大河原 雅子 （ネット）
1．東京を省エネルギー型都市として整備し、環境負荷の大きさを抑制する課題とどう両立するのか。エネルギー消費の抑制や循環型社会についての基本的考えを伺う。
2．江戸川区では、市民が共同出資し、お寺の屋根に太陽光発電システムを設置するなど、先駆的な取組が開始されている。都の公共施設でも、一般市民の協賛の新エネルギーの導入が可能か。
3．北海道の電気料金のグリーン電力制度への見解を伺う。
知事 1．高度な文明論を含む非常に世紀的な問題だ。最近になり、エントロピーの原理が発見され、物質は決して不滅ではないという意識改革の要因がもたらされた。今後の都市づくりは、効果的、効率的なエネルギー使用に配慮し、資源を無駄にしないように意識の大きな変革を求めていく。
環境局長 2．太陽光などの新エネルギーの活用を進めることは、環境負荷を低減していくためにも必要である。新たに個人向けの融資制度を設け、新エネルギーの利用拡大の取組を行っている。積極的な普及啓発に努めていく。
3．グリーン電力制度は、需用者が通常料金に上乗せをして寄附金などを支払い、太陽光、風力などの発電施設を整備する仕組みである。新しい取組の紹介も含め普及拡大に向け取り組む。
子ども自身が、メディアを選択し、主体的に読み解き、自己発信する能力がメディア・リテラシーである。地域で活動しているＮＰＯの協力を得て、プログラムの開発を図るべきだが所見を伺う。
生活文化局長 メディアリテラシーを身に付けていくことは大変重要である。本年五月には東京都青少年問題協議会に対し、メディア社会の進展と青少年施策のあり方について幅広い検討を依頼し、今後これを踏まえ施策を進めていく。
1．塩ビラップからノニルフェノールが溶出しない添加剤に切り替えているといわれているが、どんな物質に切り替わったのか、都は、メーカーに情報公開を要請すべき。
2．水道水や水道資機材からの環境ホルモンの影響をどう把握しているのか。また国の対応状況は。
3．家庭用の給水管に塩ビ管が使用されているが、使用実態を踏まえた調査が早急に必要である。また、調査情報を都民に提供すべきと考えるが対応を伺う。
4．都立公園や霊園、街路樹などで使用する農薬については、環境ホルモンを含む農薬を代替物へ平成十二年度から全面的に切り替えるとのことであったが、その後どのように対応したのか伺う。
5．公共施設の先導的な役割を明確に示し、「未然防止の観点」の姿勢を鮮明にする必要があると考えるが所見を伺う。
衛生局長 1．変更された添加剤についての情報は大変重要である。東京都内分泌かく乱化学物質専門家会議の提言を踏まえ、これらの情報を積極的に公開していく。
水道局長 2．平成一〇年度から、フェノール類をはじめとした環境ホルモンの実態を調査している。国においては、水道水などの全国的な実態調査に加え、水道用資機材からの溶出試験を平成一〇年度に実施した。今回の測定値は問題となる状況でないが、実態把握のための調査研究等を実施する。
3．人体への影響を明確にし、環境ホルモンを考慮した水道用資機材の溶出基準の検討を進め、国へ働きかけ、情報を都民に提供していく。原水水質の悪化や環境ホルモンなど新しい水質問題に的確に対応して、引き続き安全な水を供給できるよう最大限の努力をする。
建設局長 4．今年度から、環境ホルモンとして疑わしい化学物質を含む農薬については、代替農薬に全面的に切り替え、業務の委託に際し、趣旨の徹底を図る。
環境局長 5．環境ホルモンが人や生態系に及ぼす影響については、不明な点も多いが、環境ホルモン取組方針に基づき、調査研究等を行い、都庁エコ・アップ計画や、環境に配慮した物品を調達するために反映させていく。
世田谷区と狛江市、調布市にまたがった野川沿いの地域は、風致地区であり、国分寺崖線景観基本軸の指定に向け手続が進められている。守るべき緑が複数の地元自治体にまたがっている自治体連携の格好のモデルである。どのように取り組んでいくのか伺う。
東京都技監 区域の開発が具体的になれば、広域的な都市施設の計画を考慮し、自治体間の調整などに適切に取り組む。