第3回定例会代表質問（曽雌久義）｜平成12年度都議会リポート11月号

　1．被災者に対する都営交通及びバス共通カード等をお見舞いの意を込めて発行できないか。また、ＪＲのイオカードの発行、電気、ガス、水道、下水道、プリペイド型携帯電話などについて、関係機関に協力要請してはどうか。
　2．三宅島火山活動災害の長期化という特殊性を考え、中小企業災害復旧資金融資等の貸付期間についてどのような配慮をしたのか。
　3．三宅島等復興宝くじを発行することにより島民の皆さんを励まし、復興への一助にしてはどうか。
　4．（ア）復興に向けて夢と希望を与える施策展開を図るべき。（イ）災害復興の諸施策を進める上で、財政のバックアップが不可欠だ。
　5．三宅島唯一の特養ホームの職員が、避難先の巡回訪問をはじめたと聞いている。避難されている高齢者の精神的なケアを行うとともに、避難解除後の現地三宅島での特養ホーム再開に即対応できるようにするため、非常に大きな役割を果たすものと確信する。特養ホームを経営している社会福祉法人を支援する意味から、都として全面的なバックアップをすべきだが。
　6．災害の長期化で、要介護認定の更新事務に三宅村が対応できない事態に備え、万全の体制をとるべき。所見を伺う。

知　事　4．（イ）ある時点で災害状況等の動向を踏まえ、補正予算を含め、必要な財政措置を講ずる。

総務局長　1．既に、都営住宅等の入居者等に対し、住宅の使用料等の各種料金の免除、割引、納期限の延長措置など関係機関の協力を得ている。今後、村民の避難生活の状況を調査、把握の上、支援のあり方について村と協議する。
　4．（ア）総合的な産業復興対策の一つとして、関係機関と十分連携し、活力ある島づくりに向けたキャンペーンを実施するなど、工夫を凝らした施策を展開していく。
労働経済局長　2．返済猶予措置を、既存の制度融資を受けている方を含め、状況に応じ、弾力的な取扱いを金融機関等に申し入れた。また、九月に再度、金融機関等に要請したところである。
財務局長　3．災害復興は、臨時的収入である宝くじ収入に依拠するのではなく、確実性のある財源を確保し、適時適切な財政措置を講ずることで対応していくべき。

高齢者施策推進室長　5．島唯一の特別養護老人ホームが、引き続きその役割を十分果たせるよう、必要な支援策を早急に講じていく。
　6．できる限り支援する。今後、介護認定審査会の設置という提案も含め、積極的に対応していく。

　1．現在、進められている修復型事業、基盤整備事業は、狭小宅地が多く、権利関係が複雑である。建て替えを促進する都市計画上の整備手法を一層拡充するとともに、さらにＰＦＩなどの民間活力の導入など、新たな防災都市づくりの手法の開発が不可欠。所見を伺う。
　2．（ア）現在ある東京港の水門や排水機場群は、地震発生時の危険性が指摘されている。早急に老朽化対策を講ずるとともに、耐震性強化対策を進めるべき。（イ）財政措置の充実を国に対して積極的に求めるとともに、補助事業制度の創設を要請すべき。
　3．東京の水害対策について、国と連携し抜本的な対策を確立すべき。地下空間浸水対策を含め明快な所見を伺う。

都市計画局長　1．民間の積極的な参加を促進するなどの新たな整備手法を導入していく必要がある。そのため不燃化を進めるための新たな方策や民間活力の導入につき、その具体化や実現方策などの検討を行う。

港湾局長　2．（ア）ほとんどが整備後三〇年以上を経過しており、地盤の液状化のおそれもあるため、最新の知見に基づき、早急に改修する必要があると認識する。（イ）改修には約四五〇億円の事業費が必要と見込まれ、事業の推進のため国庫補助の拡充による財源確保が不可欠。事業の創設を国に対し強力に働きかけていく。

建設局長　3．浸水情報、避難情報等を分かりやすく図示したハザードマップの作成、公表などの対策を、国や区市町村等関係機関と連携し、緊急に進めていく。

　1．財政再建に取り組む知事の決意及び方策について伺う。
　2．直近の都税収入実績の状況及び今後の見通しについて伺う。また、税収増をもたらした要因と下支えをした業種は。
　3．本格化する予算編成に向けた知事の基本的な考え方を伺う。

知　事　1．さらなる財政構造改革の推進が不可欠である。初心を忘れることなく、不退転の決意で取り組んでいきたい。
　3．厳しい内部努力はもとより、施策の見直し、再構築、さらには税財政制度の改善などに積極的に取り組み、財政構造の改革の推進に向けて全力で取り組んでいく。

主税局長　2．八月末で、一、七七一億円の増。今後の見通しは、当初予算額を相当程度上回ることが想定される。税収増は、企業収益の一定の回復を背景に、法人二税が増収となっている。その下支えをしているのは、ＩＴ関連の業種等である。

　1．知事が最も都民に発したいメッセージを一言で表現すると、どのようになるのか。
　2．元気な高齢都市の構築に本気であるとのメッセージは、高齢者が、私たちは働ける、必要とされる場があるということではないか。
　3．円熟シニアの知識、経験を生かす適職の開発等、社会参加を促進する総合的仕組みをつくるべき。
　4．高齢者概念の見直しを言及しているが、現在の六五歳以上を高齢者としているのはどうか。

知　事　1．世界でも唯一東京にしかない秋葉原の町のようなものを、もう少し整備することで、東京の魅力の一つとして育て、一言でいえばエキサイティングな千客万来の世界都市をつくっていきたい。
　2．求人の際の年齢制限を極力緩和し、短時間労働など就業形態の多様化を進め、就労機会の拡大を図り、年齢にとらわれず多くの方々が働くことのできる社会を実現したい。

政策報道室長　3．就労や社会参加などに関する、情報の提供や斡旋などを総合的に行うことのできる仕組みを具体的に検討し、東京構想に盛り込む。
　4．六五歳以上を一律に高齢者ととらえるのは、現状に合わなくなっている。これらの人々が年齢にとらわれず活躍できる社会の実現が是非とも必要である。

　1．公表されている行政評価の試行結果から次のアクションにつながったか。一次と二次の評価が大きく食い違った場合はどう扱うのか。本格実施で、アクションにつなげる仕組みをどう構築するつもりなのか。
　2．監理団体は、抜本的改革の実行段階に差しかかっている。この段階で必要なことは、改革の実が間違いなく上がるための推進体制である。この点についての取組は。見解を伺う。

総務局長　1．行政評価の試行結果は、関連部署と連携し、できる限り反映させるよう努めてきた。本格実施は、一次と二次の評価に相違が出た場合、事務事業の見直しや予算編成時に、十分調整を図っていく。次のアクションにつながる実効ある仕組みを構築する。
　2．当事者である団体自らが危機意識を持って、改革を確実に推進する責任ある体制を構築することが重要。さらに、都として改革の進行管理を行う仕組みを作り、改革を実効性あるものにする。

　1．産業振興ビジョン策定に当たり、多くの都民からの政策提案が寄せられた経緯があるが、これをどのように評価するのか。
　2．今後、このビジョンを産業振興行政の中で、どのように位置付けようとしているのか伺う。
　3．ビジョンで指摘された組織の機構改革は、まさに喫緊の課題であり、産業振興施策の事業実施機能の充実を図るべきと考えるが。
　4．商店街振興対策（ア）商店街の多面的な自助努力に対し、きめ細かな施策の展開を図るべき。（イ）区市町村が展開する施策に対し、効果的な支援を行うべきだ。（ウ）商店街にとってＩＴ化への取組が新たな課題となっている。リスクの高い取組を進める商店街に対し、適切な支援を行うべき。（エ）ＩＴ化事業は、助成対象だが、実際には、人件費や建物の賃借料等には充当できず、不便との指摘がある。制度の内容改定をも含め、実態に即した効果的なものとすべき。
　5．信用保証制度の新たな施策の実施を国に強く要請すべき。

知　事　1．ビジョンの策定手法は、ＩＴを活用して都民と広く活発な意見交換を行い、政策形成に直接都民の提案を反映させた、今までにない取組であった。
　2．従来の行政主導型の産業振興を根本的に見直し、民間主導の取組を適切に支援することにより、東京の再生を図っていく。

労働経済局長　3．簡素で効率的な組織体制の整備に向け、早急に取り組む。　
　4．（ア）商店街のチャレンジに対し、行政として側面から支援していくことは、地域経済の活性化を図る上でも大変重要。商店街が行うインターネット取引やエコマネーなど、ソフト事業等への新たな取組に対しても、多面的な支援が行えるよう努める。（イ）区市町村が主体的に実施する商店街振興策への取組について、効果的な支援方策を早急に検討する。（ウ）商店街の意欲的な事業提案に対し、活力ある商店街育成事業などにより支援する。今後、ＩＴ関連人材の育成や研修事業などにも取り組み、商店街の活性化と地域活力の再生に向け、積極的に支援していく。（エ）都は現在、活力ある商店街育成事業等の積極的な活用を図り、成果を得ているところである。ＩＴ化の促進のため、専門家派遣など、効果的な支援策が講じられるよう検討を進め、新たな商店街の活性化を積極的に推進していく。
　5．中小企業金融安定化特別保証制度は、貸し渋りに悩む中小企業の資金調達の円滑化に一定の役割を果たしてきたが、来年三月をもって終了することとなっている。都としては、今後とも中小企業にとって充実した信用保証制度となるよう、国に強く要請するなど、適切な対応を図っていく。

　1．（ア）地球温暖化とともに、ヒートアイランド現象対策が急務である。知事はこれらの問題についてどのような認識を持っているのか。
（イ）ヒートアイランド現象対策として一番有効なのは、気化熱を奪う緑化の推進といわれている。緑の倍増計画は目標を達成できたのか。緑の倍増計画と緑の東京計画とは何が違い、なぜ今、緑の東京計画を作成するのか。新たな指標である緑率を取り上げる理由は何か。（ウ）東京の緑を増やす唯一の有効な方法は、屋上緑化、壁面緑化だ。強力な推進策、誘導策こそ必要である。まず、公共の建築物から推進すべきであり、公共施設の進捗状況、取組と民間への推進、誘導策について伺う。
　2．（ア）ディーゼル車規制は、都独自の規制を実施すべきだ。知事の断固たる決意を伺う。（イ）ＤＰＦの価格、技術的な問題、バス、運送会社などの経済的な負担増、都以外の車の扱いなど、これらの課題の見通しについて伺う。

知　事　1．（ア）ヒートアイランド現象の深刻化は、これまでの都市生活や都市文明のあり方に対する重大な警鐘として受け止めなくてはならない。今後の都市づくり、都市活動におけるエネルギー消費の抑制など、環境配慮を徹底して、持続的発展の可能な東京を実現していきたい。東京にできるだけ茂った緑をよみがえらすということを、多角的に考えていきたい。
　2．（ア）使用過程車に対して都独自の排出基準を設定し、これを満たさない車両の走行を規制する。都民の健康を守る立場から、断固とした措置を講じていきたい。加えて、ディーゼル車やディーゼルエンジンに使用している、非常に不良で悪質な石油を、脱税の摘発も兼ねて、都自身が警視庁の協力で行う。

環境局長　1．（イ）緑の倍増計画は、平成十一年度までの実績で、おおむね目標値に近づいており、一定の成果があった。また、緑の倍増計画は、快適な東京を実現するための計画であり、これに対し、緑の東京計画は、都市環境の改善などの機能に着目し、東京が抱える課題に緑の面からこたえていくことを目的としている。さらに、緑被率が緑に覆われた面積のみ示すのに対し、緑率は緑と同等の機能を有する河川や公園内の広場などの面積を含み、政策の効果を適切に反映できる指標として設定。（ウ）本年四月から、屋上等の緑化指導を開始し、六月までに対象となった公共施設は五施設、民間施設は二九施設となっている。今後は自然環境保全審議会の答申を踏まえ、届出義務の条例化を検討し、設計者、建設業者等の関係者による推進会議を設けるなど、屋上等の緑化を積極的に推進していく。
　2．（イ）この秋からも都バスで新たにＤＰＦの実走行試験を開始し、メーカーも、さらなる性能の向上や装着方法の改良に努めている。さらに、国は、十三年度にＤＰＦ装着に対する補助制度の創設を検討している。こうした動向を勘案しながら、支援策も含め検討し、規制の実効性を上げていく。

　1．知事は、その強いリーダーシップで、電子都庁、電子区市町村を強力に推進すべきと考えるが、所見を伺う。
　2．米国やその他の先進都市に遅れているのは、光ファイバーのネットワーク化である。情報基盤の充実こそ急ぐべき。

知　事　1．都政運営全般にＩＴを取り入れることは、都民サービス向上を図る上からも急務と認識している。総合的な行政サービスの向上を図るため、区市町村を含めたＩＴ化が重要である。今後、ネットワークの推進など、連携、協力を図っていく。

政策報道室長　2．東京が国際都市として活力を維持していくために、高速の情報通信基盤を構築し、かつ通信料金の低廉化が不可欠と考えている。このため、下水道や地下鉄などの既存の都市施設を有効活用し、電気通信事業者による光ファイバー化などを支援していく。

　1．わが党は、チャータースクールを参考にした学校改革の取組を提案したい。文部省でも新たな教育システムを模索できる新・研究開発校制度を発足させた。東京都こそ、チャータースクールに見られるような先進的取組に真っ先に着手すべきだ。石原知事の見解は。
　2．一八年度までには五校のチャレンジスクールがそろう。そうした将来まで視野に入れ、各学校の単位の互換を可能にすべきである。
　3．チャレンジスクールでは、不登校にも対応できる個別学習プログラムを組むことになっているが、是非ともパソコンを活用すべきだ。パソコンは、生徒一人ひとりの個性、能力に応じた教育を行うのに最適な道具である。

知　事　1．米国で発足したチャータースクールが、新たな公立学校の選択肢として成果を上げており、既存の学校にもいい影響を与えると聞いている。多様な教育ニーズに対応するため、東京都も率先して、そういう試みに足を踏み込んでいきたい。

教育長　2．チャレンジスクール同士の単位互換以外にも、周辺の定時制高校生に提供し、定時制課程の三年間での履修を可能にすることも考えられる。開設科目が出そろい、互換制度が実施可能となる一四年度を目途に取り組む。
　3．こうしたチャレンジスクールに限らず、不登校生徒に対するパソコンの活用については、インターネットの電子メールによる教育相談や個別の学習指導などを行うことが考えられる。今後、不登校生徒に対するパソコンの幅広い活用を図っていく。

　1．都は、黒子役になり、保険料徴収に多面的な支援を行うべき。基本的考え方も含め、所見を伺う。
　2．三年後には計画の改定、五年後には制度の見直しが予定されている。被保険者の声はもちろん、関係者の要望や意見を十分に把握し、積極的に国に対し要望すべき。

高齢者施策推進室長　1．都の役割は、様々な政策手法を駆使し、要介護高齢者等が安心して利用できる良質な介護サービスの実現を図ることである。区市町村が介護保険事業を健全かつ円滑に運営できるよう、必要な支援策を講じる。
　2．都民の意見はもとより、サービス提供事業者等の要望を聴取し、区市町村等の運営実態を調査して、五年後の見直しを待たずに改善案を取りまとめ、国に対して積極的に提案していきたい。

　1．乗車証の発行手数料一、〇〇〇円は、なぜ徴収するのか。
　2．発行手数料は、是非とも共同作業所の運営費補助の充実など、サービスの向上にとって必要な補助内容の充実に充てるべき。
　3．他の障害者と同様な交通利用支援について国などに強く要望し、精神障害者保健福祉手帳の支援メニューの充実を図るべき。
　4．地域における精神障害者の社会復帰を促進し、居宅生活を支援するための施策を拡充すべき。

衛生局長　1．精神障害者都営交通乗車証の発行手数料は、福祉サービスの利用と負担のバランスの適正化を図る観点から、二年間有効の乗車証につき、発行事務費用を手数料として一、〇〇〇円納めていただくことを基本としている。
　2．指摘の点を踏まえ、社会復帰施設におけるサービスの質の向上に努めていく。
　3．精神障害者についても、他の障害者と同様の取扱いとなるよう、引き続き国に対し提案する。
　4．支援事業を順次開始し、各種施策の充実を図ってきた。昨年の法改正の趣旨を踏まえ、今後とも地域生活支援のための施策充実に努めていく。

　1．羽田空港の国際化についての認識と今後の取組について伺う。
　2．羽田空港跡地利用について関係機関の合意ができないとなると、国際化にとってマイナス。そこで、都は国と大田区の間に入って、跡地について早急に調整を図るべき。
　3．運輸省は第七次空港整備計画の中で、首都圏第三空港の事業に着手することを盛り込んだ。都は首都圏第三空港についてどのように考えているのか、所見を伺う。

知　事　1．実は今、一つの画期的な案というものを具体的に考えており、時期が来たら議会の力も借りながら、国にその実現を迫っていきたい。
　3．国の検討委員会を通じて、羽田の空港の現在の機能に支障がなく、アクセスの利便性も高い候補地が一刻も早く選定されることを望み、また、働きかけていく。

都市計画局長　2．都は、跡地の範囲を決めるに際して、羽田空港の国際化に支障のない範囲で確定させるべきであると考えている。このような観点から、国と大田区が相互に理解できるよう、三者協議会の事務局として、積極的に調整を進めていく。

第3回定例会・代表質問(要旨)