平成十二年第二回定例会の開会に当たり、私の都政運営に対する所信を申し述べ、都議会並びに都民の皆様のご理解とご協力を得たいと思います。
去る六月一六日、ご回復を切望する国民の願いもむなしく、皇太后陛下が崩御あそばされました。
私は、直ちに奉悼文を奉呈し、哀悼の意を捧げてまいりました。
皇太后陛下のご崩御を悼み、一二〇〇万都民を代表して、哀悼の意を表します。
一向に進まない政治改革、世界に取り残された経済構造の転換、崩れつつある安全神話、心の荒廃など、昨今の状況は世紀末的な現象を呈しており、時代の先行きに不透明感が広がっております。
国民が真に求めているのは、この閉塞的な状況をどう打開し、新しい日本をどのように創造するのか、来るべき二十一世紀に向けた力強いメッセージです。
私は、東京が直面する様々な危機に対して警鐘を鳴らし、危機克服に向けた政策を展開してまいりました。内側から腐食する錆のような構造的危機への対応が、二十一世紀の東京にとって最大の課題です。
また同時に、今回の三宅島火山活動のように、待ったなしで襲う災害など、突発的な危機に対し、あらゆる事態を想定していくこと、すなわち危機管理も、私の知事としての使命であります。
直下型の大地震は、いつ発生しても不思議ではない時期に来ています。阪神・淡路大震災は、迅速な初動対応とともに、地域の助け合いや、復興を円滑に進めるルールづくりが、いかに重要であるかを、雄弁に物語っております。
しかしながら、制定以来四半世紀が経過した震災予防条例は、行政の主導による予防対策が中心の条例であり、今日の複雑な社会環境の中では限界を露呈しております。また、復興に関する国の制度も、巨大都市東京の実態に即したものとはいえません。
私は、これからの震災対策を、都民、事業者及び行政が連携して取り組む応急・復興事業も含めた総合的な対策に転換してまいります。
震災予防条例については、年内に抜本的な改正を行い、新たに都民・事業者の役割の強化、助け合いの仕組みづくり、救出・救助の活動拠点の事前指定など、法律の不備を補う都独自の制度を導入いたします。
東京の復興を迅速に進めるには、国の制度についても、非常時に有効に機能するよう検討されるべきであります。有識者の意見を聴きながら、本年秋を目途に、法的課題を取りまとめ、国に対し問題提起をしてまいります。
万一、東京に大震災が発生した場合は、総力を結集して非常事態に対処する必要があります。危機対応能力を最大限発揮するためには、日頃の備えと訓練が、何よりも重要であります。
来る九月三日、東京を舞台に「ビックレスキュー東京二〇〇〇」と命名した、都政史上最大規模の総合防災訓練を実施いたします。
今回は、警察・消防などの外、総理大臣を責任者とする陸・海・空の三軍がはじめて統合して加わるなど、国もかつてない規模で参加し、関係機関が相互に連携を強めながら、極めて実践的な訓練を行います。
また、災害時に一人でも多くの生命を救出できるよう、多数の負傷者の中から治療の優先順位付けを行う「トリアージ」を、この度の訓練で本格的に取り入れてまいります。
私は、これらの体験を重ねることが都民の防災意識の高揚につながるものと確信しております。
次に、都政の将来を見据えて、定めるべき戦略的課題への取組状況について申し上げます。
国家全体が依って立つべき座標軸を喪失した今こそ、東京が再生に向けた長期戦略を打ち出し、将来の展望を明示する必要があります。
危機の先にあるべき東京の姿は、誰もが創造力を発揮できるとともに、安心して生活でき、先駆的なイメージを発信できる都市です。
私は、いち早く東京を危機から蘇 らせ、二十一世紀に誇れる都市を創り出していくため、「東京構想二〇〇〇（仮称）」を十一月を目途に策定いたします。八月末には「中間のまとめ」を行い、一五年後の東京の将来像を、単に都市像や生活像のみならず、新しい社会の姿やこれからの行政像も含めて取りまとめます。
想像を絶するスピードで社会が変化するこの時代、一五年先を展望することは、これまでの一世紀分の変化を見通す眼力が要求されます。知事として東京の行く末を託された私は、この困難な作業にチャレンジいたします。
東京の全体像を描くには、都市づくりや都市構造の理念を明確にしておく必要があります。平成十三年度に策定を予定している「東京の新しい都市づくりビジョン（仮称）」の基本となる考え方を、東京構想に盛り込んでまいります。
国際的な都市間競争が激化し、人や企業が都市を選ぶ時代を迎えている中で、東京にとっては、世界の中枢に位置する都市として揺るぎない存在感を示し続けることが極めて重要なテーマであります。
私は、「国際都市東京の魅力を高める」ことを都市づくりの基本目標とし、業務機能のみならず、居住・物流・文化・観光など様々な機能に着目して、東京の魅力を高め、活力溢れる都市にしてまいります。
また、これらの機能を持つ都市が、総体として力を発揮するためには、センター・コアとなる「首都心」を形成するとともに、環状方向の地域連携を含めたネットワーク化を図ることが重要です。
この東京圏全体を視野に入れた、「環状メガロポリス構造」とも呼ぶべき新しい東京の都市構造を目指して、二十一世紀に向けた都市づくりを積極的に展開いたします。
東京湾岸に広がる臨海地域は、大きな潜在力・魅力を備えており、東京再生のためのリーディングエリアとしてニュービジネスを育てる新産業空間や、職住近接の生活空間を築いていくことが求められております。
現在、新たな整備方針を策定中であり、九月に、骨格となる部分を「中間のまとめ」として明らかにいたします。
世界全体が時間的・空間的に狭小になっていく中で、東京がアジアを代表するグローバルプレーヤーとしての役割を担っていくためには、増大する国際線の航空需要に、十分、応えていく必要があります。
羽田空港の国際化に関しては、国もようやく重い腰を上げ、検討に着手いたしました。
私は当面の対応策として、夜間早朝枠を活用した国際チャーター便や国際ビジネス機の就航など、具体的な活用方法を運輸大臣に提案いたしました。
さらに将来を見据え、首都圏新空港を国策として事業化するよう、国に強く働きかけてまいります。
横田飛行場に関しては、先月「第二回横田基地の民間利用を考える会」を開催いたしました。今後とも、国内外の世論を喚起するための行動を展開してまいります。
三三〇〇万の人口と七都県市からなる東京圏が、地域全体で首都機能を担いながら発展していくには、共同で取り組むべき政策について明らかにするとともに、国と連携することも必要です。
私は、国が開催した「第二回都市再生推進懇談会」において、七都県市と国が構成メンバーとなる常設の協議機関を設置するよう、提案いたしました。
これまで、私は、都議会をはじめ多くの方々と協力しながら、首都の移転に断固反対であることを再三再四、力説してまいりました。
しかし、衆議院の「国会等移転特別委員会」では、先月こうした運動・世論を無視し、二年後を目途に移転先候補地を絞り込むという愚にもつかぬ決議を採択しました。
この決議は、一言の議論も交わすことなく採択するなど、手続き面でも、極めて乱暴なものであります。
これ以上不毛な議論にエネルギーを浪費するより、東京圏の遅れている社会資本整備に国を挙げて力を注ぐことが、わが国の将来にどれだけ有意義であるかは、火を見るより明らかであります。
重ねて訴えますが、首都移転は、一刻も早く白紙撤回されるべきです。
次に、強くしなやかな行財政体質の確立に向けた取組について申し上げます。
私は就任以来、財政再建を都政の最重要課題の一つと位置付け、聖域なき施策の見直しなど、かつてない厳しい取組を行いました。
しかし、近く発表する予定の平成十一年度一般会計決算では、一〇年度の大幅な赤字をほとんど解消できず、その額は九百億円にもなる見込みです。
さらに来年度は、引き続き四三〇〇億円もの巨額の財源不足が生じる見込みであります。
まだ東京は、財政再建団体転落への危機的状況が続くことを覚悟しなくてはなりません。
都議会並びに都民の皆様のご理解を得ながら、「財政再建推進プラン」に基づき、今後も積極的に構造改革に取り組んでまいります。
今、都庁職員に最も不足しているのは、サービス精神や徹底したコスト意識など、鋭敏なる経営感覚です。
私は、経営とは何かを職員に体得させる必要性を痛感しております。
特に、写真美術館は、膨大な経費を投入する一方で、入館者は増えず、採算を度外視した運営が続けられてきました。
私は優れた感覚と大胆な発想を備えた民間経営者に館長就任を依頼し、再生を託しました。
都バスにおける広告料収入の増加策も、最近手掛けた取組です。路線バスの車体全面に広告を掲載し、これにより、今年度は約五億円の収入の増加を見込んでおります。
また、誰もが使いやすい地下鉄となるよう、出入口表示の改善に取り組んでおります。すでに都営と営団地下鉄では、統一した案内標識の設置を進めていますが、さらに、この秋には、現在公募中の動くサインを設置し、一層のサービスアップにつなげてまいります。
民間の資金やノウハウを活用するＰＦＩについては、昨年、地方自治体としてはじめて、金町浄水場に常用発電設備を導入いたしました。今後、都庁全体でＰＦＩの導入に積極的に取り組んでまいります。
私は引き続き、都政経営の改善に努めるとともに、職員の意識改善を徹底いたします。
時代の変化を先取りし、柔軟で機敏な都政運営を実現するためには、職員一人ひとりが旧来の殻を打ち破るだけでなく、行政システムそのものを一新しなければなりません。
私は、抜本的な体質改善に向け、執行体制や仕事の進め方など、直ちに取り組むべき改革を「都政改革ビジョンⅠ（仮称）」として、年内に取りまとめます。
まず、八月末に「中間のまとめ」を策定し、現在の行財政システムの課題を整理し、改革の方向を明らかにいたします。
とりわけ遅れているのは、情報技術（ＩＴ）を活用した都民サービスの向上と事務の効率化です。
現在都庁で使用しているパソコンの多くが、外部と結ばれていないため、デジタルネットワークの時代を迎えようとしている中で、社会の潮流から取り残されております。
電子都庁の実現に向けた第一ステップとして、本年秋に、約三〇〇〇台のパソコンをインターネットに接続し、都民や関係機関との双方向の情報伝達に活用します。
次に、国政の改革にもつながる東京からの新たなメッセージの発信について申し上げます。
明治以来行われてきた日本の教育は、欧米に追い付き追い越せというこれまでの国家目的にとっては、有効に機能してまいりました。
しかし、近代文明が幕を閉じ、新しい文明の入口に差し掛かっている今、もはや歴史的にそごをきたしている現在の教育システムを、根本から変えていかなくてはなりません。
すなわち、すべての分野に一通り精通した全天候型の人材を画一的に育成しようとするのではなく、その人しか持ち得ないような能力・創造力を引き出す教育が、これからの情報社会を勝ち抜くために求められております。
私は、新しい大学のモデルを東京から発信することにより、日本の大学、日本の教育を変えていく引き金としたいと考え、都立の四大学の改革に着手いたしました。
具体的な内容は今後明らかにしてまいりますが、大学が健全な競争原理が働くよう改めるとともに、独立採算性も視野に入れ、経営面の改革に取り組んでまいります。また、学生にとっては、生きた学問を修得する場となるためにも「入学しやすく卒業しにくい大学」を目指していきたいと考えております。
日本の医療に対しては、患者への情報提供の不足や相次ぐ医療事故などから、かつてないほどに不信感が蔓延しています。今や国民の誰もが、医療行政の抜本的な体質改善を希求しております。
私は今回、東京の医療の将来像として、「三六五日二十四時間の安心を保証する医療」、「患者中心の医療」を掲げ、日本の医療改革の突破口となる「東京発の医療改革」を開始いたしました。
まず、広尾・墨東・府中の三都立病院に、二年以内を目途として、休日・夜間を含め、あらゆる病状に対応できる「東京ＥＲ」を設置いたします。
また、民間との役割分担のあり方などを踏まえ、地域性、医療機能の面から、老人医療センターを併せた都立病院全体の再編整備をいたします。
このため、近く「都立病院改革懇談会（仮称）」を設置し、中長期的な展望を含めた考え方を取りまとめてまいります。
四月に施行された地方分権一括法は、何よりも大切な地方税源の充実確保を中長期的な課題として先送りしています。
私は、国が自ら改革する力を失っているのであれば、東京が持つ発信力を生かし、進んで新しい税制を提言していきたいと考えます。
このため、都議会の代表の参加も得て「東京都税制調査会」を過日発足させ、地方主権の時代にふさわしい税制全体の望ましいあり方、国・地方間の税源配分や政策税制など、四分野について審議をお願いしております。
十一月を目途に最初の提言を受け、都議会をはじめ他の地方自治体とも連携を密にしながら、制度改革のうねりを巻き起こしてまいります。皆様のご支援をお願い申し上げます。
真の地方主権を確立して行くには、国の動きを待つのではなく、東京が独自に取り組むことのできる改革を率先して実行し、全国に範を示す必要があります。
先月公示した「第二次東京都地方分権推進計画」中間のまとめは、都道府県としてはじめて、区市町村への権限委譲が可能な一〇〇〇項目を超える事務をリストアップし、人的、財政的な支援の考え方も盛り込むなど、先駆的な内容になっております。
今後、九月に策定する計画を基に関係機関と協議し、区市町村への分権を進めてまいります。
私は、昭和四二年以来、抜本的な改正が行われていない土地収用法の見直しを建設大臣に提言し、国も直ちに検討を開始しました。
適正な手続きを経て合意されているにもかかわらず、事業開始後にわずかな土地を取得した多数当事者が、収用手続の段階で、公共事業を大幅に遅らせている例が多々あります。
今後、こうした事態を招くことなく、速やかに社会資本整備が進むよう、新たな土地収用のルールづくりを促進いたします。
次に、これまで植えてきた政策の苗を、大きく育てるための展開について申し上げます。
頻発する未成年者の凶悪犯罪は、青少年問題の深刻化を象徴しております。また、犯罪に至らないまでも、我慢ができない自己中心的な考えや、社会ルールから外れた行動をとる子どもたちが増えております。
我々大人自身が、子どもの人格形成に向けた責任を自覚し、健全に育てる社会環境を作っていくことが、何よりも重要であります。
私は、「心の東京革命」を社会全体で取り組む運動にしていくため、地域で活動する団体などで構成する「心の東京革命推進会議」を四月に設置し、運動の母体としていくことにしました。
来月策定する「心の東京革命・行動プラン」においても、地元企業と連携した職業体験など具体的取組例を示し、地域や関係団体と一体となった行動を展開してまいります。
また、メディアによる情報の氾濫が、青少年の意識や行動に様々な影響を与えています。有害な情報について効果的な規制を行うとともに、青少年自身の情報に対する主体性、自立性を高めていくことが重要です。
今年度中に青少年の健全な育成に関する条例を改正し、健全なメディア環境づくりに向け、社会全体へ働きかけてまいります。
今日の日本は、待ったなしの経済構造改革が求められていますが、米国競争力評議会によれば、「技術革新指数」がＯＥＣＤ加盟国中第一位となるなど、科学技術の面では、依然世界最高水準にあります。
産業の活性化を図るために、こうした誇るべき技術や人材を十全に発揮できるよう、支援していく必要があります。
七月に策定する「産業振興ビジョン」は、情報ネットワークを活用した広範な議論を通じ、都民、事業者などの優れた提案を、具体的施策へと結実させるものです。
すでに、二百件に及ぶ提言の中から、先端技術や地域の資源をいかした産業再生の芽が育ちはじめています。
私は、これらのプロジェクトが自立的発展を遂げ、危機的な産業・雇用情勢の打開の糸口となることを期待しております。
産業の育成にとりわけ重要な、創業者やベンチャー企業の支援策の一つとして、都の空き庁舎を無料で提供する制度を新設することにしました。
まず、旧繊維工業試験場江東分場で実施してまいります。
東京は文化を発展させる様々な要素が凝縮する都市であります。
しかし、新たに生まれつつある文化都市東京を、世界は必ずしも認識してくれておりません。
これからの東京に求められるのは、独自の文化情報を発信するとともに、文化の交流拠点となり、都市の魅力を高めることです。
近く発表する「文化施策に関する基本方針（仮称）」中間のまとめでは、文化による都市戦略の方向性や、行政の支援領域など、文化政策の基本的方向を示すとともに、都立文化施設の再編のあり方を明らかにいたします。
今後、広く各方面から意見を聴いた上で、一〇月を目途に、世界に誇りうる芸術文化都市づくりの基本方針を策定いたします。
先月オープンした「トーキョーワンダーウォール」は、新しい文化政策の一つの試みです。ここから、国際的な評価を得るような新進芸術家が、世界に飛躍していくことを期待しております。
東京における人権の問題は多様化・複雑化し、プライバシーや遺伝子などの領域において、新たな課題が生じております。
また、一方的な人権侵害だけでなく、人権を根拠とした主張が衝突する問題も起きています。
こうした人権状況に対応して、人間の存在と尊厳を守り、魅力を備えた東京を築く必要があります。
本年秋に、人権施策推進のための指針を策定し、基本的人権が尊重される東京を実現するための、確かな道しるべとしてまいります。
経済的なかかわりが深く、価値観にも共通性が見られるアジアは、わが国にとって最も重要な地域です。アジア地域が相互に結び付きを強めながら発展していくためには、各国をリードする大都市が、環境対策など、共通の課題に連携して取り組む必要があります。
私は、「アジア大都市ネットワーク（仮称）」の構築に向け、第一歩を踏み出します。
八月に、アジア各地域を代表する都市であるデリー、クアラルンプール、ソウル及び東京が、共同提唱都市首長会議を開催し、ネットワークの理念や取り組むべきテーマについて協議いたします。
この会議を起点として二十一世紀をリードする極の一つとして、アジア地域の発展を目指してまいります。
都政に身を投じてから、早くも一年余が経過いたしました。
この間私は、自己決定能力を喪失しつつあるこの国の中で、新しい政治の有り様を創り上げていくため、東京から日本を変える引き金を引くことを基本姿勢とし、変革につなげるメッセージを発信してまいりました。
ディーゼル車ＮＯ作戦、外形標準課税、中小企業のためのローン担保証券（ＣＬＯ）の発行などは、東京発の新しい政治スタイルが国を動かした一つの証左であります。
しかし、こうした過程を通じて、国の対応は非常に鈍いことを改めて認識いたしました。
今後も都議会の皆様のご協力をいただきながら、改革のためのボールを国に対して投げ込んでまいります。
私は、これまで四〇か所を超える現場を直接見て回りました。
目で確かめ、肌で感じることで、都政には、多くの難問が待ち受けていることを覚悟させられた一年でもありました。
これからも現場主義を貫き、職員や関係者との対話などを通じて、新鮮な発想を掘り起こすとともに、課題の発見に努めてまいります。
人間が成長するためにライバルが必要であるように、都市の発展にとっても、互いに競い合う相手が求められます。
人・物・情報・資金が世界中から集まるニューヨークを政策上のライバルとみなし、常に念頭に置きながら、東京のレベルアップに努めてまいります。
二年目を迎え、私の責任はますます重くなります。
これまで植えた苗を大きく育てていくとともに、今後も改革の手を緩めることなく、先頭に立って、新たな苗を植え続けてまいります。
皆様の一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。