第3回定例会・一般質問(要旨)

　伊豆諸島で続いている大規模な地震や噴火の被害に対し、一日も早い事態の終息を祈るとともに、慣れない地での避難生活を余儀なくされている皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
　特に就職対策には、民間企業をはじめ国や区市町村と連携し、積極的な支援が必要だ。取組を伺う。労働経済局長　効果的な支援の実施が不可欠だ。事態の推移に併せて、関係機関と協力し、避難島民の方々の生活安定に向け、積極的に就業の促進に努めていく。

　膨れ上がった東京圏の解決には、各地で職住のバランスがとれるように、区市町村から積み上げられた分権、分散的な都市構造の実現が望まれる。分散型の都市構想が継承されなければ、住みにくい東京になるのでは。知事に伺う。

知　事　これまでの多心型都市構造を否定するのではなく、さらに発展させる形で、東京を活力ある住みやすい都市としていく。

　〔1〕国に先駆け食品行政をリードしてきた都として、食品安全条例制定を東京構想等の中で検討すべきだ。また、国に食品安全確保対策の一層の推進を求めるべきだ。　
　〔2〕本年六月に食品衛生調査会から答申された集団給食施設の衛生管理対策について、安全基準の実効性を上げるために当該地域との十分な協議と経過措置を。また、行政の支援が望まれるが。
　〔3〕ボランティア団体の地域での取組は欠かせない。そこで、ＮＰＯ等の事業がこれからも盛んになるよう、区市町村と協力し支援を。

生活文化局長　〔1〕都民の食生活の安全確保に、バイオテクノロジーを応用した食品等の安全対策や、食品の安全にかかわる情報提供の推進など、国に働きかけていく。

衛生局長　〔2〕対象となる給食施設の多様な実態や、ボランティア団体等及び関係機関の意見を把握しながら、適切な対応を図っていく。

福祉局長　〔3〕ＮＰＯ等は、地域に密着したきめ細やかで弾力的なサービスの担い手として、独自の存在意義がある。今後とも区市町村と協力し、支援していきたい。

　〔1〕子どもの状況を変えるために、子どもの権利と責任、互いの存在を認め合う人権意識を育てることが、今、家庭や学校、地域に求められている。子どもの権利の実態を踏まえた条例制定を望むが。
　〔2〕第三者機関的な役割を担う子どもの権利擁護委員会は、子どもや親からの権利救済の訴えを、直接受け止める相談活動を試行的に行っているが、本年度中には本格実施と聞いている。成果を踏まえ、充実させることが必要だ。

福祉局長　〔1〕条例の制定には、多様な意見があり、慎重に考慮する必要がある。これまで外部の学識経験者の意見を聞くなど、様々な角度から検討しているが、今後とも、東京の子どもの置かれている状況を幅広い視点からとらえ、慎重に検討していきたい。
　〔2〕関係機関との役割分担など、なお検討すべき課題がある。当面、試行を継続していきたい。

　〔1〕水循環において、とりわけ重要なのは地下水だ。今後、地下水の揚水規制の強化や、水収支の動向の監視、事業者には水量メーターを設置させるなど、揚水量を正確に把握する必要がある。公害防止条例改定の中での取組を伺う。　〔2〕湧き水の保全が急がれるが、現在改定が検討されている自然保護条例に、こうした観点を位置付ける必要があるのでは。

環境局長　〔1〕改正予定の公害防止条例には、地下水を涵養する観点から揚水規制の対象地域の拡大や、小規模施設に対する揚水量の報告を求めるなど検討していく。
　〔2〕都は水循環回復のための事業を推進しているが、これに加え、湧き水の保全を条例に位置付け、区市町村と一層連携を強めていく。