第3回定例会・一般質問(要旨)

　〔1〕女性団体、経営者団体などによる都民的な会議を早急に立ち上げ、総合的な対策を検討していくことが大事である。その計画を推進する全庁的な体制を整備し、本格的な取組も必要である。見解を。
　〔2〕十一時間開所支援事業の補助金算定見直しの方針が示され、早朝や夕方のパート保育士を削減せざるを得なくなり、子どもたちに与える影響は大きい。現行補助水準が維持できるよう再検討すべき。
　〔3〕保育園に入所できない一二、〇〇〇人の待機児の解消は、緊急の課題である。待機児解消の具体的計画を明らかにするべきだ。
　〔4〕育児・介護休業法が仕事と家庭の両立を支援するものに抜本的に改善されるよう、国に積極的に働きかけるよう求める。
　〔5〕中小企業に対する休業期間中の賃金助成や代替職員配置のための支援など、育児休業取得促進事業を実施してはどうか。

知　事　〔1〕長期的な視点に立って、社会保障、子どもの健全育成、医療、労働などの各分野を包含した総合的な取組を図ることが必要。議論の場として、どのような形態が考えられるか、早急に検討する。

福祉局長　〔2〕十一時間開所保育対策事業については、保育所の開所時間について、時間帯を自由に設定できることとなった。これに伴い、今までの補助内容と整合を図るための措置を講ずるものであり、来年一月から実施する。
　〔3〕各種の補助や定員の弾力化措置などを通じて、受入れの拡大に努めている。区市町村と連携しながら、対応を図っていく。

労働経済局長　〔4〕国は、仕事と家庭の両立支援対策を女性少年問題審議会に付託し、十二月の建議を目途に審議を進めている。この審議の推移を見ながら対応していく。
　〔5〕育児休業中の生活資金の融資や、すぐれた育児休業制度を導入している企業の表彰などを実施している。国の施策とあいまって、育児休業制度の普及等、取得促進への環境づくりに努めていく。

　〔1〕建設業界は前近代的な構造が残されており、大企業との格差も広がる一方である。技術、経営能力など総合的で系統的な産業振興策が求められている。都が、他の産業分野で策定されているような建設産業振興プランを策定することについて、所見を伺う。
　〔2〕下請代金の保証、中間ブローカーの排除など、下請企業を保護するための制度を確立するとともに、専門の窓口の設置と下請保護Ｇメンを配置することが急がれているが、所見を求める。
　〔3〕元請や親会社の倒産に伴う連鎖倒産の対策も急がれている。関係業界にも呼びかけて、保険制度を設立することなど、建設業の近代化が必要である。対策を伺う。
　〔4〕公共事業を生活密着型に切り替えて、中小企業への発注を大幅に引き上げるとともに、公共事業の分離分割発注を拡充すべき。
　〔5〕建物倒壊を防ぐための木造個人住宅の耐震補強や耐火改造などは、防災対策上も急がれているが、中小業者の仕事確保に役立つものである。答弁を求める。

労働経済局長　〔1〕業界が意欲を持って共通した課題を解決するため、自ら振興プランを策定する場合には、側面から支援していく。

都市計画局長　〔2〕建設工事の下請取引については、建設業法に基づき、下請契約における請負代金の設定や代金支払いの適正化に努めるよう、関係業界を指導してきた。元請・下請間の建設工事紛争に対して、調整の窓口を設け、必要に応じて立入調査を実施している。
　〔3〕国において、建設産業の再生と近代化を目指した検討が進められている。保険設立については、費用負担など様々な問題があり、現時点では極めて困難である。
　〔5〕耐震補強は、所有者等の責任で行われるべきであるが、耐震診断講習会の開催等の支援策を実施してきた。今後も、区市町村と連携し、耐震補強の促進を図るなど、耐震性の向上に努めていく。

財務局長　〔4〕分離分割発注や共同企業体方式の活用など、中小企業の受注機会の確保を基本としつつも、コスト縮減の観点を踏まえ、適切な対応を図るべく努めている。

　〔1〕放射五号道路の杉並区間の事業化を進めようとしているが、玉川上水の歴史的、自然的価値をどのように認識しているのか。
　〔2〕この事業に総合アセスメントの施行を適用し、住民の意見を聞いて三案から一案に絞ることで、環境や住民の声に配慮するかのように強調しているが、三案以外の選択や中止の選択はない。この際、総合アセスメントを、計画の凍結中止を含め検討するものにしていくことを提案する。
　〔3〕検討に当たっては、住民の意見が十分尊重され、反映されなければならない。なぜ住民参加を保障しないのか伺う。
　〔4〕都自身の環境行政にも反する開発という点でも重大である。放射五号計画を撤回し、玉川上水の保全にこそ力を尽くすべきである。

知　事　〔1〕玉川上水は、江戸時代からの歴史的な土木遺構として、その価値が非常に高いものである。また、武蔵野の面影を残す雑木林や、名勝小金井桜は、都民の貴重な財産である。それを十分踏まえた計画を練っているつもりである。

環境局長　〔2〕この制度は、計画の立案段階で情報を公開し、都民の意見を聞きながら、計画がより環境に配慮したものになるよう調整していく仕組みであり、採用可能なものとして提出された複数の計画案について、環境の側面から審査し、意見を述べるものである。計画案の選定は、この手続の後、実施主体において、環境の側面に社会経済的な要素等を加えて総合的に判断して行われるものである。
　〔3〕試行中の制度においても、都民の意見を聞く機会として、環境配慮書に対する都民からの意見書の提出、試行審査会による都民の意見を聞く会の開催などを設けている。試行審査会の委員として三名の都民公募委員を委嘱している。

都市計画局長　〔4〕玉川上水や沿道の環境に十分留意するとともに、総合アセスメントの試行手続に従い、試行審査会や都民の意見などを聞きながら、計画を進めていく。