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第3回定例会・一般質問(要旨)

沢西 きよお(無 所 属)


   環状メガロポリス構造の中の
   多摩地域の位置付けは


    三宅村対策
    環状メガロポリス構造
    市町村合併
    心の東京革命
    環境ホルモン対策

三宅村対策

 現実の対応を一層充実させることはもちろんのこと、長期戦になることも視野に入れた対策にも、抜かりないようにすべきと考える。所見を伺う。

知 事 危険が去らずに、今後これが長期化した場合でも、就労、就学及び生活等の支援を分厚く行い、安んじて避難生活が送れるよう、村民の意向を踏まえながら必要な対応を図っていく。


環状メガロポリス構造

 今回の中間のまとめでは、東京圏全体でのバランスの地域構造の創造ばかりが強調され、東京都の中にある多摩地域の育成という点からの具体性が感じられない。多心型都市づくり、あるいは「多摩の心」の思想は転換するのか。それにかわる政策をどうするのか、多摩に住み、働く都民が安心できるよう、説明を願いたい。

政策報道室長 「多摩の心」を育成することにより自立性を高め、その発展を図るという考え方に立って進められてきたが、環状メガロポリス構造においても、考え方は継承されている。それに加えて、圏央道などの環状方向の道路整備を促進することなどにより多摩地域の一層の自立発展を図るとした点に特色がある。


市町村合併

 全国各地で市町村合併の実現に向けた動きのある中、東京都でも、田無市と保谷市とが二十一世紀最初の対等合併を決定し、西東京市としてスタートする。現在、策定中の市町村合併に関する検討指針は、単に行政機関に示すだけを目的とするのではなく、市町村が合併した場合の意義や効果を分かりやすく明示し、住民に対しても積極的に情報提供すべきと考えるが、所見のほどを伺う。

総務局長 住民の合併機運の盛り上がりを期待する意味からも、都民に対し、この検討指針の内容を広報紙やホームページなどを通じて情報提供していく。


心の東京革命

 都議会無所属クラブは、次代を担う子どもたちが、健やかで、調和のとれた人間として成長するため、従来の知能指数偏重の教育から心の知能指数を重んじる教育への移行を実現するために努めていくことを、共通の政治目標の柱の一つとして掲げている。
 〔1〕地域の子どもたちの健全育成のためには、一人遊びから解放され、異なる年齢の子どもたちが、自らのルールや決まりのもとで集団で遊べる子ども社会の復活が是非とも必要と考えるが。
 〔2〕少子化という現状を考えると、日常的に、子どもだけの世界としての群れ遊びの復活は難しいように思う。今の子どもたちに、大人の側からそうした場や環境を与えるためにはどうすればよいのか。今回の行動プランでは、このような場づくりをサポートするものとして、どのように施策を推進していこうとしているのか、所見は。

生活文化局長 〔1〕指摘のような子ども社会は、子どもが健やかに成長していくために大変重要な場であり、地域において是非作り上げていく必要があるものと考える。
 〔2〕都としては、社会教育施設等を利用し、野外活動やスポーツなどを通じて異なる年齢の子どもたちの交流を促進するなど、地域における体験と触れ合いの場や機会を設けていく。また、区市町村や地域の活動団体等が行う事業の中で、群れ遊びを体験できるような場や機会を積極的に取り入れるよう、働きかけを行う。


環境ホルモン対策

 〔1〕ピルなど、し尿に含まれる女性ホルモンが、河川などに排出されることにより、環境ホルモンとしても生態系に悪影響を及ぼすと指摘している研究グループがあると聞いている。
 東京都環境ホルモン取組方針では、多摩川のコイなどについて、生殖器官の異常等の影響調査を実施するとなっているが、調査結果はどのようになっているのか。
 〔2〕環境庁の報告書によると、農薬やプラスチックの原料など様々な化学物質が環境ホルモン作用を持つ疑いがあるとされているが、そうした化学物質以上に、合成性ホルモンであるピルは、水生生物の生殖器官に対して大きな影響を及ぼすと考えられている。したがって、このような合成性ホルモンによる生物への影響をも考慮した対策が求められる。都は今後、環境ホルモンに対する取組をどのように進めていくのか、伺う。

環境局長 〔1〕東京都環境科学研究所では、平成一〇年度から、多摩川水系の河川や神田川などの五地点において、コイ等の生殖腺の異常の有無について調査を実施してきた。平成一〇年度及び十一年度の調査結果によると、コイの雄、雌の比率は、いずれの年度においてもほぼ同じであった。
 〔2〕都はこれまで、東京都環境ホルモン取組方針に基づき、河川水について人や動物に由来する女性ホルモンの調査を実施してきた。また、今年度から、これらの物質に加え、合成された性ホルモンの調査も行っており、今後とも、環境ホルモンにかかわる現状把握、調査研究及び都民への積極的な情報提供に努めていく。

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