公明党 幹事長 中山秀雄
本日、平成十二年第二回定例会が終了した。今定例会は、都民の関心を集めて論議が重ねられた。わが党は、都民生活にかかわる諸課題の審議に精力的に取り組んできた。とりわけ突発した三宅島噴火への対応をはじめ、経済政策や介護、福祉、教育等、都民生活を守るため全力を挙げてきた。
危機的状況にある都財政の来年度への取組が重要課題となっており、財源不足は現状で四三〇〇億円が見込まれており、銀行業に対する外形標準課税の増収分を減殺してもなお、三二〇〇億円の財源不足が予想される。わが党は財政再建へ向け、税財政制度の改革を強く主張するとともに、今後、来年度の予算編成に際して、財政再建の道筋を確かなものにしていきたい。また、都内中小企業や雇用の実態は、今なお深刻な状況にある。わが党はこれまで定例会ごとに貸し渋り対策、ベンチャー支援、商店街対策等、具体的提言を重ねてきた。都もわが党の主張を取り入れ、施策の実現に努め、都の中小企業、産業育成に反映させてきたことに一定の評価をするものである。
三宅島等の噴火災害について、わが党は、直ちに緊急対策本部を設置し、知事に「火山噴火に関する申し入れ」さらに、その後「三宅村、神津島村の早期復旧・復興に関する申入れ」の緊急要望を行った。代表質問及び申入れを通し、きめ細やかな要請に都も前向きな姿勢を示し、島民の安全を守る役割を果たしてきた。今後とも万全の対策を講ずることが危機管理の基本であることを忘れず、対応すべきである。
介護保険施行三か月が経過し、認定のあり方など、懸念していた問題点が顕在化し、その改革に取り組むことを強く主張した。
また、医療改革について、医療の相談窓口を設け、医療機関への指導体制強化の方向を示すなど、医療改革へ前進できた。
教育改革については、都立大の改革として、都庁舎の会議室等を利用した社会人向けの夜間大学院の設置など、成果を上げることができた。また、国立市立第二小学校における職員組合の教室占有問題など、団体活動と公有財産使用のあり方に言及し、秩序ある組合活動のあり方をただした。
都財政は依然厳しい状況にあるが、わが党は今こそ生活者の視点での都政確立が急務ととらえ、そのための政策の構築をしていきたい。都財政の再建とともに、真の都民生活安定のため、全力で取り組むことを誓うものである。