山本賢太郎（自民党）
国立第二小学校の土下座事件は、国立市で長い間行われてきた教職員の反日教育の一端である。国旗・国歌に強く反対する市民団体の声が大きく、教職員の国旗・国歌に対する根強い反対があり、長い間、卒業式、入学式が適正に実施されてこなかったという経緯がある。
1．国立市の公教育のあり方に危機感を持った父母たちは、その正常化を求めて立ち上がり、署名運動をはじめているとのことであるが、どう推移しているのか。
2．国立市の公立の小中学校における登校拒否の状況について伺う。
3．国立市立小中学校の卒業式等において、国旗・国歌が実施されてこなかったのは、国立市教育委員会の対応に問題があったのでは。
4．都教育委員会は、国立第二小学校の卒業式をめぐる問題について、市教育委員会や学校に対し、どのように対応してきたのか。
5．国立第二小学校の卒業式で、児童が校長に国旗を掲揚したことを抗議したと聞く。このような児童の言動の背景には、教師の扇動が考えられるが、見解は。
6．国立市の学校教育を正常化するための今後の方策を伺う。
7．国旗・国歌をめぐる一連の問題について、知事の考えを伺う。
8．二十一世紀を担う子どもたちの教育は、どのようにあるべきか。
知事 7．世界の中の日本人としてのアイデンティティーをはぐくむための媒体として、わが国をはじめ諸外国の国旗・国歌を尊重する態度を大切にすることが必要。卒業式は、卒業証書を授与する厳粛な式典であり国旗を掲揚し、国歌を斉唱することは当然のこと。
8．公に貢献する志を持ち、個性を伸ばし、時代を切り開いていく創造力を備えた若者を育成したい。世界の中の日本人としてのアイデンティティーを育成したい。
教育長 1．平成十二年四月以降、学習指導要領の完全実施などの要請が一七件、国立市教育委員会に寄せられたと聞いている。
2．小学校での出現率は〇・四五％で、都内公立小学校の平均出現率にほぼ近い数字である。中学校での出現率は四・六八％で、都内で最も高い数値を示している。
3．市教委は、八年度から各学校に通知を出し、学習指導要領に基づく適正な実施に努めてきた。
4．都教育委員会は、市教育委員会に対し、教員の言動について、詳細な事実の把握を求める一方、市教委とともに、校長及び教員から聞き取り調査を行った。市教委の中間報告を踏まえ、実態の把握に努めるとともに、教育活動の正常化に向けた改善策を折り込んだ最終報告の提出を求めている。
5．教員の児童に対する言動については、市教育委員会からの報告に基づいて事実確認を行っている。教員は、教育公務員としての身分を有する以上、本人の思想、信条にかかわらず、学習指導要領や職務上の命令に従い、教育指導を行う職務上の責務を有するものであり、これらを逸脱した指導は許されるものではない。
6．都教育委員会は、市内公立学校の教育課程の実施や学校運営など教育活動全般にわたる調査を行っているところであり、その調査結果を受けて改善策を示していく。
1．安心して子どもを産み、安心して子育てができる環境を、まず、つくり上げ、それが非行化防止につながるよう、ひいては、少子化対策につながるよう、東京都から率先して実施することについて、知事の所見を伺う。
2．知事は、かねてから、幼児期からのしつけの重要性を指摘されている。幼児期から青年期へかけての青少年の健全育成を目的に、心の東京革命を提唱されていることに深く敬意を表するとともに、その運動に大きな期待を寄せるものである。東京都青少年問題協議会に、青少年の健全育成のあり方について検討を依頼したとのことだが、具体的内容と今後のスケジュールについて伺う。
知事 1．子どもの健全育成にとって、親が子どもを深い愛情で包み、育てるとともに、社会全体で子育てを支えることが重要であると認識している。国も、育児休業給付金や児童手当についての拡充を図ってきているが、都も、国にこれらの一層の制度改善を提案するとともに、子育て支援の環境づくりを積極的に推進していきたい。
生活文化局長 2．昨今のメディアを中心とした社会環境の変化、中でも有害な環境や情報のはんらんは、青少年の新たな問題状況を発生させている。このために、不健全図書類の効果的な規制のあり方など東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部改正、及びメディア社会への進展と青少年施策のあり方の二点について、同協議会に検討を依頼した。条例改正にかかる部分については、年内を目途に中間答申をいただき、必要な条例の改正を行いたい。最終答申は、平成一四年三月の予定である。
1．隅田川は、首都東京の新しい顔として、治水に加えて、河川利用や都市景観を考慮した河川整備をすべきと考える。特にテラスの整備は、現在の護岸の前面に根固めをし、護岸の耐震性を高め、大地震や高潮などの災害から低地を守る重要な事業であり、早期に完成すべきである。整備状況を伺う。
2．隅田川の向島付近は、大学レガッタの発祥の地である。しかし、この場所で毎年行われている早慶レガッタをはじめ各種レガッタは、船の揚げおろし作業に仮設の桟橋を設置するなど苦労している。テラスの整備に当たっては、容易に船の揚げおろしができるよう水際の構造を工夫すべき。
3．隅田川のテラスは、川辺を散策できるようになっているが、未整備の箇所が幾つかある。桜橋付近は、護岸の上に喫茶店や船宿を張り出し営業している不法占拠状況が見られる。この状態を永く放置することは、大地震に対する安全性を確保するテラスの整備が進まないばかりか、社会的公平性の観点からも大きな問題である。一日も早く解決を図り、テラスの整備を急ぐべきと考える。不法占拠に対する取組状況と、適正化に向けた決意を伺う。
建設局長 1．両岸合わせて四六キロメートルの全区間においてテラスの整備を進めている。平成十一年度末までに二九キロメートルが完成し、整備率は六二％である。今年度二キロメートルを予定しており、整備率は六六％、三分の二となる。
2．大学レガッタは、約百年の歴史がある。このような行事は、活発な水面利用や親しめる川づくりにとって望ましいことでもあり、レガッタ用のボートの揚げおろしが容易となるよう、テラスの構造を工夫していく。
3．河川を不法に占拠することは、社会的公正の確保はもとより、安全性の面からも許されるものではない。指摘の建物については、自主的な撤去を強く働きかけているが、実行されない場合には、断固たる決意を持って法的措置による適正化を図っていく。
1．ホームレス問題への対応の基本は、ホームレス自身が、地域社会の一員として社会生活が送れるよう支援することだ。就労による自立を基本とすべきであり、都区間の協議が進み、墨田区を含め十二年度に五つの設置区が決定されたと聞いている。進展状況は。
2．十二年度中に設置する二か所の場所と開設予定を伺う。
福祉局長 1．三月の区長会総会において、自立支援センターの設置に関する基本方針が合意された。五月には、平成十三年度までに、当面、新宿区、台東区、渋谷区、豊島区及び墨田区に自立支援センターを設置することが決まった。
2．平成十二年度には、台東区、新宿区に設置する。台東区については、上野恩賜公園の第二駐車場に隣接する都有地に設置することで、区とともに、地元住民の理解を得られるよう努力している。新宿区については、設置場所などを、既存施設の活用等を含め、区と鋭意協議中である。開設時期については、両区とも、この秋を目途に取り組んでいる。