福士敬子（自治市民）
1．外国人の地方参政権について自治体の長としてどのような見解をお持ちか。
2．人種差別撤廃条約は差別を法律で処罰することを求めており、国に先駆けて条例化すべき。
知事 1．外国人の人権施策の推進と、外国人に参政権を付与することは直接結びつくものではない。外国人に地方参政権を付与すべきかは、政治的・国家的な問題で、国政の場での十分な論議が必要。既に幾つかの法案が国会に提出され、議論されており、その推移を見守りたい。
総務局長 2．人種差別を法律で犯罪として処罰することは、日本国憲法の集会結社及び表現の自由その他の権利の保障の観点から留保しており、都が独自に条例化することは困難。
巡査という階級の制限を拡大するなら、しかるべき理由を述べて、地方警察職員の定数そのものを増やすよう、政令の基準となる第一項を改正するべき。
警視総監 男女雇用機会均等法や東京都男女平等参画基本条例の趣旨にそぐわないおそれがあり、また、配置や昇任上、実質的制約となっていることから、性別及び階級の条件を男女平等とし、女性警察官の適正な運用を促進し交通部門の体制強化を図るため条例の改正をお願いした。