近藤やよい（自民党）
1．都庁のＩＴ化の第一歩として、現在のＴＡＩＭＳ三〇〇〇台をインターネット接続する件について、その後の進捗状況を伺う。
2．知事のいう電子都庁とはどのような都庁なのか。また、電子都庁化により、どのような成果を上げるつもりか、伺う。
3．既存システムの再構築は、どの程度までのダウンサイジング化を目標としているのか。
4．しかるべき専門部門を設置し、庁内に向けたＩＴ化と、都民そして世界に向けたＩＴ化を統一的に推し進めていくことが何よりも大切である。しかるべき専門部門は、いつごろ、どのような形で設置されるのか。また、ＩＴ化に向けて発揮される知事のリーダーシップについて伺う。
知事 4．東京から世界に新しいメッセージを発信していくためにも、まず都庁にＩＴを導入して、首都にふさわしい基本的な情報装備を行うことが焦眉の問題であると心得ている。電子都庁を実現していくために、都行政の全般にわたるＩＴ化の施策を総合的かつ一体的に展開できる推進体制について、検討しているところである。
総務局長 1．インターネット接続は、プロバイダーとの契約準備の段階である。本庁内のパソコン約三〇〇〇台から、インターネットの電子メール交換とホームページ閲覧の利用が可能となる。本年一〇月には、安全性を十分に検証した上で、運用を開始する予定。
2．電子都庁とは、行政のあらゆる分野への情報通信技術の活用と、旧来の制度・慣行の見直しにより、都民サービスの向上と行政運営の質的向上を目指すものである。まず、電子認証基盤を構築し、行政情報所在案内などの情報提供や施設の利用予約手続の電子化など、都民サービスの向上につながるＩＴ化を順次具体化していく。
3．システムの運用経費は、ダウンサイジングやスリム化を行い、平成八年度以降の五年間で約四四億円の経費縮減を図ってきた。今後も、有効性に乏しい業務システムは、縮小や統合などの見直しを行い、一層の経費縮減に努める。
1．都が医療系廃棄物を適正マニュアルどおりに処理した場合の価格を、ある程度の幅を持たせて明らかにするべきであると考える。排出事業者が、自分のところから出た廃棄物が適正に処理されているのかどうかを判断できる一応の目安となる価格を示すことにより、不必要な不安をぬぐうこともできると考えるが、見解を伺う。
2．都立病院の医療廃棄物の適正処理について、契約単価の見直しや処理量が明確に把握できる従量単価契約方式への移行など、より適正な契約内容の見直しに取り組むべきである。所見を伺う。
3．医療廃棄物を含む大量の廃棄物がフィリピンへ違法輸出された事件について、都は立入調査を行ったが、調査項目について、すべて公開すべきである。
4．東京都医師会は、排出事業者である医療機関に適切な処理業者を選択するのに必要な情報を提供するため、業者判定のためのチェックリストを作成中であると聞いている。都も、他の産業廃棄物業界に対して同様なチェックリストを作成し、適正業者を判断する基準を明らかにしてはどうか。
5．収集運搬処分業者の指導教育については、実際に現場で収集運搬処分に当たる従業員には講習の受講が義務付けられていない。そこで、特に危険性の高い感染性の医療系廃棄物の場合には、現場従業員に対しても講習を義務付けるような指導を業者に対して行うべきである。見解を伺う。
6．不適正処理の事実や、それを行った業者などの情報収集について、関係各県との連携を現在どのようにとっているのか。今後どう連携を強めていくのかを伺う。
環境局長 1．排出事業者が、適正な処理料金を知っておくことは、産業廃棄物処理業者を選定する際に大変重要なことである。収集運搬業者、処分業者別の処理料金の実態調査を都内及び近県を対象に行っており、調査がまとまり次第、これを広く提供していきたい。
3．調査結果は、すべての項目について広く公表するとともに、医療機関には、産業廃棄物の収集運搬業者、処分業者の情報も含めて送付する予定である。
4．適正な処理業者の選定に必要な情報項目や情報の収集先、選定上の留意点などを網羅したチェックリストの基準を作成し、各業界に対して参考に供したい。
5．処理業者に社員教育のためのマニュアルづくりを指導するなど、一層徹底していく。
6．個別事件ごとに迅速かつ的確に対応するため、七都県市の外、関東甲信越地区などの県市と新たな組織をつくり、より広域的な連携を図るべく協議を行っていく。
衛生局長 2．都立病院では、中間処理施設等の現地確認やマニフェストによる最終処分の確認を行うなど、適正処理に努めてきた。廃棄物の重量計測を試行して、その結果を検証するなど、適切な契約方法を考えていく。
1．過去二五年間にわたって、都が野菜類に含まれる硝酸塩の濃度について調査を続けてきた経緯及びその理由と調査結果、今後の調査の継続について伺う。
2．人体に対する硝酸塩摂取の影響は、今のところ明らかにされていないが、ドイツ、スイスでは参考値が、オランダ、オーストリア、ロシアでは制限値が定められている。これらの国々の数字と東京都の調査結果を比較してみると、その種類によっては、オランダ等の制限値を大きく超える硝酸塩濃度を含む野菜類が都内に流通し、それを都民が日常摂取しているということがわかる。見解を伺う。
3．都は、生産指導者として、野菜類に含まれる高濃度の硝酸塩の問題をどう考え、実際に都内の野菜類の生産者に対してどのような対策を講じているのか。
4．都立衛生研究所の使命をどのように認識し、都民のためにその研究をどう役立てていくつもりなのか。野菜類の硝酸塩含有量調査は、ほかの研究機関や国とも連携して、調査結果を活用し、含有量の多い野菜類と土壌との相関関係を自ら明らかにするなど、調査そのものの有効性を高める努力をする必要がある。所見を伺う。
衛生局長 1．硝酸塩は、発がん性のあるニトロソ化合物生成への関与が疑われているため、市場の動向などに合わせて対象品目等を随時見直しながら、調査を継続し、また都民にも公表してきた。これまでの調査では、葉茎菜類は、ゼロから一六〇〇〇ｐｐｍ、根菜類は、ゼロから九八〇〇ｐｐｍと含有量が比較的多く、キノコ類・柑橘類等は少ない傾向が認められている。これらのデータの収集が有効と考えており、今後も、市場に流通する野菜類の含有量調査を実施していきたいと考えている。
2．これまでの調査において、品目によっては高い検出値の認められたものもあるが、野菜中の硝酸塩が及ぼす健康への影響は、評価が定まっていない。また、健康影響にかかる調査手法についても、国際的にはいまだ確立されていない。しかし、野菜栽培生産者への情報提供により、硝酸塩の使用を抑制していくためにも、引き続きこれらの調査を適切に実施していく。
4．都立衛生研究所は、都民の健康を守るために、保健衛生行政を科学的、技術的側面から支えることにより、化学物質保健対策など、多様化する行政ニーズに適切に対応することである。今後、関係の研究機関との連携を深めつつ、調査方法やこれまでの調査結果の活用方法等について工夫をしていく。
労働経済局長 3．肥料の標準的な使用量を定めた施肥基準を見直して、窒素肥料の使用量を低減させるように生産者を指導してきた。化学肥料の過剰な使用は、硝酸塩を増加させるおそれが強いということから、平成六年度に東京都環境保全型農業推進基本方針を策定して、使用量の二〇％削減や堆肥による土づくり等を進めてきた。今後も、適切な指導に努めていく。