第3回定例会・一般質問(要旨)

　〔1〕　先進国では、主要オゾン層破壊物質の生産が全廃されているが、過去に生産された機器の中に存在するＣＦＣ等を回収、破壊することがオゾン層保護対策を進める上で大変重要である。フロン回収における日本の現状は、法律上生産を段階的に規制するまでであり、フロン放出禁止やフロン回収を義務付けた規定がなく、各自治体が個別に回収等進めている。これにつき、条例で検討するのか、別に考えがあるのか伺う。　フロンの中には、オゾン層を破壊しないものの温暖化物質として問題になるものもあり、代替フロンもその一つである。代替フロンも条例の規制対象とすべきだが、見解は。
　〔2〕環境教育では、子どもの頃から身近な問題を地球規模で考え、行動することが大切である。学校教育における環境教育の内容及び今後の取組について伺う。

知　事　〔1〕　国は法律でフロンの生産を段階的に規制しているが、その回収やフロンそのものの破壊は、関係業界の自主的な取組に任されており、回収率は非常に低い水準にとどまっている。今後改正予定の公害防止条例で、フロンの回収及び破壊を義務付けたい。

教育長　〔2〕環境教育では、身近な問題から地球規模の問題を考える学習が重要である。学校教育では学習指導要領に基づき、リサイクル等の体験的な活動を通して環境学習を行っている。都教育委員会としても、体験活動発表会の開催等行っているが、今後も広い視野に立った環境教育を充実していく。

環境局長　〔1〕　代替フロンはＣＦＣに替わるものとして広く使用されているが、オゾン層は破壊しないものの、地球温暖化への影響が懸念されており、代替フロンについても、改正を予定している公害防止条例で規制を検討していく。

　本年七月、東京都農林漁業振興対策審議会から、二十一世紀の東京農業が果たすべき役割と振興の方向について答申があった。
　〔1〕今回の答申の特徴は何か。
　〔2〕答申の提言を踏まえ、積極的な農業振興策を講ずるべき。
　〔3〕生産緑地の納税猶予制度は、直接耕作が条件だが、今日的な都市農業の経営展開に合致しない。都市農業を定着、発展させるため、都は、相続税納税猶予制度の改善を国に強く求めるべき。

労働経済局長　〔1〕東京の農業、農地を都民が都市生活を送る上で重要な機能と位置付け、その振興と保全に対する行政の積極的な支援と、農業者の自覚や都民参加の重要性を挙げていることが特徴。
　〔2〕答申では、豊かな都民生活の実現に向け、産業として魅力ある東京農業を展開するための振興方向が打ち出されている。これを受け、東京農業振興プランの改定を進めるとともに、提言に盛り込まれた振興策に順次着手していく。
　〔3〕生産緑地には本制度が適用されているが、農業施設用地の一部や市民農園用地等については適用されていない。納税猶予措置が適用されない農地も対象になるよう、今後も国に強く働きかけていく。

　〔1〕多摩地域のＮＴＴ電話の単位料金区域は行政区域と一致していないため、同一行政区域内の通話も市外通話料金が取られるという不合理な状況である。利用者の利便性向上と料金格差是正に向け、都全域を一つの単位料金区域とすること等につき国及びＮＴＴに働きかけてきたが、一向に実現しない理由は何か。
　〔2〕中央道に接続する首都高速道路四号線は高井戸が終点となっており、多摩地域から都心へ行くためには、中央高速と首都高速道路の料金を二度支払う必要がある。このような料金体系の改善に向けて、首都高速道路を八王子インターまで延伸する等の対応が必要だ。これまでこの問題が解決されなかった理由と今後の取組を伺う。
　〔3〕京王線・相模原線調布駅付近連続立体交差事業は、踏切の除去により慢性的な交通渋滞を解決するとともに、地域分断を解消し、南北一体となったまちづくりを総合的に推進するために大変重要である。早期事業実施に向けての取組状況と今後の見通しは。
　〔4〕墓地行政　墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例の一部改正は、墓地等の経営許可の適正化を図るため、許可基準や許可手続等について見直すものである。墓地の構造設備基準、墓地開発による隣接住民とのトラブル防止のための制度などにより、地域の環境とも調和した墓地経営が可能となるのか。　墓地開発に伴う地域住民とのあつれきは、地域の特性や住民感情等も相まって、様々な態様が想定される。今回導入する事前周知制度は、この問題にどれだけ有効なのか。

政策報道室長　〔1〕ＮＴＴは、電話回線の改修に経費がかかること、市外通話料金が取れず減収することなどを理由に挙げている。しかし、隣接の区域にかける市外通話の割引制導入や、同一都道府県内の市外通話料金の値下げなど、要望に応えようとする動きも見られる。今後はＮＴＴへの働きかけをさらに強め、都全域の市内料金化を目指し、さらに努力していく。

都市計画局長　〔2〕両路線は、設置主体や管理主体等が異なっていること、中央道が国土開発幹線自動車道として全国プール制の料金体系となっていること等、料金問題改善に向けて困難な課題がある。しかし、この料金体系は利用者にとって割高感があることも事実である。都は、ノンストップ自動料金収受システムの普及に合わせ、より合理的な料金体系が実現するよう関係機関に要請していく。

建設局長　〔3〕現在、環境影響評価書案提出の準備を進めており、年内には都市計画案及び環境影響評価書案の説明会を開催予定。今後も地元住民の要望に応え、関係機関の協力を得ながら、早期事業化に向け努力していく。

衛生局長　〔4〕　今回の条例改正案は、墓地の適切な管理運営に必要な管理事務所の設置や一定規模の緑地の確保等墓地の構造設備に関する新たな基準を設けている。墓地の建設に際し隣接住民等から意見の申入れがあった場合も、申請予定者に対し、隣接住民等との事前協議を指導する規定を設けている。これらの適用により、地域環境と調和のとれた墓地経営に資すると考えている。　事前周知制度は、墓地等の計画に関する標識の設置、説明会の開催、隣接住民等からの意見の申入れによる協議の指導、指導に従わないときの公表などを内容としており、申請予定者と周辺住民とのあつれき防止に大きな効果があると考えている。