第4回定例会・一般質問(要旨)

　〔1〕知事の強力なリーダーシップのもとで団体自治は強化されたが、今後より一層、住民自治を喚起することが必要と思われるが、どのように考えているのか、知事の所見と取組について伺う。
　〔2〕日本各地の地方政治で新しい動きが出てきており、宮城県の浅野知事、三重県の北川知事、高知県の橋本知事など、改革派知事と呼ばれる方々が、新しい試みを次
々と打ち出している。新しい知事選挙の結果をどう思っているのか見解を伺う。
　〔3〕今後更に各地方から日本を変えるために、石原知事がリーダーシップをとって、今述べた改革派知事たちと、例えば改革知事連合のようなものをつくり、シナジー効果をもって力を倍増させていくようなことも必要ではないかと考えるが、見解を伺う。

知　事　〔1〕住民自治強化のために都民の意識を高揚する取組についてだが、住民の意向を地方政治に反映させるには、選挙を通じ、住民の負託を受けた首長たる政治家が、確固たる信念を持って行政の指導力を発揮する必要がある。私は、そういう姿勢を明らかにするために、折々機会をとらえて、都民が都政、国政の問題をより深く認識できるよう問題も提起し、行動もしてきたつもりである。今後もこういう努力を重ねていく。しかし、その選挙の後も、選ぶだけではなしに、都民の皆さんもメディアの報道だけを頼らずに、都政に自分の視点を据えて、具体的な関心を持っていただきたいものだと思っている。
　〔2〕知事は、議院内閣制の中で議員によって選ばれる総理大臣とは違い、直接選挙で選ばれる仕組みになっている。選挙結果には住民の見識がより鋭く反映される。そうして選出されたあちこちの知事から、国の政治家や官僚が思いつかない新しい政策が次々に打ち出されるのは、現況の打開を望む国民の意思を反映したものであり、ごく当然の歴史的必然の成り行きであると思っている。最近の幾つかの知事選挙の結果は、既成概念からなかなか抜け出すことのできない行政に対して、国民の間に濃厚な失望感、不信感が広がっていることの表れととらえている。
　〔3〕東京には、教育や環境など、日本の危機の本質が非常に先鋭に顕著にあらわれている。まずは東京を再生に導くことによってこのような状況を打開して、日本の改革につなげていきたいものだと思っている。しかし、どうも動きの鈍い国を変えるには、やはり改革意欲のある自治体が、それぞれ声を上げていくことが必要である。更には、東京が、課題の認識や解決の方向などが一致する自治体と連携して事に当たっていくことも、極めて必要だと思っている。

　〔1〕中小企業の資金調達多様化を支援し、将来的に債券市場を創設するためには、継続的に債券発行を行うことが重要であり、より直接金融の形に近づけていくことが必要である。その意味で第二回の債券発行は、第一回と比べて、どのような特徴があるのか伺う。
　〔2〕今後、来年四月以降、中小零細企業の金融に関する問題についてどのように対処していくのか。

労働経済局長 〔1〕第二回の債券発行の特徴は、金融をマクロの面からとらえ、より直接金融本来の姿に近づけるために、東京信用保証協会の保証を活用しながら、中小企業の信用力を裏付けとする債券も発行するとともに、財務内容が良好な中小企業については、負担金利を優遇することとしている。また、より多くの金融機関の参加を可能とするために、手形を併用することとしている。更に、優秀な中小企業への投資を広く一般から求めるために、債券は公募で販売する方向である。
〔2〕金融機関の経営の健全性確保を目的とした金融検査マニュアルの適用により、万が一にも金融収縮の再来というような事態があってはならないと考えており、注意深く見守っていくことが必要である。また、安定化特別保証制度が十三年三月に終了することから、国においては、信用保険法等の一部改正による信用補完制度の充実が進められており、都においても、これを受けて、制度融資の見直しを検討しているところである。今後とも、中小企業の資金調達の円滑化に万全を期していく。

　〔1〕日本の活性化にとって羽田の国際化は不可欠だ。空港の再拡張による発着枠の増加で地元住民が受けている左旋回による騒音被害が軽減できる。また、新しくＤ滑走路ができれば、北に向かって二㎞海側のＣ滑走路に左旋回を移すことが可能となり、市街地への騒音影響も小さくすることができる。桟橋方式という、環境にも配慮された手法で整備される再拡張案は、地域住民の生活権を守ることにも十分配慮し、国際化への道を切り開くことができる。この案を直ちに実現するよう国に強く働きかけるべきであると考えるが、所見を伺う。
　〔2〕住民五二,〇〇〇人の災害時の避難場所となる地域に、国が五〇〇台近くの駐車場を設置するとのことだ。これについて地元住民の意向を踏まえ、住民の生命と財産を守る見地から国へ働きかけるべき。所見を伺う。

知　事　〔1〕正式に政府の軌条に乗り調査費として国庫からの支出が決まり、一歩前進すると思う。油断なくこれが早期に実現するように議会とも諮りながら努力していく。

都市計画局長　〔2〕旧Ｂ滑走路西側地域の一部は、現在、大田区羽田、東糀谷など地元住民のために避難場所として指定されている。当該地域への駐車場設置は、空港東旅客ターミナルビル建設のための暫定的なものである。また、国よりこの敷地に見合う空港用地を新たに避難スペースとして提供する旨の申出を受けているが、都としては、住民の安全確保を最優先と考え、住民の避難経路の確保や避難誘導に支障が生じることのないよう、地元の大田区や国など関係機関との調整を進めいく。

　全ての事業者が進んで規制を遵守できる環境を整えるために、特に経営基盤の弱い中小事業者の声を十分に聞いて、支援策を検討して選択の幅を広げるなど、中小事業者の立場に立った柔軟できめ細かな支援策を検討すべきであるが、見解を伺う。

環境局長　ディーゼル車に対する規制の実効性を高めるためには、規制に伴う経費を社会全体で負担する仕組みを構築し、多くの都民や事業者の協力を得ることが重要である。特に、規制の対象となる事業者の業態は様々であり、柔軟できめ細かな支援策が大切と認識している。こうした点に十分配慮しながら事業者の声を聞き、理解を得られるよう努めていく。