第3回定例会・一般質問(要旨)

　〔1〕両線の工事現場を視察した知事の感想と事業への認識は。
　〔2〕今後の事業見直しと都市計画変更について検討状況とスケジュールを伺う。
　〔3〕荒川の渡河部や荒川区内の工事予定と来年度の見通しは。

知　事　〔1〕日暮里・舎人線は、区部北東部の交通利便性向上とまちづくりの推進に寄与するものである。今後もコストの縮減と区の負担も含めた財源確保に努め、事業を推進していく。常磐新線は、開業後の採算の見通しなどに問題があり、沿線各県と取組について協議し、国にも協力を求める。

都市計画局長　〔2〕利用者数の見直しによる車両数の減少や規制緩和に伴う車両検査の外部委託化により規模を縮小し、全体を舎人公園の中に収める計画で、建設省などの関係機関と協議を進めていく。

建設局長　〔3〕日暮里・舎人線九・八kmのインフラ工事のうち、支柱については五五％、桁については一四％が本年度末に完成する予定。来年度、既に着手している荒川及び隅田川の橋梁下部工事を継続して進め、荒川区内では、都電荒川線熊野前駅付近などで支柱工事を実施する予定。

　〔1〕第六次特定交通安全施設等整備七か年計画の事業の進捗は。
　〔2〕主要地点名の選定は、道路管理者と警察関係との処理で決定し、地点案内を利用する都民の声は反映されていない。直ちに改善を進めるべきと考えるが、答弁を。

建設局長　〔1〕歩道設置、交差点改良、道路標識の整備など七か年で約一、五〇〇億円を見込み、平成十一年度末に六二％を執行している。施設等の整備推進、道路交通の円滑化に努めている。
　〔2〕主要地点名の選定は、地元の意向を配慮し、区市町村、道路管理者、警察署と調整していく。

　〔1〕臨海副都心は、職・住・学・遊の四つの機能がバランスのとれたまちづくりを目指すとしているが、遊の機能のうち、知事が話題にする観光資源として活用されるカジノについて見解を伺う。
　〔2〕海上公園の新たな展開において、レクリエーション水域の確保や海釣り施設の導入が中間のまとめには記載されていないが、最終報告に盛り込むべき。

知　事　〔1〕都市型のエンターテインメントの一つであるカジノは、都市の魅力を高めるものである。先進国の中で一〇〇万を超す大都市にカジノがないのは日本だけである。東京に限らず、日本の大都市の一つの要件として備えるべきである。今後、バランスのとれた総合的なまちづくりを目指す臨海副都心は、カジノ適地の一つである。法律の規制など矛盾した点もあり、国を説得していきたい。

港湾局長　〔2〕海釣り施設の導入などに対する都民の要望は強く、広く都民の意見を聞き、海上公園の役割についても、指摘の趣旨を踏まえ、取りまとめていく。

　〔1〕動員人数、機動力、資機材から実力を発揮できる組織は、自衛隊以外にない。今回の総合防災訓練の成果と今後の方針は。
　〔2〕震災復興グランドデザインについての策定の意義を伺う。
　〔3〕最終報告に向かい、東京の新しい都市像をどのように都民と共有し、施策に位置付けするのか。　
　〔4〕来年は、大規模水害を想定し、自衛隊の協力を得て、ハードとソフトの両面から水防水害訓練を実施することを提案する。　
　〔5〕雨水整備クイックプランの事業内容と効果、及び進捗状況は。
　〔6〕隅田川、荒川、綾瀬川、中川などの河川に囲まれた水はけが悪い地域を再点検し、整備箇所を追加すべきと思うが、見解を。

知　事　〔1〕今回はじめて統合運用された陸・海・空三軍と警察、消防などの関係機関が連携し、大規模かつ実践的な総合防災訓練の実施は、危機管理に大きく寄与した。各地の会場で都民やボランティアが参加する中で、自衛隊、警察、消防が一体となり、非常にいい雰囲気で共同作戦が展開できた。今後とも、区市町村とも連携を強め、実践的な訓練を実施していく。
〔2〕抜本的な都市改造を内容とする震災復興グランドデザインを策定し、復興後のまちの姿を都民と共有しておくことが重要だ。私権の制限も踏まえ、都民の協力が必要となる。まず案を提示しなければ、都民のスタンスも変わらない。都としても必要な法制度の課題などを検討して国に働きかける。
都市計画局長　〔3〕今回の中間のまとめに基づき、広く各方面の意見を反映させ、最終案を取りまとめていく。策定の後には、機会を通じ普及啓発を図り、改定予定の復興マニュアルに広域復興計画のモデルプランとして組み込むとともに、災害対策基本法に基づく東京都地域防災計画に位置付ける。

総務局長　〔4〕東京は中小河川の氾濫や下水管からの雨水の吹き出し等、いわゆる都市型水害に度々見舞われているが、これら風水害に対応する訓練として、情報伝達訓練を毎年実施している。来年度の訓練実施に当たり、提案の趣旨を踏まえ検討する。

下水道局長　〔5〕重点地区と小規模対応箇所を合わせ全体の着手率は八四％、今年度中にはすべての地区で着手する予定である。
　〔6〕東部地域のポンプ排水能力の増強に加え、重点地区一地区、小規模対応箇所十三か所の対策を盛り込み、今年の集中豪雨による浸水被害地区の発生原因分析を行い、緊急性を勘案し、地域特性に合った対策を追加していく。

　〔1〕三宅島は、島全体に降灰があり、雨が降ると泥流が発生するが、対応と今後の取組は。
　〔2〕村議会との間に、人事案件で不信感を募る報道がなされたが、どのように受け止めているのか。
　〔3〕新島、神津島では、地震による土砂崩れ等で道路の被害が多いが、都道の本格的復旧への具体的な取組を伺う。

建設局長　〔1〕降雨時に避難するための基準雨量の設定、泥流発生を知らせるワイヤーセンサー、大型土のうの設置、仮設流路の整備などの応急対策を行った。今後は、作業上の安全性が確保され次第、本格的な復旧工事に取り組む。
　〔3〕生活関連道路を中心に、土砂や倒木の撤去等により、最低一車線程度を確保する応急復旧工事や迂回路の設置に努める。新島では、新しいトンネルの建設について国等関係機関との協議を進めている。

総務局長　〔2〕この厳しい非常事態を乗り切るためには、村の執行機関と議会が一つになり、都と協力していく体制が不可欠である。