第3回定例会・一般質問(要旨)

　〔1〕格差問題が課題化されて四半世紀。本年五月に発表された、多摩の現状分析の中でも格差は指摘されている。私の住む北多摩北部地域では、区部と比較して、道路幅が区部八・二m、北部は五・九m。都市計画道路の整備率は、区部五五・一％に対し、北部は二五・七％。また、文化施設などにも、区部と比較して余りにも顕著な格差がある。所見を。
　〔2〕厳しい財政状況の中での格差解消の推進には、施策を重点化し、効果の高いものから重点的に投資していくべきだ。都の取組を伺う。
　〔3〕多摩地域の多くの資源は、二十一世紀の多摩の未来像を語るとき、大きな可能性を示唆している。現在策定中の多摩の将来像において、多摩の優れた資源をどのように生かそうと考えているのか。

知　事　〔1〕地域ごとに見れば、個別的な行政課題が存在している。今後とも、地域の実情や緊急性等を十分踏まえ、取り組んでいく。

総務局長　〔2〕厳しい財政状況の中で、地域に残された課題に的確に対応するため、施策の重点化を図った取組をしていきたい。
　〔3〕多摩地域は多様な資源に恵まれている。これらの資源を産・学・公の連携による産業振興や、圏央道などの整備に伴う人や物の交流の活発化に、また、豊かな自然を背景とした魅力的なまちづくりなどに生かせるよう、現在策定中の多摩の将来像に反映させていく。

　箱根ヶ崎延伸事業については、平成四年十二月に都が次期整備路線として正式に決定、平成六年には国の国庫補助事業の採択を受け、平成十一年七月には都が沿道づくり説明会において、一般部三〇m、駅舎部三七m程度になるとの明確な説明をしている。さらに、本年一月には、国の運輸政策審議会答申第一八号において、整備促進すべき路線とされている。今や、延伸事業に着手する環境は万全となった。ここで時期を逃せば、沿道住民からのクレームは必至だ。まさにこれ以上、都市計画の手続が遅れれば、行政の怠慢とのそしりは免れない。延伸事業を効率的かつスムーズに進めるため、モノレール本体の延伸手続と切り離して、導入空間に不可欠な新青梅街道拡幅の都市計画変更手続を是非とも先行し、早急に行うべきと考えるが、所見を伺う。

都市計画局長　新青梅街道の拡幅は、多摩都市モノレールの延伸と関連が深く、この事業についての採算性を踏まえつつ、沿線のまちづくりの動向や将来の土地利用のあり方を見据え、都市計画決定等も含め、実現の可能性を検討する。

　この跡地のうち、武蔵村山市の区域は八六ha、立川市の区域が四四haあり、跡地利用については、市、地元商工会などあらゆる団体が参画し、提案を含め検討してきたが、一向に進展は見られない。
都の強いリーダーシップで、地元の活性化のみならず、多摩地区全体の振興と発展につながるよう、広域的な観点から積極的な関与を。

都市計画局長　この工場用地は非常に大規模で、地域に与える影響も大きく、今後、地域の活性化に役立つ計画的なまちづくりが行われるよう適切な誘導を考えている。

　この上堰堤は、大正十三年に築造され、東京都と埼玉県を結ぶ重要な幹線道路として利用されているが、水道局の管理道路のため、幅六mと狭い。特に近年は、貯水池周辺の観光地化と西武球場ができたことによって、まさに飽和状態が続いている。私も、都議会定例会において、緊急避難的に当面の安全対策について要請してきたが、依然として危険な状態が続いている。貯水池周辺の交通安全対策と今後の整備状況を伺う。

水道局長　現在までに堰堤前後以外の整備はおおむね終了している。今年度は、堰堤前後の周回道路の拡幅や道路そのもののカーブを緩くする工事を実施するとともに、ガードパイプを設置するなど、交通安全対策に取り組む。

　〔1〕多摩の森林、林業は、地域産業としての経済的機能はもとより、一、二〇〇万都民の水がめとしての機能など、多様な役割を果たしている。知事は本年四月、多摩の林業を視察された際、この貴重な自然は都民のかけがえのない財産であると言われた。現状に対する認識と活性化への基本的な考えを。
　〔2〕輸入材の需要動向の調査を含め、新たな木材供給システムの構築に向けた都の具体的な取組は。

知　事　〔1〕多摩地域の森林は、これまで、林業を営む地域の人々によって維持されてきたが、近年、木材価格の低落と多量な外材の輸入によって、林業や木材産業の停滞が余儀なくされている。先般も、ホームレスを含めた失業者対策の労対、失対の現場としての多摩の奥の森林を視察したが、やはり非常に森が荒れかけているという印象だ。多摩産材の利用を積極的に進め、林業、木材産業を活性化し、併せて森林を保全していくことが重要であると認識している。

労働経済局長　〔2〕多摩産材の需要の拡大には、消費者の情報を収集し、需要に合った製材品の生産、流通を担うシステムの整備が必要だ。このため、都は、今年度設置した地域材利用推進協議会で、新たな木材供給システムと、核となる流通拠点の整備方法や、国産材に影響を与えている外材の需要動向調査の実施などを検討していく。