藤井一（公明党）
1．介護認定の信頼性を確保するため、調査委託体制の整備について伺う。
2．わが党が実施した介護保険実態調査によると、現行の介護認定基準は、痴呆性高齢者の要介護度が実態よりも低く出る傾向がある。実態に合わせ適切な要介護認定をするよう、基準の見直しを国に働きかけるべきだが。
3．要介護認定を、原則は申請日から三〇日以内に行うこととなっているが、守られていないのが現状だ。速やかな主治医の意見書回収への対応を。
高齢者施策推進室長 1．調査委託体制の整備が重要となり、具体的な情報を提供し、必要に応じ職員が認定調査を行う体制を整える。
2．痴呆の方の要介護認定が難しいという各方面の意見があることも承知している。要介護認定の実施状況を踏まえ、区市町村と連携をはかり、国の検討に対し必要な働きかけを行っていく。
3．区市町村の行う、かかりつけ医定着促進への取組を、高齢者いきいき事業により支援し、主治医研修で、意見書の迅速な提出について理解と協力を求める。
1．各関係局が連携を密に協議し、グループホームの設置促進を図るための検討の場を設置すべき。
2．今回改正された省令では、既存の都営住宅を活用して痴呆性高齢者のグループホームの設置ができることとなった。特性を踏まえ、既存の都営住宅を改造、改修できるよう、弾力的に対応すべき。
3．都営住宅の建て替えの際に、痴呆性高齢者グループホームを併設するよう、積極的に取り組むべき。今後都は、実施主体である区市町村に対し、土地を無償で提供するなど、必要な支援策を講ずべきだが。
高齢者施策推進室長 1．国の制度とは別に、既存の一般住宅の改修等により痴呆性高齢者グループホームの設置に努めており、現在八か所が開設中。さらに、今年度中に十二か所程度整備の予定。既存の都営住宅への設置については、構造上の課題等があるが、関係局で鋭意検討していく。
住宅局長 2．都営住宅が利用できるよう、対応が可能な空き家住宅の確保を図るなど、その実現に向けて努力していく。住宅の改修なども、福祉部門と連携を図りながら、積極的に検討していく。
3．都営住宅の整備に当たり、福祉施策との連携が重要であると考えており、本年五月に要綱を改正し、その対象となる福祉施設などを拡充した。区市町村が設置する痴呆性高齢者グループホームも新たに対象とし、用地を無償貸付することとした。地域開発要綱に基づき、積極的に対応していく。
1．建て替え後の家賃が以前と比べてどのぐらいになるのか。具体的な例で示せ。
2．建て替え後の住宅に戻り入居する居住者に適用される家賃減額措置の内容は。また、それにより居住者の負担額はどうなるのか。
3．日常生活をする上で支障がある場合、必要な修繕を行うべきと考えるが、対応は。
4．建て替え選定住宅に指定された入居者に対し、建て替え計画、家賃減額措置制度、修繕のあり方等々十分に説明を行うべき。公社に対してどのように指導するのか。
5．弱い立場にある高齢低所得者への家賃減額制度を維持すべきと考える。所管局長の所見を伺う。
住宅局長 1．トミンハイム南大井五丁目の例で、建て替え前の戸当たり面積約三○㎡の家賃は二万四八八○円。建て替え後の戸当たり面積約四一から六○㎡の家賃は九万一五○○円から一四万七○○円。
2．段階的に本来家賃に近づける激変緩和措置と、高齢低所得世帯等を対象にした特別減額措置の制度がある。トミンハイム南大井五丁目では、初年度の負担額は、各住戸の規模などに応じ、二万八○○円から四万三一○○円となる。
3．外壁塗装などの大規模修繕は停止しているが、漏水や破損などの修繕は実施している。今後とも、必要な修繕は実施する。
4．公社は、全居住者を対象に、「都公社だより」にて周知している。選定された住宅の居住者には、個別に文書で通知するとともに、事業化決定の段階で説明会を開催し、建て替え計画などを詳しく説明している。今後とも、適切に行うよう、公社を指導していく。
5．都は、高齢低所得世帯等に対する公社の家賃減額措置を財政的に支援するとともに、都営住宅への住み替えに協力してきた。今後とも、適切に対応していく。
大田区には、京浜島、城南島、昭和島等、多くの埋立地がある。
1．港湾管理者である都は、埋立地の生活利便施設の整備に積極的に対応すべき。所見を伺う。
2．地域特性を十分に踏まえ、運河沿いのエリアを、多くの都民が憩い親しめる魅力ある水辺空間にするため、さらに創意工夫を凝らした護岸整備を着実に進めるべきと考える。今後の整備と取組について伺う。
3．効果を上げはじめた羽田沖合展開における浅場造成事業の成果を確実なものとするためにも、突堤を設けるなど、新たな対策を早急に講ずべきだが。
港湾局長 1．施設の設置の必要性について十分認識しており、国に対して国庫補助制度の創設の働きかけなど、福利厚生施設の整備に積極的に取り組んでいく。
2．可能な限り環境に配慮した整備を行う。今後とも、都民が憩い親しめる、地域特性を生かした水辺空間の創出に努力する。
3．これまで浅場の造成を進めた結果、自然環境の向上が図られているが、造成した浅場の一部で砂の流出がある。今後、新たに砂の流出防止対策を行うなど、安定した浅場となるよう取り組む。
1．先頃、羽田空港有効活用検討委員会において、羽田空港への日米財界人会議に伴う、国際ビジネス機乗り入れが見送られた。国によるこの決定は到底納得いくものではない。知事は、どのように受け止め、国に対してどのように対応するのか、伺う。
2．将来、羽田空港も国際便を受け入れられるよう、知事が国に直接働きかけ、リーダーシップを発揮すべきと考えるが。
3．羽田空港の国際化が実現すると交通量の増大が予想されるが、幹線道路の整備はまだまだ十分とはいえない。国と連携して、空港周辺の幹線道路の整備を早急に進めるべき。
知事 1．羽田を、国家全体のために活用していくことは必要だと思う。都としても、既に羽田空港の国際化を国に最重点事項として提案要求しており、今後とも、この全面的な実現に向けて取り組む。
2．東京圏においても、空港間の適切な機能分担により羽田空港の国際化を実現することが、首都圏全体の活性化に不可欠である。私が先頭に立って、早期に実現するように国に働きかける。
建設局長 3．引き続き、羽田空港周辺の幹線道路について、財政状況を踏まえつつ、国とも連携を図りながら、早期整備に努力する。