第4回定例会・一般質問(要旨)

　〔1〕戦後、日本は、産業立国、輸出立国を目指す中で、国内の農業政策をなおざりにした結果、今や日本農業は没落寸前となっている。生活基盤産業である日本農業を、二十一世紀の日本人の食糧確保・国の安全保障の立場から、今一度整備し、「農の再生」を図り、後継者が育ち栄える農業の育成と、自給率のレベルアップを図るべきだ。所見を伺う。
　〔2〕区部の農地や多摩地域に残る農地、山林に対して、今後のあるべき姿をどう考え、いかに対策を施するのか。
　〔3〕消費の場を直近に持つ東京の農業経営も一つのベンチャー企業と位置付け、支援策を講ぜよ。
　〔4〕都市近郊の緑や農地を「癒しの空間としてのアグリトピア」として活用すべき。
　〔5〕東京の農業の発展には、経営環境の改善が必須条件だ。今後の対応について所見を伺う。

知　事　〔1〕食糧の確保とそれを支える農業の再生は、食糧安全保障の上からも極めて重要である。このため都としても、農業を重要な産業と位置付け、今後とも、消費地に近い特性を生かした、都市農業の振興に努めていく。　

労働経済局長　〔2〕農地や山林は、緑豊かな東京を形成する重要な要素であり、後世に引き継ぐべき都民共有の財産と認識している。今後とも市街化区域や中山間地域など、それぞれの特性に合った農林業振興施策を実施していく。
　〔3〕独創性あふれる意欲的な農業経営の育成は、東京農業の活性化に重要。チャレンジ農業推進事業などを通じて支援に努めていく。
　〔4〕都は、都民が種まきから収穫までを自ら行う体験農園の設置などを支援してきた。今後とも、こうした交流型農業を育成し、都民が農地などの緑と触れ合う機会をさらに増やしていく。
　〔5〕東京の農業の維持、発展のため、農業振興プランに基づき、総合的、計画的な施策を推進する。

　〔1〕国は、ＩＴ基本戦略を策定し、二〇〇三年度には電子政府を実現して、電子情報を紙情報と同等に扱う行政を実現することで、国民や事業者のＩＴ化を促すとしている。そこで都は、今後、電子都庁をどのようなスタンスとスケジュールで実現していくのか。
　〔2〕国は、自治体が行うＩＴ講習事業を補正予算で支援するという。都の対応を伺う。
　〔3〕パソコン利用が困難な都民もいる。手続の性格や内容によっては、悩みを相談したり疑問点を質問したい場合も考えられる。こうしたケースへの対応について伺う。　　
　〔4〕国と都、区市町村との業務のネットワーク化を図る総合行政ネットワークの構築には、関係機関と綿密に協議をし、東京都にふさわしいものとすべきだ。都の総合ネットワーク事業への取組を伺う。

知　事　〔1〕社会の動向に即応できる電子都庁の実現に向けて、全庁を挙げて取り組んでいく。　　　

政策報道室長　〔2〕区市町村や民間団体と協力して、一人でも多くの人がパソコンやインターネットの講習に参加できるように、できるだけ早く事業を立ち上げ、「情報格差」の解消に努める。

総務局長　〔3〕安心して相談や手続、あるいは支援のできる窓口サービスを確保したり、多様な手法も活用して、都政を一層親しみの持てるものにしていきたい。
　〔4〕国や区市町村との連携を図りながら、東京都にふさわしい総合的なネットワークの構築に努める。

　教育現場の荒廃ぶりは、旧態依然とした教育行政を象徴していると言っても過言ではない。都は、わが党が主張した、単位制高校やチャレンジ高校など、新しい教育環境の構築に果敢に挑戦し、大きな成果を上げている。反面、従来型の教育現場では、今なお不登校生や中途退学者が絶えない。二十一世紀の日本を担う若者たちが、基礎的学力を身に付けないまま放置されることは、社会全体の大きな損失だ。そこで伺う。
　〔1〕学校の教育相談機能を高めるためにスクールカウンセラーを配置した大方の学校では、不登校生が減少していると聞いている。スクールカウンセラーの今後の配置内容と計画は。
　〔2〕フリースクールやサポート校に通うためには通学費や高額の学費等、保護者の負担は大変だ。せめて、一般定期ではなく、通学定期扱いにすることを望むが。

教育長　〔1〕平成十三年度を初年度とし、新たな五か年の国庫補助事業として制度化し、全国の中学校に配置する。国の動向を踏まえ適切に対処する。
　〔2〕都教育委員会は、文部省の通知に基づき、区市町村教育委員会に対して、フリースクール等に通う小中学生の負担軽減措置として、通学定期乗車券制度の適用を周知してきた。今後とも、制度の周知徹底を図り、該当する児童・生徒が通学費の負担軽減措置を受けられるよう一層努めていく。

　町田市の南部地域では、特に町田街道の渋滞が日常化し、東名高速道路の横浜・町田インターから市の中心部までの五・七㎞は、終日渋滞状態が続いている。このため、一般車両はもちろん路線バスの運行が阻害され、住民生活に大きな障害を与えている。原因は、ＪＲ横浜線を越える道路が町田街道だけで、交通集中が起こることに起因している。この解決には、都市計画道路町田三・三・三六号線の未着手区間を整備し、交通を分散させる以外に決め手はない。特に、東名横浜・町田インターの出口付近では、国道一六号線バイパスの高架化事業が進行中であり、その降り口部分で町田三・三・三六号線とつながる計画となっている。そこで、この結節部から町田街道を通らずに北へ向かう当該道路の整備が急がれるところだ。町田市南部地域の交通事情と地域住民の環境確保の観点から、今後の取組を伺う。

建設局長　町田三・三・三六号線は、混雑している町田街道のバイパス機能を持ち、町田市内の円滑な交通と、安全で快適な生活環境の確保に必要不可欠な路線だ。現在の整備状況は、延長一八㎞のうち三・四㎞が完成し、二・六㎞について事業を進めている。今後の取組については、前期事業化予定路線に選定されている国道一六号付近を含めた三・四㎞を順次事業化していく。また、残るＪＲ横浜線交差部付近などの区間は、今後の事業化計画に位置付け、着実に整備を進めていく。