第3回定例会代表質問（佐藤裕彦）｜平成12年度都議会リポート11月号

　国のあり方、国の基本政策にかかわる問題であり、地方参政権を付与するか否かは、目先の問題に惑わされることなく、根本にさかのぼった広範な議論がなされるべきである。当然のことながら、地方参政権にかかわることであり、地方自治体の意見も十分に尊重されるべき課題であり、また憲法にかかわる議論もある中で、くれぐれも拙速を慎むべきである。三、三〇〇の自治体のトップである知事も、賢明な議論が行われるよう国に強く求めていくべきと考えるが、自らもその洗礼を受けることになる知事の所見を伺う。

知　事　今日、地方の時代といわれているゆえんは、国と地方の関係が時間的、空間的に一層緊密になり、地方の抱える問題が国にとっても致命的になり得る状況のことである。たとえ対象が地方自治体であっても、国政の根幹にかかわる重大な問題としてとらえるべきと私は思う。私としては、この問題は、いささか大きな疑義を抱かざるを得ないが、いずれにしろ、現在、国会で審議中であり、十分に議論が尽くされることを期待している。

　1．今秋にも、日本新生プランで打ち出したＩＴ、都市基盤整備、高齢化対策、環境対策の四分野を含めた補正予算の編成を行う動きがあると聞くが、国の動きに対して、都としても適切に対応していく必要があると考えるが、所見を。
　2．直近の都税収入の動向及び今年度の都税収入をどのように見通しているのか伺う。
　3．十一年度に発生した八八一億円の赤字を、今後どのようにして解消していくのか所見を伺う。
　4．財政構造改革推進二年目に向けて、今後の予算編成における課題をどのように認識し、それに対し、どのように対応していくのか。　　
　5．これらの計画を踏まえ、知事は二年目の予算として、十三年度予算にどのように臨まれるのか基本的認識を伺う。

知　事　1．財政は依然として厳しい状況にあり、景気対策としての補正予算を編成できる状況にはないが、今後、国の補正予算の内容を含め、その動向を踏まえて対応する。
　3．財政再建推進プランに基づき、歳入歳出両面にわたる徹底した見直しを行っており、十三年度予算編成に当たっても、なお巨額の財源不足が見込まれる状況にある。引き続き財政構造改革に取り組み、財源不足の解消に努め、できるだけ早く赤字の解消を図っていく。
　4．新しい時代の都民のニーズに的確にこたえて、施策の見直しや再構築、さらには税財政制度の改善などに取り組み、財政構造改革の職員定数の削減や監理団体の徹底した見直しなど、厳しい内部努力を実施し、全力で取り組む。
　5．財政再建推進プランと整合を図りつつ、施策の抜本的見直しと再構築などに創意工夫をこらして全力を挙げて取り組んでいく。

主税局長　2．直近の都税収入の動向及び今年度の見通しについて、八月末の都税収入実績は、前年同期比一〇・八％の増、額で一、七七一億円の増、当初予算額を相当程度上回ることが想定される。

　1．災害に対する責任を確実に全うするため、今後可能な限り、速やかに、災害関連の補正予算を編成する必要があると思うが、決意を伺う。
　2．大島や八丈島などへの風評被害に対する観光対策をどのように実施しようとしているのか。
　3．災害が終息した後における伊豆諸島全体の観光復興対策、特に明年の観光シーズンに向けてどのような対応をしていくのか。
　4．今回の災害が長期化の様相を見せる中で、被災島民の方々の暮らしを守るためにも、今後の就業対策をどのように展開するのか。
　5．離島航路を確保することは都の責務であると考えるが、どのような対策を図っているのか伺う。
　6．島外に避難をした村民の中には、安否情報や生活情報の不足などにより、不安を感じている人も少なくない。島民が安心して避難生活を送れるように配慮すべきと考えるが、所見を伺う。
　7．東京都教育委員会は、子どもたちの教育の場や機会を確保するため、どのような対応をしたのか。　
　8．教職員の勤務体制について、どのような対応をしているのか、
　9．今回の一連の自然災害は、四島に限らず、他にも大きな被害が出ている。災害支援に対する決意を伺う。
知　事　1．三宅島をはじめ、伊豆諸島の災害関連の対策について、万全の体制を整え、島の復旧と再生に全力を尽くす決意である。

　9．今回の火山活動や地震によって被害を受けた地域の道路、急傾斜地などの復旧を急ぐとともに、観光、農業、漁業など島の基幹産業の復興についても全力で取り組む。
教育長　7．学習施設があり、宿泊及び食事の提供が可能な秋川高校が適当と判断し、受入れに間に合うよう施設の整備等を行い、近隣市町村や秋川高校教職員はじめ広範な関係者等の協力を得て、八月三〇日に受け入れ、九月四日には授業を再開した。
　8．教職員の健康管理も考え、九月八日から全教職員でローテーションを組み宿直体制を取っている。

総務局長　6．村民に対する情報提供等として、報道発表やホームページに掲載するなど、三宅村と密接に連携しながら、村民の意向を的確に把握し、安心して避難生活が送れるよう、きめ細かい対応を図る。

生活文化局長　2．旅行業界への送客要請を行うほか、観光イベントのＰＲやインターネットによる最新情報の提供などを行い、積極的な観光客の誘致に努める。

　3．社会基盤の復旧に合わせて、町村等と連携し、観光施設の復旧整備を促進するなど、観光客の受入れ体制を早急に整えるとともに、総合的、効果的な観光振興の取組を進める。

労働経済局長　4．事態の推移に合わせ、東京労働局をはじめ関係機関と連携し、被災島民の生活安定に向けて、就業の促進に努める。

港湾局長　5．補助金を概算払いで早期に交付するとともに、係船設備使用料を軽減するなど、離島航路の確保に努める。

　1．この構想が、なぜ必要なのか、その必要性と意義について伺う。
　2．首都移転断固反対の立場に立ち、東京を二十一世紀の日本の首都として発展させていくことをうたうべきと考えるが、所見を。
　3．東京の活性化のためには、都市基盤整備を進める必要があるが、このままでは、都市基盤整備が進まず、東京の活性化は難しくなってしまうおそれがあるが、どうか。
　4．少子高齢化が急速に進む中で、日本は、これまで経験したことのない人口減少社会を迎えることとなる。構想では東京という都市の活力を維持向上していくために、人口減少傾向にどう対応するのか。
　5．構想を見ると、ＩＴ関係の施策としては、光ファイバー網の整備ぐらいしか見当たらない。東京という都市の情報化戦略についてはどう考えているのか。
　6．構想は、区市町村にとっては、これからの行政の指針となるべきものである。区市町村との関係はどうなっているのかを伺う。
　7．キャッチフレーズに「千客万来の世界都市」と書いてあるが、具体的なイメージがこの構想からは見えない。今後この構想を深める中で、首都東京の具体的な魅力についてどう考えるのか。

知　事　1．首都である東京こそが将来展望を描き、長期戦略を打ち出すことにより、新たな時代に適合した社会システムを構築することが必要である。ひいては東京、そして日本を再生する道である。このような認識のもとに、五〇年先を展望しつつ、五〇年先に通用する、そのための、一五年後にソフト、ハードに関しての東京のあり方を実現していくべく、東京構想の中間のまとめを策定した。　
　2．首都移転には断固反対して、移転どころか逆に東京圏に国費を集中的に投下して、より魅力にあふれた東京圏を形成することが不可欠である。東京構想中間のまとめでは、こうした立場から、物流ネットワークの整備や国際空港機能の強化なども含めて、環状方向のネットワークを重視した環状メガロポリス構造を打ち出した。
　7．高度な都市機能の集積により、活発な経済活動が営まれ、他の大都市に比べ、東京こそがまさにエキサイティングな都市という印象を与えていると思う。最先端のテクノロジーやファッションが存在する一方で、由緒ある歴史や伝統が生活の中に息づき、何でもとにかく色々なものがあるということも魅力の一つと認識している。

政策報道室長　3．平成一五年度までの財政再建期間中は、歳出の抑制に十分留意しつつ、この時期を逸しては取り返しのつかなくなる事業などに投資を重点化し、あるいは東京圏への国費の集中的投入を確保するなど、様々な工夫、努力を行いながら、都市基盤整備を着実に進める必要がある。
　4．女性や高齢者の就業を重点的に促進し、ＩＴ化など技術革新等による生産性の向上が不可欠。六五歳以上の元気な高齢者、いわゆる円熟シニアが、知識、経験を生かして活躍できるような東京を実現することが重要な課題になる。
　5．学識経験者で構成する東京都情報化ビジョン研究会から、ＩＴ革命の成果をいかに都民生活の向上に生かすかという観点からの提言をいただき、情報化を推進する。
　6．中間の取りまとめに当たり区市町村の特性や将来像について意見交換を行い、エリア・コンセプトなどに可能な限り反映させ、最終的な構想の取りまとめに当たり、区市町村の意見の反映に努める。

　1．都はこれまでも、その時々に応じて行政改革に取り組んできたが、新たな行政改革を行うことの必要性についての認識は。
　2．行政改革は、実施されてこそ意味があり、今回の中間のまとめでは、改革の基本的方向しか明らかにされてないが、最終のまとめでは、具体的な改革策を明確にし、確実に実施されたい。決意を。
　3．時代の変化に対応した実効性のある見直しを断行するべき。今回の組織の見直しについての知事の基本的な考え方を伺う。
　4．本年二月に監理団体総点検のための基本指針を公表し、現在、十一月に公表予定の総点検結果の策定に向けて作業を進めていると聞くが、監理団体の総点検作業の現在の進捗状況と内容をどう盛り込むつもりなのか伺う。
　5．監理団体としなかった五四団体はどのようになっているのか。
　6．実効性のある根本的な監理団体改革をどう行うつもりなのか。
　7．内部努力を継続する姿勢を強く出すためにも、期末・勤勉手当について、国の支給月数よりも厳しい削減を継続すべきではないか。

知　事　1．スピードの重視、コスト意識の徹底、成果の重視の三つの視点に立ち、新たに都庁改革を進め、東京の将来像を踏まえた基本的な改革にも取り組む。
　2．都民をはじめ各方面からの意見を広く聴き、年内には、平成一五年度までの具体的かつ実効性のある実施計画を明らかにし、全庁一丸となって取り組んでいきたい。
　3．都が進めるべき施策を最も効果的、効率的に執行する視点で、組織全般にわたり見直しを行う。
　6．団体の統廃合計画など都の取組と合わせ、団体自らが経営改善計画を策定することにより、都と団体が一体となって改革を進めるべきものである。改革の進行管理を行う仕組みを作り、実効性あるものとしていきたい。

総務局長　4．本年二月に基本方針を定め、これに沿って現在、所管局及び団体と調整を行っている。　本年十一月に公表を予定している総点検結果には、団体の設立趣旨を見直した上で統廃合計画、経営改善に向けた都及び団体それぞれの取組内容、それから、各団体が策定する経営改善計画等を盛り込むこととしている。そしてこの改善内容は、平成十三年度予算から反映させていく考えである。
　5．いわゆる報告団体は、都からの財政支出がないなどの自律性の高い団体や、自主的に結成され、都からの補助、委託を活用している団体であり、都とのかかわりが低いことから、従来と同様に所管局が事業執行を進める中で指導を行うこととしたものである。
　7．都民の理解が得られるよう、積極的に取り組む。

　1．心の東京革命は、大変スケールの大きなものであり、行動プランの発表を契機に、幅広く息の長い運動を展開していくことが重要である。今後、この行動プランをどう推進するのか。
　2．この運動は、都民一人ひとりの心の問題でもあり、行動プランの実現は容易なものではないと考える。プランの実行状況など、成果を見極め、継続的に取り組む必要があると考えるが、所見を。

知　事　1．地域団体や企業等へ働きかけ、一〇月には、心の東京革命推進協議会（仮称）を発足させ、広く都民をはじめ、多くの団体やマスコミ等にもその趣旨を訴え、社会全体への運動展開を図る。
　2．推進協議会を中心に、都民と一体となった運動を展開し、その成果を踏まえ、より一層の発展を期していく。

　1．アジア大都市ネットワーク21共同提唱都市首長会議の成果を、どう受け止めているのか。
　2．このネットワークが所期の目的を達するためには、どのような都市の参加が得られるのか、そして、どのようなテーマの共同プロジェクトに取り組むのかが極めて重要なポイントになるのではないか。今後、各都市への参加要請や共同プロジェクトの選定等を、来年秋、東京で開催予定の本会議に向けてどのように進めていくのか。
　3．ネットワークの設立に合わせ、今後、姉妹都市との交流をどう位置付けた展開を考えているのか。

知　事　1．共通の目的に向かいネットワークを組み、技術開発や人材育成など共同事業に取り組む合意ができたことは、歴史的な意義を持ち、アジアや世界に新しい国際関係の苗を植えることができた。世界に通用する新しいスタンダードを発信し、世界が注目する連携のフルーツを育てていきたい。
　3．都市間競争時代において東京の魅力を高め、先進都市として、都市問題解決のための技術協力や情報交換に取り組んでいきたい。生活文化局長　2．参加各都市との協議を重ねながら、産・官・学の連携を図るなど、効果的な事業の構築を目指す。併せて、全庁的な推進体制を早急に整備していく。

　1．思い切った規制緩和で、福祉分野に民間事業者の参入を促進し、競争を促すなど都独自の取組を。また、事業者やサービスについての情報に、利用者が的確にアクセスできる体制の整備も必要だ。こうした諸課題を早急に克服することが、今日、最も重要と考えるものであるが、改革への本格的取組の考え方と、福祉改革推進プランの策定及び実行に向けた今後の方針は。
　2．包括補助制度「がんばろう！東京福祉」は、福祉改革の確実な推進に、さらなる充実が不可欠だが、事業の取組状況と併せ所見を伺う。
　3．十一時間開所保育対策事業は、実施に際して、時間的余裕が十分ではなく、少なからず影響が生じてきている。事業の確実な定着を図るためには、実施時期の再度の見直しが必要と考える。
　4．介護保険については、法に定める五年後の制度の見直しを待つことなく、全国自治体の先頭を切り、国に対して具体的な改善を提案すべきと思うが、考えを伺う。知　事　1．新しい福祉の理念と展望を都民にわかりやすい形で示すとともに、戦略的事業の展開の道筋と全体的な事業計画を明らかにし、区市町村と緊密に連携しながら、改革の実現に取り組んでいく。
　4．介護保険のあり方を考える場を設け、五年後の見直しを待たずに、都からの改善案をまとめ、国に対して積極的に提案したい。

福祉局長　2．各区市町村においては、九月議会に様々な新規事業の予算が提案されるなど、事業化が着々と進められている。事業執行に向け、努力を重ね、より一層の充実に取り組む。
　3．十一時間を基本とし、時間帯を自由に設定できることとなり、今回の提案は、今までの補助内容と整合を図るためのもの。事業定着を図るため、実施内容について関係者の十分な理解を得る観点から、実施時期を来年一月としたい。

　1．三鷹、立川、八王子、町田各市では、単独で処理場を整備してきたが、老朽化した施設の再構築や高度処理施設の導入、合流式下水道の改善など、新たな施設整備の必要に迫られている。流域下水道への編入を含め、将来を見据えた効率的な下水道事業の仕組みづくりの計画を検討できないか。　　　
　2．水質検査業務を、都と一部の市が共同実施していると聞くが、どのような効果を発揮しているか。
　3．効率化のために、水質検査業務のほかにどのような手法が考えられるのか伺う。

都市計画局長　1．関係する市町村とともに総合的に検討していく。下水道局長　2．共同実施により、水質管理技術の向上など、業務改善や費用の削減等大きな効果が発揮された。
　3．施設の点検、補修、改良など、維持管理面で、広域化、共同化することによる効率化が考えられる。流域下水道として取り組んでいる最新の技術を活用した光ファイバーによる遠方監視制御や、処理場間での汚泥の焼却を補完し合う相互焼却なども、有効な方策である。

　1．合併の決定に当たって、その賛否や新しい市の名称などについて、全国ではじめて投票方式による市民意向調査を行った今回の合併についてどのように評価するのか。　　
　2．市町村の主体的な取組のもとに積極的に市町村合併を推進すべきであるという立場から、今後、都はどのように市町村合併を進めていくのか所見を。

知　事　1．地方分権が進展していく中、市町村が行政運営の効率化を図り、広域的な行政需要に対応していく上で、市町村合併は大きな効果をもたらし、田無、保谷両市の合併の意義は大きいと考える。
　また、その賛否や新しい市の名称について、全国ではじめて投票方式による市民意向調査を行うなど、これからの時代の合併のモデルケースとなるものと非常に高く評価している。これまでの長年にわたる両市の取組に敬意を表する。　
　2．何よりも住民の意向を尊重し、合併機運の高まりのもとで、主体的、自主的に考え、取り組んでいくことが必要である。都内の市町村の合併機運を高め、合併検討に資するよう、今年度中に、仮称であるが、市町村合併に関する検討指針を作成し、積極的に市町村合併を支援していく。

　1．今回、大田区の地元が計画したハワイ・アロハフェスティバル参加のための国際チャーター便が、二年ぶりに羽田から飛び立つことができたが、感想を伺う。
　2．運輸省は、羽田空港有効活用検討委員会の中で、深夜、早朝の時間帯を活用した国際チャーター便等の可能性について検討することになっていたが、今回も、その措置の一環なのか伺う。
　3．今回のチャーター便就航を契機に、国際化に対する取組を強化していくべきと考えるが所見を。

知　事　1．国際定期便や間近なソウルとのシャトル便を直ちに実現するなど、羽田空港の活用を一層図るべきものと思っている。いずれにしろ、あれほどアクセスが便利な、そして空港へ到達するにも時間のかからない、そういう大都市の空港というのはめったにない。そういう点では、羽田の世界的な位置は相対的に高いものと思う。ゆえに、今後とも、羽田空港の国際化を国に強く働きかけていく。

都市計画局長　2．今回の国際チャーター便の就航に当たり、運輸省は、この便が羽田の地元住民からの要望であることを考慮し、羽田空港有効活用検討委員会の検討の一環として、一般ルール化ができるまでの暫定的な取扱いを認めたものである。
　3．本年夏には、特別区議会議長会や民間の観光・旅行関係団体などから、国に対し、羽田空港の国際化に対する要望書が出されている。これらの団体と連携するなど、羽田空港の国際化についての取組をさらに強化していく。

　今後の高齢化社会の進展に備えるため、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、そして港区の五区は、共同での臨海部広域斎場建設に合意し、昨年十月には運営主体の一部事務組合が設立されたところである。現在、平成一六年度供用開始に向け、来年度には大田区東海一丁目の都有地の取得を行う予定となっているが、用地の取得については無償または限りなく無償に近い大幅な減額措置を講じていくべきと考えるが、所見を伺う。

港湾局長　公共性、重要性、必要性については、十分認識をしており、当該用地の処分に当たり、広域斎場の事業目的、事業内容等を総合的に勘案して、埋立地開発規則に基づき、年内を目途に適切に対処していく。

　東南アジア諸国をはじめ高温多湿の国では、気候に合った独自の正装を伝統的に持っている。都が夏の快適なファッションを発表してキャンペーンを繰り広げれば、多くの人々の共感を呼ぶと思う。仕事の能率も上がり、そして省エネの効果も期待できるようなサマーファッションを、各界の意見を広く取り入れて検討する機会を作ったらと思うが所見を伺う。

知　事　本当に、男はお互いにネクタイなんかするんで、若死にするのじゃないかと思っているが、まあ、佐藤さんはまだ若いんだし、センスのある方だから、あなた自身が発案されて、都から新しいファッションを作っていただきたい。

　1．小児科医師の減少やその高齢化、また小児科を標榜する医療機関の減少など、小児の救急医療を支える基盤が揺らいでいる。知事は、三六五日二十四時間稼働の救急医療体制の確立を掲げているが、この小児救急医療をめぐる現状についてどのように認識をしているのか所見を伺う。
　2．小児救急医療において、初期救急医療や、乳幼児特殊救急医療事業及び休日・全夜間診療事業にはどのような問題点があると認識しているのか伺う。
　3．その問題点を踏まえ、小児救急医療の一層の充実に向け、都は、具体的にどのように取り組んでいこうとしているのか伺う。

知　事　1．少子高齢化が進む中で、次の世代を担う子どもたちを健全に育成することは、親はもとより、社会の責務である。安心して子どもを育て、子どもの急病に対する親の不安を解消するためにも、小児医療、特に小児の救急医療を充実することは、重要な課題であると認識している。私も不明にして熟知していなかったが、この問題がクローズアップされて、調べると、小児科と内科とは非常に似て非なるものであり、子どもという非常にデリケートなもろい患者というものを扱うには、ある意味で特別な知識なり技術が要るわけである。その点で、今日小児科が減っているというのは非常に残念であるが、東京発の医療改革の柱として、小児救急医療を含め、都民の信頼にこたえる救急医療体制の整備に積極的に取り組んでいくとともに、小児科医師の養成や確保等についても、国に提案していきたい。

衛生局長　2．区市町村が行っている初期救急医療は、日によって診療場所が入れ替わる在宅当番医制であること、また、二次救急医療として都が実施している休日・全夜間診療事業は、医療機関によっては、小児科医師が必ずしも毎日対応しているとは限らないこと、小児科医師が対応する乳幼児特殊救急医療事業は、土曜日及び休日に限定されていることなどの問題点が挙げられる。
　3．東京都救急医療対策協議会からいただいた、今後の小児救急医療体制のあり方についての提言を踏まえ、初期救急医療については、診療施設の固定制など、都民に分かりやすく、利用しやすい体制の実現に努めていく。また、二次救急医療については、休日・全夜間診療事業と乳幼児特殊救急医療事業のそれぞれの長所を生かした事業の再構築を行い、三六五日二十四時間、小児科医師による診療が可能となる体制の充実に努めていく。

　1．財団法人日本医療機能評価機構の行う病院機能評価であるが、どのような項目について評価をしているのか。また、都内の病院でこの評価を受けている病院は少ないと聞くが、全体のどのぐらいか。
　2．この秋の国会で上程される医療法の改正案の中で、広告の規制が緩和され、医業等に関して、カルテ等にかかわる情報を提供することや、財団法人日本医療機能評価機構の行う評価の結果を広告できるようになると聞いているが、このような状況を踏まえ、今後、医療機関の評価の推進やその情報公開へ向け、どう取り組むのか。

衛生局長　1．財団法人日本医療機能評価機構が実施している評価項目は、病院の管理体制、診療の質の確保、患者の満足と安心、看護の適切な提供等、七つの領域において約四〇〇項目となっており、都内の六八七病院のうち、この財団の評価を受けた病院は、現在四三病院となっている。既に認定証を交付された病院は四〇病院であり、率にして五・八％である。
　2．民間病院が積極的に病院機能評価を受け、医療機能の一層の充実、サービスの向上を図ることができるよう、今年度から補助事業を開始したところであり、引き続きその促進に努めていく。情報の公開は、患者中心の医療を進める上で基本となることから、医療法における広告規制のより一層の緩和を国に提案するとともに、診療情報の開示促進等を関係機関に働きかけ、都民が必要とする情報を適切に提供できるよう取り組む。

第3回定例会・代表質問(要旨)