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第3回定例会・一般質問(要旨)

原  環(公 明 党)


   環状交通網の整備を促進し
   渋滞緩和を図るべき


    交通ネットワーク
    集団給食施設
    都営住宅
    スクールカウンセラー制度
    霊園整備
    池袋副都心の整備・促進
    都電荒川線の緑地推進

交通ネットワーク

 〔1〕東京圏の高速道路は、環状道路の整備が遅れ、渋滞が日常化している。首都高速道路の渋滞緩和を図るための具体策は。
 〔2〕高速道路の料金制度は、同じ都内にあって首都高速東京線と中央高速道路高井戸・八王子間とで負担格差があり、不合理である。解消すべきと考えるが。
 〔3〕営団地下鉄は、平成七年の閣議決定で民営化の方向性が決定した。都は関係機関との協議の場を早期に設置し、地下鉄一元化の検討を開始すべきだ。

知 事 〔1〕環状道路の整備率は二割に過ぎず、首都高速道路等の渋滞を招いている。このため、三環状及び第二東京湾岸道路などの整備が急がれている。これらの整備を進め、渋滞緩和を図っていく。
 〔3〕利用者の利便性を考えれば、一元化が望ましいが問題がある。現時点では案内標識の共通の設置などをしている。今後もサービスの一体化に取り組む。

都市計画局長 〔2〕乗り継ぎ区間の料金制度は、一部区間利用者にとって割高感がある。今後、合理的な料金体系実現へ向け、関係機関に要請していく。


集団給食施設

 〔1〕衛生局が諮問している衛生管理対策では、ボランティアが行う給食サービスは、衛生管理の対象となるが、管理運営面の整備等で集団給食施設の食品衛生の向上は可能である。ボランティアの方々の意見や要望に耳を傾けるべき。
 〔2〕施設の使用や改善などについては、関係区市町村、関係機関の理解・協力が不可欠であるが、都はどのように働きかけるのか。

衛生局長 〔1〕食品衛生調査会の答申では、食品衛生法に基づく許可を必要としない集団給食施設に、衛生管理の徹底を図るため、届け出制を導入し、施設基準等の設定を提言している。この答申の具体化へは実態や意見を把握している状況であり、それを勘案しながら適切な対応を図っていきたい。
 〔2〕関係機関に対して、趣旨を十分に説明するなど、円滑な実施に向けて努力していきたい。


都営住宅

 〔1〕階段室型住宅のエレベーター設置について、エレベーター開発提案の公募結果を踏まえ検討するとしていたが、結果はどうか。
 〔2〕階段室型住宅のエレベーター設置をどう進めていくか。
 〔3〕階段室型住宅でも、スーパーリフォーム事業を展開すべき。

住宅局長 〔1〕応募が三二件。そのうち一九件が選定された。 
 〔2〕階段室型は廊下型と異なり、施行方法など課題がある。このため今年度、試行設置し、一年程度期間をかけ、諸課題の検討を行う。
 〔3〕階段室型の住宅へのエレベーター設置の試行結果を踏まえて、事業に要する費用とその効果などを検討し、適当なものを対象にスーパーリフォーム事業を実施する。


スクールカウンセラー制度

 〔1〕都独自でスクールカウンセラー制度を拡充してきたが、今後も学校に配置し継続すべきだ。
 〔2〕スクールカウンセラーの拡充と人材養成を主張してきたが、都はその取組と今後の養成、人材確保をどのように図るのか。

教育長 〔1〕国では、この事業を五か年の国庫補助事業に改め、全国の中学校にスクールカウンセラーを配置する予定である。都は国の動向を踏まえ、適切に対処する。
 〔2〕将来的に需要拡大が見込まれ、今後も養成を関係機関に働きかける。一方、教員の技能の向上も重要であり、平成十三年度開設予定の研修・研究センターにて、研修を充実させていく。


霊園整備

 〔1〕区部の四霊園は将来の公園化計画のため、返還墓所等の再貸付けをしていないが、公園化の方向も見えない。今後、区部霊園の公園化に向け、どう具体化するのか。
 〔2〕霊園、公園、寺社などのカラス対策にどう取り組むのか。
 〔3〕都民のカラスによる苦情の処理や相談窓口を設置すべき。

建設局長 〔1〕可能な所から公園化に向け活用してきた。今後もスペース確保などに取り組む。さらに、墳墓の集約化に向けた検討を行い、公園化を推進していく。

環境局長 〔2〕現在、清掃事業の実施自治体である区市町村において、集積所用防鳥ネットの貸出しなどを進めている。都は今後も取組の促進を要請していく。また、都としても危害を加えるカラスの捕獲等により減少を図っていく。

労働経済局長 〔3〕相談は労働経済局で受け付けており、関係機関との連携のもとに対応している。


池袋副都心の整備・促進

 東池袋四丁目地区市街地再開発の今後の見通しはどうか。また、公共事業の見直しが叫ばれているが、再開発事業には適正な補助金充当が必要ではないか。

都市計画局長 事業促進のため、都市計画の変更等について再開発組合を指導していく。また、再開発の円滑な実施を図るには国庫補助金等の導入は不可欠で、事業の進捗に合わせて確保できるよう関係機関と調整を図っていく。


都電荒川線の緑地推進

 沿線緑化を進めるため、沿線の町会やボランティアが、協力して緑化運動を促進することは意義があるが、都の対応について伺う。

交通局長 沿線の緑化を、地元区の協力も得て積極的に推進してきたところである。今後は協力してくれる町会などの方々の安全確保を図り、推進に努力したい。

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