第4回定例会・一般質問(要旨)

　教団を事実上支配していると見られる上祐史浩氏が昨年末刑期を終えた。出所後、その行く先々の地域と地域住民は、過去の凶悪犯罪を極めて身近な事柄として受け止めざるを得ない状況に直面し、不安と緊張の中での生活を余儀なくされている。都として、教団の動きに対してどのような対策を講じていくつもりか伺う。

総務局長　都としては、平成十一年七月、オウム真理教対策連絡会議を設置して以来、団体の活動に対して法令を厳格に適用することなどにより、その活動の抑制や、周辺に居住する方々の不安の解消を図るよう努めてきた。今後とも、国や関係自治体、関係機関とも緊密な連携を図りながら、適切に対応していく。

　〔1〕去る九月に発表された東京構想二〇〇〇の中間のまとめでは、東京圏レベルの骨格的な都市構造と重なり合う形で生活圏レベルの都市構造があることを指摘した。そして、この生活圏レベルの将来の都市像として、鉄道の駅を中心とする徒歩圏などにおいて、業務・商業施設や生活機能が充実したコンパクトな生活圏のまちが実現されていくことを述べている。高齢化社会を迎えるこれからは、地域の核となる商業施設や子育て施設、医療・福祉、更には教育施設などといった生活機能が集積した生活圏のまちを東京の中にきめ細かく配置して、都民にとって暮らしやすく生き生きとしたコミュニティが根づくまちを実現していくことが重要であると考える。近く東京構想二〇〇〇の最終的な取りまとめが発表されることになると思うが、都は、生活圏レベルの都市像の実現に向けて、どのような施策を推進していこうと考えているのか伺う。
　〔2〕都は、生活圏のまちづくりへの取組に対して、どのように支援していこうと考えているのか、具体的な所見を伺う。

都市計画局長　〔1〕ゆとりと豊かさを支える都市づくりを推進するためには、広域的な拠点の育成を図る一方で、身近な生活圏にも着目し、地域の拠点となるまちを計画的に育成していくことが必要だ。こうした考え方は、東京構想二〇〇〇の中間のまとめにも位置付けられている。今後、この構想を踏まえ、地域のニーズに応じて、地域交通を改善するなど、コンパクトなまちを目指す地域の取組を支援していく考えである。
　〔2〕都は、新小岩地区など、身近な生活圏のまちづくりに取り組む区市に対し、これまで、ノウハウの提供や、各種まちづくり事業への補助を積極的に行うとともに、都自らも、地域の特性に応じて、必要な基盤整備の推進などに努めてきたところである。今後も、支援を行うとともに、国に対しても補助の充実などを働きかけていく。

　ＩＴ化は様々な分野が関連する総合施策であり、情報教育や情報インフラ整備などの東京の地域情報化施策と、行政手続の電子化や内部事務のシステム化などの行政情報化施策は、深いかかわりを持つものである。現在のような体制では、ＩＴ革命の波に乗り遅れることが憂慮される。ＩＴ化に対する組織体制整備について、どのような考えなのか伺う。

知　事　総合的で一体的な体制で取り組む必要があると思う。今後、電子都庁実現に向けての取組の中で、一元的な情報化推進体制を整備し、都政の一体化を推進していくつもりだ。

　〔1〕都立大学は研究水準も高く、多方面で活躍する教授などの人材も豊富で、こうした優れた教員や研究成果を産業界や社会に還元すべきであると考える。国立大学の教員が民間企業の役員等に就任することについて、今年四月に産業技術力強化法が施行され、はじめて解禁になった。その後、国立大学の教員が民間企業等の役員などに就任した例は三〇件あると報じられているが、都立大学においてはどのような状況なのか。
　〔2〕大学教員の企業役員兼業が可能になったことなどをきっかけに、都立大学が蓄積してきた高い研究レベルを、大いに活用すべきである。東京の産業活性化の起爆剤、原動力となるような心意気で、積極的にその役割を果たしてほしいとの思いから、所見を伺う。

都立大学事務局長　〔1〕現在、本学の工学研究科の教員について、技術移転機関であるＴＡＭＡ―ＴＬＯ株式会社の取締役との兼業の準備を進めており、年内にも、公立大学として全国初の兼業が承認される予定である。今後も、産・学連携推進の立場から、兼業が増えるよう積極的に対応していく。
　〔2〕大学が持つ知的資源を活用して東京の産業競争力を高めることは重要と考えている。今後、技術移転機関を活用した研究成果の特許化の推進などに努めるとともに、産・学・公連携による社会貢献を重要な課題と位置付け、持てる資源の積極的活用に努めていく。

　〔1〕ＰＦＩは、公共施設の建設、運営に民間の資金とノウハウを活用し、効率的で質の高い公共サービスの提供を図る新しい手法である。区部ユース・プラザにＰＦＩが導入されれば、都民利用施設としてははじめての事例であることから、これを成功させるために十分な検討を行うことが必要である。特に、民間事業者の自由な創意工夫を最大限に認め、利用者サービスを向上させることが重要であり、このためには従来の制度や考え方に捕らわれない柔軟な発想が求められる。ＰＦＩの導入に当たっては、事業の仕組みづくりや官民のリスク分担など、検討すべき課題が多いと思うが、現在の検討状況はどうなっているのか。
　〔2〕ＰＦＩの趣旨を生かすため、地方自治法の公の施設の制約を外すことによって、民間事業者の弾力的な運営を可能にすることが必要と考えるが、所見を伺う。
　〔3〕ＰＦＩは新しい試みであり、検討に時間を要することは承知しているが、都民が待ち望んでいる区部ユース・プラザを予定どおり平成一五年度にオープンさせるべきと考える。今後の見通しについて伺う。

教育長　〔1〕現在、外部の専門機関のアドバイスを得ながら、ＰＦＩを導入した場合の事業方式や都民サービスへの効果、想定されるリスクの分担や整備に向けたスケジュール、更に財政上のメリットなどについて鋭意検討を進めているところである。
　〔2〕区部ユース・プラザへのＰＦＩの導入は、民間の資金とノウハウを活用するものであることから、より弾力的、効率的な運営を図るため、公の施設に位置付けない方向で検討を行っている。
　〔3〕区部ユース・プラザは、青少年の自立と社会性の発達を支援する新しい施設として、都民の期待が高いものであることから、計画どおり、平成一五年度中の開設を目指し鋭意取り組んでいく。