第3回定例会・一般質問(要旨)

　〔1〕冒険遊び場「羽根木プレイパーク」が一九七九年に生まれた。異年齢の集団が、思い思いに遊びながら自然な形でルールづくりができている。こんな子どもの居場所が各地に広がれば、大きな役割を果たすと考える。都として、冒険広場への支援策を具体化すべきと考えるが、冒険遊び場の役割、意義について、どう考えているか。
　〔2〕冒険遊び場を広げるために、都立公園などを活用していくことは有効な支援策と考えるが。
　〔3〕東京都児童環境づくり推進協議会の最終報告は、プレーリーダーの確保とプレーリーダー雇用資金確保の重要性を指摘している。プレーリーダーは、冒険遊び場の鍵を握っている。その養成研修と、経験豊富な人材の定着・確保が重要な課題だ。こうしたプレーリーダーの養成への支援が必要だ。プレーリーダーの定着、確保のための雇用資金の支援についても、都として早期に具体的な支援策を検討し、実現するよう求めるが、所見を伺う。
　〔4〕「子どもフェスティバル」は先日で事業終了となった。貴重な役割を果たしていた事業で、今後の継続が必要であると考えるが。
　〔5〕地域での子育てネットワークづくりへの支援を、今後どのように強めていくのか、見解を伺う。

福祉局長　〔1〕都市化により遊び場が少なくなる中、遊べる場を回復する試みと理解している。
　〔3〕冒険遊び場の性格からみて、住民やボランティアなどが自発的に取り組むことが望ましい。
　〔5〕子育て支援のネットワーク機能の整備は重要な課題と考えている。このため平成七年度から、地域における「子ども家庭支援センター」の整備を進めている。

建設局長　〔2〕都立公園は多くの利用者が訪れる場所で、冒険遊び場としての利用には他の利用者との調整が必要。今後の課題とする。

生活文化局長　〔4〕本事業は、東京の子どもたちの交流推進に成果を挙げ、本年度終了した。今後は「心の東京革命」の観点から、新たな交流の場づくりを検討したい。ｖ

　〔1〕国会は今年を「子ども読書年」と決議し、事業を推進している。国会決議は、「本と触れ合うことによって、子どもたちは言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにして、人生をより深く生き抜く力を身に付けることができる」とうたっている。子どもと読書との出会いを促進することの重要性について、どのように考えているか。
　〔2〕都としての「子ども読書年」の取組は、若干の展示会や講演会などにとどまっている。都も、今年、国が取り組んだ「子ども読書年」に続き、来年を「東京都子ども読書年」に指定し、東京から子どもたちと本の出会いを広げていく運動を推進してはいかがか。
　〔3〕地域の子ども文庫や、読み聞かせ活動などを広げていくこと、学校図書館や地域図書館の充実など、区市町村や多くの都民と協力した取組を、今年から強めていくことが重要ではないか。
　〔4〕都立日比谷図書館改築に当たり、児童図書コーナーを充実するとともに、国際子ども図書館との連携や、図書館への支援機能を充実することが必要だ。

知　事　〔1〕読書は、自分で学び、人生を生き抜く力を身に付けることができる知的な営みだ。子どもたちの成長において、読書習慣を身に付けることは重要である。

教育長　〔2〕従来から学校で自分の読んだ本を紹介しあう活動などを行っている。今後も「子ども読書年」の趣旨を生かし取り組む。
　〔3〕「親子ふれあいキャンペーン」において、「母と子の朗読会」など、民間団体や区市町村の参加を得た事業に取り組んでいる。今後も連携した取組を進める。
　〔4〕都立の三図書館は、機能分担を図っており、日比谷図書館に児童資料室を設置し、充実に努めている。また、連携・支援については、「子ども読書年」の趣旨を踏まえ、検討する。

　〔1〕商店街を構成する一つ一つの商店を対象として支援する事業に踏み出すべき。所見を伺う。
　〔2〕駐車場など、商店街が必要とする施設を確保できるよう、都として支援すべき。
　〔3〕再開発の後遺症に苦しむ商店街に対し、都として特別の支援を講じることが必要と考えるが。
　〔4〕商店街が法人かどうかで施策を差別せず、同等支援を行うべき。
　〔5〕商店街が行う宅配サービスが検討されている。このような事業を積極的に応援すべき。
　〔6〕都が一昨年からはじめた元気を出せ商店街事業は、使いやすい事業として歓迎され、今年も七億円の予算を上回る申込みが殺到している。予算を上積みし、商店街の要望に応えよ。
　〔7〕「商店街振興プラン」策定に当たっては、都の責務を明確に位置付け、具体的支援策を盛り込むことが欠かせないと思うが。

労働経済局長　〔1〕平成十一年度から、意欲的に経営革新に取り組む商店に、「中小企業経営革新支援事業」による支援を行っている。
　〔2〕商店街が行う駐車場の設置等は、顧客の利便性向上から有効な手段と考える。都はこうした取組に対し、制度融資などを活用するとともに「活力ある商店街育成事業」などの支援を行っている。
　〔3〕国などの関係機関が一体となって取組を進めている。
　〔4〕都として、商店街の法人化を促進し支援している。一方、商店街の実態を踏まえ、法人商店街と同様に振興を図っている。
　〔5〕こうした取組に対し、区市町村との連携を図りながら、支援を行っている。
　〔6〕要望のあった全ての商店街に対して、既に交付決定を終了している。来年度以降の事業実施については、そのあり方を見直すことになっており、検討中である。
　〔7〕先日の「中間のまとめ」にて、商店街が新たに取り組むべき戦略と行政等における支援の方向性が示せた。今後、最終の取りまとめに向け、関係各方面の意見を聞きながら検討していく。