかの課題が生じている。

高齢者施策推進室長　〔1〕入浴サービスの補助の復活は考えてない。区市町村には、高齢者いきいき事業により補助をしている。
　〔2〕デイサービスセンターでの機能訓練については、介護報酬の対象か、老人保健法による補助が実施されており、補助は考えていない。
　〔3〕介護保険制度下のデイサービスセンターは、利用者を増やすためにサービスの向上と経営改善に努めている。
　〔4〕デイサービスは介護報酬で運営するものである。都は、介護保険に円滑に移行できるよう、事業主体である社会福祉法人の体質改善を支援してきた。改善に努めた法人は、経営上の成果を上げており、運営費を支援する必要はない。
　〔5〕高齢者生活福祉センターは、介護サービスと居住機能があわせて提供される施設であり、ケアリビングの一環として拡充を図っていく。