西条庄治（民主党）
東京の存在をアピールするためにも都市の一票の重みの軽さを早急に是正することを世論や国に強く求めるべき。知事の強い姿勢を。
知事 大都市の抱える危機の克服は重要な政治課題であり、そのためにも、民主政治の根幹である選挙制度について一票の格差は早急に是正されるべきと思っている。
都市住民の良好な生活環境を築き、また国際都市としての東京の魅力を高めていくためにも、生活に快適さと潤いをもたらす景観は最も重要な要素の一つである。
1．都は、新しい都市づくりビジョンの策定作業を進めているが、景観づくりについて知事の見解は。
2．都市づくりビジョンの中に景観づくりを具体的に位置づけていくためにも、景観基本軸、基本計画、景観づくり基準などの策定作業を今後も引き続き強力に進めるよう求めるが見解を伺う。
3．身近な景観を阻害するものに歩道橋がある。利用者が少なくなり、目的を果たし終えた歩道橋は撤去すべきと考えるが見解を伺う。
4．景観の規制については自治体が条例で定めることになっているようだが、現在の東京都景観条例、その他の条例において、建築計画に規制をかけることは不可能なのか。都市の美観保存は、住民、事業者、行政のコンセンサスがあって成り立つものであり、一方的に行政側が規制をかけてできるものではないが、欧米の諸都市では、歴史的な建造物を中心とした風景や建物の高さを調和させるスカイラインの保護を条例により規制している。東京も、都市景観の保護のためもう一歩踏み出すべきでは。
知事 1．美しい景観もあるが、総体的に東京の町は非常に醜い町といわざるを得ない。力を尽くして、外国人が目を背けるような都市の景観を修復し、外観的にも魅力ある首都をつくっていきたい。また、東京が先鞭をつけて、日本の首都らしくセンスのある感覚のまちづくりをしていきたい。
東京都技監 2．景観基本軸は、東京全体から見て骨格となる景観を形成し、特に重点的に景観づくりに取り組む必要がある地域を都が指定するもの。平成十一年度に、隅田川、玉川上水及び丘陵地の三地域について指定を行い、今年度は神田川、臨海の両基本軸を指定した。美しく潤いのある東京を引き継いでいくために、今後、景観上重要な地域を景観基本軸として引き続き指定し、区市町村と連携して景観づくりに努めていく。
4．東京においても、都心部には歴史と風格のある景観がある一方で、日本経済を牽引する高度に集積した業務機能がある。こうした両面の調和を図りつつ、これからの都市づくりを進めていく必要がある。このため都は、大手町・丸の内・有楽町地区のまちづくり懇談会に参画をし、区や民間と協働して、まちづくりのガイドラインを策定してきた。また、皇居周辺の景観についてガイドプランの作成に着手している。今後とも、こうした国際都市東京の顔づくりを念頭に置き、都心部における景観づくりに取り組んでいきたい。
建設局長 3．平成一〇年四月、横断歩道橋の新設、改良及び撤去についての基本方針を定めた。これに基づき、利用者が少なく、近くに横断歩道があり、警察署や地元の区市及び町会などの合意が得られたものについては撤去していく。これまでに、荒川区内の道灌山下歩道橋など三橋を撤去している。
1．大江戸線環状部の本年十二月の開業により、都心部の交通利便性は格段に向上する。その一方で不便地域が生まれては、東京都の交通政策が無策であるといわれることになる。
(ｱ)バス事業においては平成十三年度より規制が緩和され、新規事業者の自由参入、料金設定の自由化がはじまることになっている。このことにより黒字路線においては新たな事業者が参入し、料金も安くなるメリットがあるが、上限料金に設定しても不採算となる路線においては、事業者が撤退し、交通過疎地域も生まれかねない。バス事業の自由化に伴う交通過疎対策にどのように取り組むのか。
(ｲ)バス事業自由化の条件のもとで、大江戸線全線開業に伴うバス路線の再編成が計画されていると聞いている。沿線地域ではバス路線の再編成により、かえって不便になるのではないかと危惧する声が上がっている。住民の意見を踏まえ、きめ細かな対応と配慮が必要と考えるが。
2．新線が開業すると、その新駅に自転車で通う都民が出てくるのは当然想定され、必然的に自転車駐輪場が求められる。自転車駐輪場の整備に当たり、昨年度までは東京都の補助制度があったが、本年度からは、国庫補助制度と財団法人の設置事業があるだけである。国制度の補助を受けるためには、一定の整備要件の外に、あらかじめ都市計画決定が必要となる。
(ｱ)新駅における自転車駐輪場は何駅に整備される予定なのか。
(ｲ)未整備駅については今後どのような対策をとるのか。
東京都技監 1．(ｱ)平成十三年度から予定されている乗合バスの需給調整規制の廃止により、最も影響を受けるのは、西多摩地域及び八王子市の一部だと考えている。そのため都としては、今年度中に西多摩地域等を対象にして、国、地元七市町村及び事業者から成る地域協議会を設置し、生活交通のあり方やバス交通の維持活性化方策の検討などを行い、生活交通の確保に努めていきたいと考えている。
交通局長 1．(ｲ)再編整備に当たり、検討委員会からいただいた大江戸線開業後の都営交通ネットワークのあり方等についての提言を踏まえて、鉄道とバスの役割分担や都営交通ネットワーク構築の視点から取り組んでいく。実施に際し、関係区と十分協議し、住民の理解を得られるよう努めていく。
2．(ｱ)二四駅中、八駅において地元区及び建設省の委託を受け、駅構築部上部の地下空間に自転車駐輪場を併設することとしている。
(ｲ)地元区からの依頼に応じ、駅周辺の局所有の土地貸し出し等の措置により、設置に協力していく。