第3回定例会・一般質問(要旨)

　〔1〕心の東京革命行動プランでは、次代を担う子どもたちに対する親や大人の責任が特に強調されている。これは戦後社会において、人としての心に対する教育を大人がおろそかにしてきたことに原因がある。心の東京革命は、戦後の日本社会が経済の発展と引換えに失ったものを取り戻す壮大な取組だが、推進に当たっての決意を伺う。
　〔2〕行動プランでは、家庭、学校、地域それぞれが具体的に何をなすべきか都民一人一人の行動指針が示されている。このような活動は、従来から地域の様々な団体が取り組んでいるが、地域が一体となった広がりのある取組は必ずしも十分とはいえない。地域の特性を生かした事業を展開し、他の地域でも参考になるような取組を進めている団体に対して表彰制度のようなものを取り入れたらいかがか。
　〔3〕プランでは家族ふれあいの日の設定を挙げているが、家族同士のコミュニケーションが失われている昨今、大変重要である。これはプラン発表時の報道でも多く取り上げられ、広く都民が関心を持つ効果的な取組である。今後どのように進めていくのか伺う。
　〔4〕プランでは、家庭に対してお年寄りをいたわることを教えようとも期待している。そのためには、介護保険制度の充実が急がれる。都は、ケアマネジャーに対するさらなる支援策を早急に策定すべきだが、所見を伺う。

知　事　〔1〕現在の青少年問題の根底には、最低限守らなくてはならない人間としての基本的ルールに対する認識の欠如や物事の基本的な道理喪失がある。これは私たち大人の責任である。次代を担う子どもたちのために、人が生きていく上で当然の心得を伝えていくためには、親と大人が責任を持って本気で立ち向かうことが重要。地域団体や企業等の参加を得た心の東京革命推進協議会（仮称）の発足など、都民と一体となった継続的な取組を展開していきたい。

生活文化局長　〔2〕心の東京革命は広く都民や地域団体の参加を得て、家庭、学校、地域等において具体的な行動を実践していく運動であり、地域で活動する団体の力は重要である。地域団体が実施する取組のうち活動モデルとなるものを表彰することは、団体の活動意欲を高め、他の地域へ広めていくためにも大変有益である。今後こうした取組を通じ、社会全体の運動としての弾みをつけていきたい。
　〔3〕家庭は子どもにとって最も大切な居場所であり、しつけも含めた重要な教育の場である。また、家族間のコミュニケーションは、心の東京革命推進の基礎と言うべきものである。こうした観点から、家族ふれあいの日（仮称）の提案が掲げられているが、心の東京革命推進協議会で名称や設定日等も定め、その運動を広めていきたい。

高齢者施策推進室長　〔4〕介護支援専門員は、利用者の依頼に基づき、心身の状況や本人の希望に適合した介護サービス計画を作成するという重要な役割を担っている。都としては、介護支援専門員の実態把握に努め、これに基づき、新たに支援会議を設置するとともに、事務負担の軽減を図るなど総合的な支援策を速やかに取りまとめ、積極的に対応していきたい。

　〔1〕心の東京革命推進には、家庭、学校、地域が一体となって取り組み、学校が要としての役割を果たすことが重要。このため学校は、伝統や校風、育てる生徒像などを明確にし、家庭や地域の強い信頼を得ることが不可欠である。
子どもたちに日本人としての自覚や誇りを育むことが必要だが、これまでの学校教育では不十分な面も見受けられる。これをどう受け止め、これから進めていくのか。
　〔2〕都立高校の入試は、東京都教育委員会が作成した共通問題を使って試験を行っているが、生徒の多様化が進む今日、都立高校の独自性を育てるという観点から、必ずしも適切とはいえない。都立高校が自ら入試問題を作成し試験を実施することは、都立高校の個性化、特色化の推進と質的向上に極めて有効である。　日比谷高校の独自入試はどのようなねらいがあるのか。　今後、入試問題を自分の学校で作成する都立高校が増えることが望ましいが、見解を伺う。

教育長　〔1〕日本人としてのアイデンティティーを育むためには、子どもたちがわが国の歴史や文化、伝統を学び、家族や郷土、国を愛する心を持つとともに、国際社会に生きる資質、能力を身に付けることが必要。都教育委員会としては、各学校が、道徳、社会、また、総合的な学習の時間などの日常の教育活動を通して、世界の中の日本人としての自覚や誇りを育む教育を進めるよう指導するとともに、各学校の活動の成果を共有し発展させるため、子どもたちが学習で得た体験の発表会や外国の子どもたちとの交流会を実施していく。
　〔2〕　求める生徒の能力、適性を明確に示すとともに、生徒の学習到達度をよりきめ細かく評価することが可能となり、入学後の指導体制の一層の充実を図ることができる。一方、特色ある学校としての校風や伝統を広く都民にメッセージすることにもなる。また、教員の資質向上につながる。　入試問題の自校作成は、都立高校改革の一環として、平成十二年三月に検討委員会を設置し鋭意検討を続けている。入試問題の自校作成は、高校改革を進める上で多くの効果が期待でき、校内体制が整った高校において、平成一四年度入試以降、順次実施していく予定。

　従前の施設と同じ用途に限定することなく、より幅広く、福祉や文化、環境等、都民全体の利益となる様々な用途を検討すべきであり、当面の具体的用途がない場合は売却対象とすることも考慮する必要がある。土地の様々な利用方策を的確に検討するためには、十分な検討期間が必要だが、現行制度では、事業廃止までに事業遂行中の部局が廃止後の幅広い利用方策を検討することは困難である。このため、事業の廃止や組織の統合などに関する計画が決定された時点において、財務局に土地や建物の事実上の仮引継ぎを行い、地元の要望なども考慮しながら、都庁全体を視野に入れた跡地の有効活用策を検討する仕組みを新たにつくる必要があるが見解を伺う。

財務局長　現在、財産の利用実態を調査、評価する資産アセスメントを実施中で、この結果をもとに、財産利活用総合計画を策定する予定であり、この中で財務局への仮引継ぎも含め、財産有効活用の具体的な方策を検討していきたい。