第3回定例会・一般質問(要旨)

　〔1〕田無市、保谷市の合併と西東京市の誕生についての率直な評価と、今後の区市町村合併についての基本的な考えを伺う。
　〔2〕将来の道州制や分権型連邦国家論について、知事の所見を伺う。
　〔3〕住民投票制度の導入についての地方制度調査会の答申と政府の合併特例法改正の動きについて伺う。また、わが国はじめての一八歳以上すべての住民による投票方式による意向調査について伺う。
　〔4〕先駆的、先導的な自治体の合併成功例なくして、続く区市町村なしといえる。新市の建設計画への積極的な支援策について伺う。

知　事　〔1〕田無、保谷両市の合併の意義は極めて大きく、これからの時代の合併のモデルケースとして、高く評価されるべきだ。今年度中に市町村合併に関する検討指針を作成するなど、積極的に市町村合併を支援する。
　〔2〕四七都道府県の区割りは、より機能的な新しい広域的自治制度の模索が歴史的にも必要。ただ、あえて統治権を分割する連邦制をとる合理的な理由は余りないと考える。しかし、地方主権を進めることは必要であり、歴史的な必然であるとも思う。

総務局長　〔3〕国の第二六次地方制度調査会で、住民投票制度について検討されており、最終答申は一〇月中旬に出される。この答申を踏まえ、合併特例法の改正などの検討も予想され、今回行われた投票方式による住民意向調査は、これからの時代の合併の先進的事例として高く評価されると考える。
　〔4〕都市基盤の計画的整備について、新市と連携を図りながら積極的に取り組む。合併に伴う緊急かつ特殊な財政需要については、合併支援特別交付金により支援を行う。

　〔1〕各都道府県、区市町村に公正に税源移譲を可能とする大戦略とは、所得税と住民税の割合を六九対三一から五〇対五〇に改革することと、消費税五％の国と地方の割合を四対一から三対二に改革することを政府に迫り、具体的な成果を上げていくことである。併せて、衆参両院にわたる耐えがたい一票の重みの格差是正を政府に求めていくことと考えるが。
　〔2〕都内区市町村はもとより、全国の自治体と連携し、制度の抜本的な改革を政府に強力に働きかけるべきだが。取組と決意を伺う。
　〔3〕東京都への税源移譲額及び区市町村への移譲総額は幾らとなるか、また、人口一〇万人当たりどれだけの額になるか。

知　事　〔1〕所得税や消費税を移譲する案も含め、税源移譲の具体化に向けて議論を進め、地方主権にふさわしい制度改革の実現を図っていく。また、民主政治の根幹である選挙制度における一票の格差は、早急に是正されるべき。
　〔2〕今後とも、自ら改革の先頭に立ち、東京都税制調査会などを通じて活発な議論を巻き起こすとともに、都議会をはじめ、他の地方自治体とも連携を密にしながら、国に対し粘り強く働きかけて行きたい。

財務局長　〔3〕所得税と住民税との割合を五〇対五〇に、消費税と地方消費税との割合を三対二にそれぞれ変更した場合には、十二年度当初予算ベースで、都は約三、五〇〇億円、区市町村は約七、三〇〇億円、合計で一兆八〇〇億円と試算される。人口一〇万人当たりの金額は約九〇億円と試算される。

　〔1〕改正法の施行を目前に控え、他の道府県に八割近くの最終処分地を依存している東京都の産廃行政がどう転換するのか、伺う。
　〔2〕三重県では、産廃にかかわる法定外目的税の検討をはじめている。首都東京においても、積極的な検討をすべき時に来ていると考えられるが。所見を伺う。
　〔3〕厚生省と環境庁は、ＧＰＳによる新しいシステムの導入方針を固め、モデル実施する方向だ。都立病院から出される感染性廃棄物のマニフェストの作成等、早急に取り組むべき事業からモデル実施をし、民間病院はもとより、他の分野にもその普及拡大を図るべき。
　〔4〕産廃の適正な処理体制確立を図るため、七都県市の広域ネットワークシステムの構築に取り組み、二十一世紀に向けての展望を示すべきと考えるが、知事の所見は。

知　事　〔4〕産業廃棄物は、事業者処理責任のもとで、都県域を越えて広域に移動し処理されており、七都県市では、共同、協調して、適正処理のための広域的な取組を進めている。新しい時代に向けて、情報連携を軸とした広域ネットワークの充実を図っていく。

環境局長　〔1〕新しい関連法体系のもと、適正処理を中心としたものから、廃棄物の発生抑制を最優先し、再使用、再生利用を積極的に進め、最終的に残った廃棄物を適正に処理するものに転換していく。

主税局長　〔2〕過日設置した東京都税制調査会で、都の地域における産業廃棄物の実情等を踏まえ、どのような税制上の手当てが適当か、現在鋭意検討中だ。

衛生局長　〔3〕このようなシステムを、民間病院をはじめ他の分野にも普及拡大していくためには、システムの信頼性や有効性の確認などが必要であり、国の動向を見ながら、その対応について検討する。