山崎孝明（自民党）
1．日本の国が豊かで、そしてこれからもアジアの中で、リーダーであるためには、首都圏においてしっかりとした拠点空港が必要だ。首都圏新空港の必要性、緊急性についての認識と、いつごろまでに整備する必要があるのか伺う。
2．空港整備は、長い期間を要する大事業であり、これまでの需要追随型の社会資本整備ではなく、日本の将来の発展を見据えた需要創出型の余裕を持った新しい空港の整備が望まれる。平成八年に「首都圏の空港に関する意見交換会」ができ、運輸省と関係自治体と合同で検討を進めていると聞く。その成果を具体的に報告願いたい。
3．首都圏新空港は、海上を中心とした新たな拠点空港の建設を前提とし、総合的な調査検討を進めるとしているが、どんな候補地を、どんな自治体や商工団体が研究もしくは提案しているのか、東京湾内に限って紹介されたい。
4．都が真に都民のためになる首都圏新空港を自ら調査研究し、国に対して積極的に提案すべきだ。
5．首都圏新空港について、都は、国に対してどんな働きかけをしたのか。また、いかなる方針を持って首都圏新空港に取り組むのか。
6．わが党は、「湾奥に新空港を」と提案する構想案を聞き取るなど、研究を重ね、都民の視点に立ってこの課題に立ち向かっている。都も、民間団体の提案を聴取したり、都が主催する公聴会やシンポジウムの開催など努力すべきだ。
7．閉塞状態にある日本経済の現状を打破するためにも、首都圏新空港の早期実現に向けた知事の強いリーダーシップを望むが所見を。
知事 1．少なくとも一○年以内に完成されないと、国家の衰運につながりかねない。新しい会計年度方式で集中豪雨的に予算を投下し、短期間で、日本の技術、財力をもってすればできる。そういう主張を東京からしていきたい。
4．都は、あくまでも首都圏全体を視野に置いて、空港機能及び利便性の向上の実現を目指して、航空政策基本方針（仮称）を本年度中に取りまとめる予定。区分を超えて調査もし、案も作って国に提示していきたい。
7．首都東京に対する空からのアクセスは貧弱だ。社会資本を整備しないのは日本の姿勢と勘ぐられてもしようがない。東京で口火を切ることが、単に東京圏だけでなく国家全体のために大きな推進力となると自覚している。
東京都技監 2．意見交換会は現在まで十二回開催され、国と関係七都県市間で、首都圏の航空輸送及び空港に関する現状、課題等について、情報や意見の交換をしている。具体的には、航空管制、空域及び海上航路の現状、将来の航空技術開発の動向など、首都圏新空港の検討に必要な基礎的事項の認識が、深められてきている。
3．地元の市と商工関係団体等が、協力して調査し提案している。横浜、富津及び横須賀の外、東京湾奥、扇島など、一○以上の候補地があると承知している。
5．国は、今年度から、新たな空港についての複数の候補地を抽出し、その比較検討を行うとしている。都は、候補地を早期に決定するよう、国に働きかけていく。
6．国の検討状況に応じて、関係自治体と連携したシンポジウムの開催を呼びかけるなど、新空港実現に向け積極的に国に働きかける。
1．現在、臨海副都心では、文部省、科学技術庁及び通産省の共同プロジェクトである国際研究交流大学村を建設中だ。大学村と言いながら大学もなく、十分な成果が期待できない。この隣接地に、研究者の育成や、実践的な研究活動を行う理工系の大学機関を誘致し、国際大学村と連携することで、東京の新たな産業技術の創出基盤や産業の再活性化に大いに資すると思う。臨海副都心への理工系大学や大学院の誘致のため、関係機関への積極的な働きかけを。
2．臨海副都心の開発は、六月はじめの暫定利用の公募など、事業の進捗は理解できるが、長期貸付や、わが党主張の売却も含め、積極的な事業展開と事業者誘致を。
知事 1．このエリアに理工系の大学や大学院を誘致できれば、産・学・官の連携による産業、技術の創造の基盤が整い、東京の経済の再生にも大きく寄与するはずだ。
港湾局長 2．臨海副都心開発の推進には、適時適切な土地処分が重要だ。今後とも、市場のニーズや地価の動向を見きわめながら、民間事業者への土地売却の導入時期の検討や様々な工夫を行い、積極的な事業者誘致に努めていく。
1．大田区城南島から中央防波堤内側を通り、江東区若洲を結ぶ計画の東京港臨海道路整備は、第一工区の工事が平成十三年度の完成を目指し順調に整備中と聞く。道路効果を真に発揮させるためには、早期に第二工区の工事に着手し、大田区と江東区を結ぶ全線を完成させる必要があると考えるが。
2．東京港を効率的に利用するには、ふ頭内の交通問題を着実に解決することが重要だ。所見を伺う。
3．新木場緑道公園の湾岸道路横断部は、わずか直線で約一〇〇メートルが未整備だ。ここは、従来から、江東区シーサイドマラソンのコースとして使用されている。しかし未整備のため、段差解消の仮設工作物を設置したり、あえて迂回をして危険な一般道を走るなど、対策に苦慮してきた。江東区及び江東区陸上競技協会は、平成十二年秋の大会が二○周年の記念大会となるため、このコースを日本陸連の公認コースとすることを望んでいる。この未整備部分を早急に整備し、夢の島緑道公園から新木場緑道公園への一体利用を可能にし、公認マラソンコースとして使用可能にすべきだ。
知事 1．この道路は、首都圏の有力な道路ネットワークを形成する重要な路線で、平成十三年度の完成に向けて精力的に取り組んでいる。本来の効果を実現するためにも路線全体の完成が必要だ。その整備時期等は、現在策定中の臨海地域の新たな整備方針の中で明らかにしたい。
港湾局長 2．所轄警察署や港湾運送事業者などとも協力し、車両待機場の設置、標識の整備、定期的なパトロール、さらには交通ルールの遵守へのＰＲ活動等を実施してきた。さらに、官民一体となって問題解決に向け積極的に取り組んでいく。
3．新木場緑道公園の未整備箇所は、本年度中の完成を目指し準備を進めている。工事に当たっては、園路整備を先行して実施し、十一月開催予定の江東区シーサイドマラソンに間に合うように整備する。
1．江東区内の内部河川や湾岸部の今日の状況を見ると、有明北の埋立事業が完了し、残された水辺環境が改善されれば、ハゼなどの魚は必ず戻ってくると私は確信している。江東内部河川の水質の状況と、どのような魚の生息が確認されているか。
2．江東内部河川は、かつて、江戸・東京の発展に大きな役割を果たし、人々の暮らしに密着した存在だった。暮らしの中に溶け込んだ川としてよみがえらせることが人々の願いであり、この願いをかなえるために、水辺環境を総合的に改善するための都の方針とは。
3．小名木川のうち、水位が低下している東側区間の今後の改修予定は。また、改修の際には水際の緑化など環境や景観に配慮を。
環境局長 1．平成十一年八月に、江東内部河川について、魚類の生息状況を調査したところ、マハゼ、スズキ、ボラ等、九種類の魚の生息が確認された。
2．川底のしゅんせつや合流式下水道の改善により、水質のさらなる向上と、自然に配慮した水辺づくりを進め、生き物が生息しやすい環境の整備等、身近に親しめる水辺環境を創造していく。
建設局長 3．人々が水際を歩けるよう、テラスの築造やツル性の植物により護岸を覆うなど、環境や景観に配慮し、下町河川の特性を生かした潤いのある水辺を創る。