第4回定例会・一般質問(要旨)

　国は、今、情報技術の進展に合わせた行政サービス向上のため、電子政府や電子自治体の実現に向け、ＩＴ化を強力に推進している。先の国会では、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるＩＴ基本法が成立したところである。
　〔1〕昨年八月には、住民基本台帳法の一部が改正され、全国の区市町村と都道府県間などを専用回線で結ぶ、住民基本台帳ネットワークシステムの導入が決定された。平成一五年八月の本格稼働に向けて、都としてのシステム構築作業の進捗状況と今後の予定について伺う。
　〔2〕導入経費としては、現在使用されている住民基本台帳システムの改修経費だけを見ても、特別区で、一区当たり四、五千万円から一億円という多額の費用が必要とされている。この財政措置は、基本的に地方交付税により措置することとされ、普通交付税による一定の財政措置とともに、不交付団体の市町村に対しても、特別交付税により別途財政措置することと聞いている。しかし、特別区は地方交付税の都区合算規定という特別な制度のもとに、地方交付税は実質的に交付されておらず、このままでは、事実上、区の自主財源でシステムを構築することになる。このような特別区に対する財政措置について国の対応など今後の見通しについて伺う。
　〔3〕このシステムを構築していくに当たり、区の意見などを十分に反映させるとともに、個人情報の保護について十分配慮することが肝要である。この住民基本台帳システムに取り組む石原知事の決意を伺う。

知　事　〔3〕このシステムは、住民票の広域交付が可能となるなど、高度情報化時代に対応して、住民の負担軽減やサービスの向上を図り、行政の効率化に資する、極めて意義あるものと心得ている。システム構築に当たっては、都内区市町村の意見を十分に反映させながら、個人情報の保護に万全を期することが必要と思っている。平成一五年八月の本格稼働に向けて、国の取組などを十分に眺めながら、より利便性の高いシステムを構築していきたい。

総務局長　〔1〕現在、システムの基本設計が完了しており、詳細な設計を行っているところである。平成十三年度から、各区市町村及び都道府県を通信回線で接続し、テストランを行う。さらに、平成一四年八月には本システムが一部稼働し、本人確認情報の利用が可能となり、平成一五年八月には、住民基本台帳カードを発行し、住民票の写しの広域交付など本格的なサービスが開始される予定である。
　〔2〕このシステムを構築するに当たり、特別区では他の市町村と異なり、実質的に地方交付税による措置が行われないため、国に対して他の方法による財政措置を強く求めてきたところである。国は、このシステムに関連した事業として、特別区に対して、地方交付税措置とは別途に、所要の財政措置を行う方向で検討している。今後も引き続き、特別区と連携を図りながら、国に対して、特段の配慮を求めていく。

　〔1〕いうまでもなく、道路を整備する際には、まず道路用地を確保しなければならない。通常、地権者の理解と協力を得て買収という形をとるが、ここに大きな問題がある。都内の道路の大半は、戦後すぐに都市計画決定をされて以来、既に半世紀を経過したが、いまだ約五二％しか完成しておらず、数多くの道路が未着手の状態にある。用地買収に着手してから五年以上経過しても、工事に取りかかっていない道路は都内でどれくらいあるのか。また、その道路の完成のために、財源はどのくらい必要なのか。
　〔2〕道路用地の活用方法について、将来の道路整備の際に支障になるような方法はとれないとは思うが、地元住民の意見やアイデアなどを真正面から受け止め、地域の活性化に結びつくような有効活用を図るべきと考える。所見は。

建設局長　〔1〕都内で事業中の街路事業は約一二〇㎞、用地取得の難航や財政上の問題から五年以上経過しても工事に着手できない延長は、国からの補助金を受けられない路線を中心に約一五㎞。また、これを完成させるための事業費は、約五〇〇億円と見込まれる。
　〔2〕地元の要望や意見を尊重するとともに、区市町村と連携して、荷さばき場や遊び場など、地域の実情に応じた道路事業用地の一層の活用を積極的に図っていく。

　〔1〕阪神・淡路大震災をはじめ、過去の地震災害の教訓として、被害の甚大な地域ほど、地震直後の災害情報が、電話回線のふくそうや通信設備の途絶などにより、消防機関に届かないなどの被害情報の空白が生じ、これをどのように埋めるかが重要であると指摘されている。東京消防庁として、発災後の被害情報を地域の住民などから収集し、それを消防署に通報する情報拠点について、どのように考えているか。
　〔2〕ア：本年四月から、救急の要請内容によって、救急現場にポンプ車と救急車が同時に出動し、迅速かつ効率的な救急活動を行う、いわゆるＰＡ連携活動を行っている。消防庁のアイデアに深く敬意を表すが、この連携活動は、まだまだ都民に広く知られていないことも多々見受けられ、大変残念に思っている。ポンプ車と救急車の連携活動を行うことにより、どのような効果が出ているのか。また、この活動を都民に広く周知していくためにどのような努力をしているのか。
　イ：東京消防庁では、都民個人や事業所などに対する応急手当ての普及に努めていると聞いているが、具体的にどのような取組をしているのか伺う。

消防総監　〔1〕消防職・団員による現行の情報収集体制に加え、震災直後の情報の空白を埋めるためにも、町会や自治会からの情報収集はもとより、地域に密着している事業所や店舗などからの情報収集も有効であることから、その体制づくりを進めていきたいと考えている。
　〔2〕ア：本年四月からの運用開始以来、活動件数は約五万件に及んでおり、ポンプ車のマンパワーが加わることにより、現場活動時間の短縮がされるなど、連携活動の効果があらわれている。今後とも、積極的に推進し、マスメディア、消防署等で実施している救命講習、防災訓練等を通じ、広報活動を行っていく。
　イ：本年四月から、ホテル、デパートなど不特定多数の人が出入りする事業所を対象に応急手当て奨励制度を設けた。これは、事業所に対して救命講習受講優良証を交付するなど、事業所の救命講習を奨励し、応急救護体制の充実を図るものである。今後積極的に応急手当ての普及を推進していく。