第4回定例会・一般質問(要旨)

　〔1〕環境基本計画策定を都民参加で実施すべき。知事の見解を伺う。
　〔2〕ア：化学物質過敏症は治療法が明らかにされておらず、全国で約二〇〇万人が苦しんでいる。特にシックハウス症候群は重大な社会問題となっている。これが今、学校で起こっており、シックスクール症候群と呼ばれている。国では室内空気汚染についての指針値を整備しつつある。こうした動向を踏まえ、シックスクールに対応した学校における室内大気についての基準を整備すべきと考えるが。
イ：化学物質過敏症で、通常の登校による学習が困難な子どもの増加の可能性がある。こうした子どもたちの学習権の保障をすべきだ。

知　事　〔1〕東京の環境再生は東京で働き、暮らす全ての都民、事業者の生活に直接かかわる大切な問題。今回改正する環境基本計画でも幅広く意見を求めていく。
教育長　〔2〕ア：都立学校では都立学校環境衛生基準を設定し、これに基づき対応している。また、化学物質の放散量を考慮した建築材への転換などの対応を行っている。現在、文部省で学校環境衛生基準の見直しを行っており、都教育委員会は、その動向を踏まえ対応していく。イ：学校へ行けない状況にある児童生徒への教育は、家庭訪問を通じた学習指導や、環境面等でより適応しやすい学校への転校など、学校長や区市町村教育委員会による様々な工夫が考えられる。化学物質に反応する度合いは個人差が大きく、それぞれの相談状況に応じて児童生徒ができる限り学習の機会を得られるよう、区市町村教育委員会と連携を図っていく。

　フッ素の副作用の指摘も考慮し、水道局は当面、疑わしきは使用せずの立場をとるべきだ。

水道局長　フッ素の添加については医学界や市民団体等でも長年論議がなされてきた。今後もこうした論議の動向や厚生省の検討状況などを慎重に見守っていく。水道局では、安全でおいしい水を供給するため、引き続き水質管理に万全を期していく。

　〔1〕監理団体総点検の中で、なぜ女性財団へ改善計画を提示させることなく、また、経過措置もとらずに廃止を決めたのかを伺う。
　〔2〕東京都の男女平等参画行政をどのように考えているか伺う。

生活文化局長　〔1〕監理団体総点検におけるゼロベースの見直しで、直営により普及啓発事業等を継続することとした。また、企業における参画促進や家庭内等における暴力などには、本庁とウィメンズプラザが一体となって、行政機関として対応する必要があることから、直営が最も適切と判断した。
　〔2〕東京が活力ある都市として発展するためには、個人の個性や能力が十分発揮できる機会が男女の別なく確保されることが重要。都はこの観点から、男女平等参画基本条例を制定した。この趣旨を踏まえ、推進会議等を通じ、より一層男女平等参画施策を推進していく。新たな行動計画を策定するとともに、企業における参画促進や家庭内等における暴力対策などの課題に取り組んでいく。

　〔1〕市民団体の調査で、食品として安全性が未確認である遺伝子組換えトウモロコシ、スターリンクが市販のコーンミールなどから発見された。アレルギーの危険がいささかでもあるなら、都民の健康を守るため、都が独自の措置をとる必要がある。都の消費生活条例の機敏な運用を行うとともに、国に対して強く対応を迫る必要があるが、見解を伺う。
　〔2〕食品の危険の未然防止と消費者選択権のための対策を強化せよ。

生活文化局長　〔1〕国は、スターリンクの混入について調査を行い、販売自粛指導等を実施している。都は、国が進めている調査等について今後も情報収集に努め、都民に積極的に提供し、重大な危害が発生するおそれがある場合は迅速な情報開示を国に求めるなど、消費者の安全確保を図っていきたい。
　〔2〕都は、食品安全確保対策基本方針の改定を行い、情報の蓄積や調査研究などに努めている。今後、食品の危険を未然に防ぎ、消費者自らの判断で商品を選択できるよう適正な表示を推進するとともに、リコール情報や警告情報などの安全情報を収集し、インターネットの活用など効果的な情報提供の方法について検討を進めていきたい。