第4回定例会・一般質問(要旨)

　〔1〕障害者医療費助成の有料化と所得制限強化が九月から実施された。その後、わずか三か月で、耐えがたい影響が障害者と家族に及んでいる。経済的負担が増え、精神的にも常に圧迫される状況が起きている。医療費の負担軽減は公的助成だけが頼りだ。入院費や長期に継続するリハビリテーションの費用負担が重いことや、緊急一時入所まで有料になり、利用できなくなったなど、切実な訴えがある。
　ア：知事、これらは小さい影響であろうか。
　イ：直ちに影響実態調査が必要だが。
　ウ：都は、国の老人保健法改悪に連動させて、都の障害者医療費助成に一層の負担増を持ち込もうとしている。老人保健法改悪に伴う障害者、家族への新たな負担増はやめるべきだ。
　エ：障害者医療費助成は、障害者、児童の命綱である。一日も早く無料に戻し、所得制限も元に戻すべきだ。
　オ：重度障害者手当についても、所得制限なしの制度に戻し、削減はやめることを強く求める。
　〔2〕東部療育センターの早期建設は、東部地域だけでなく、東京全体の緊急、切実な要求となっている。重度心身障害児施設の入所待機者は、ここ一〇年で倍増し、一,〇〇〇人に迫ろうとしている。
　ア：来年度、基本設計の予算を付け、建設に踏み出すべきである。
　イ：緊急一時入所のベッド不足は深刻であり、大幅な拡充が必要だ。
　〔3〕成東児童保健院は、病院併設の児童養護施設、虚弱児施設である。入所しているのは、家庭に恵まれず、その上、ぜんそくや重度のアトピー、また、膠原病などの難病や重い慢性疾患の子がほとんどである。医療と福祉の連携という点でも先駆的な児童施設だ。廃止されたら、長期入院となり、学校へ行けなくなる子が出ることも心配される。成東児童保健院の廃止計画は根本から再検討すべきだ。

知　事　〔1〕ア：障害者医療費助成制度は、社会経済状況の大きな変化や国の施策の充実などを踏まえ、負担の公平、介護保険制度との整合性の確保などから見直しを行った。障害者福祉は、都の重要課題であり、見直しと同時に、新たな時代にふさわしい施策として積極的に展開していきたい。

福祉局長　〔1〕イ：助成制度の見直しは、過去の様々な調査統計等を踏まえ、十分に検討した上で実施をした。
　ウ：自己負担の額は、高齢者と同様に無理なく負担が可能という観点から、老人保健法の水準によることとした。低所得者については、入院時の食事代のみの負担とした。したがって、老人保健法の一部負担額が改正された場合には、障害者医療費助成制度における自己負担も連動して変更される。
　エ：助成制度の見直しは、区市町村や関係団体、都民の声等を十分に考慮し、都議会での審議で決定した。元の制度に戻すことは考えていない。オ重度心身障害者手当の所得基準は、負担の公平性の確保の観点から新たに導入した。見直しに当たり、激変緩和を図るため、三年間の経過措置を設定した。元の制度に戻すことは考えていない。

衛生局長　〔2〕ア：来年度は、日影、緑化計画など周辺環境との調和や防災計画のあり方等、施設建設に当たっての諸条件を総合的に整理していきたい。
　イ：病院機能を有する重症心身障害児施設の整備などに併せて、緊急入所病床を確保してきた。今後とも、病床の確保に努めていく。
　〔3〕成東児童保健院廃止後、ほとんどの児童は、地域の医療機関等と連携している他の児童養護施設等に受け入れる予定である。また、長期に入院が必要となる児童も、病院内での訪問教育などを利用することにより、現在と同じような生活ができるものと考えている。結核など転地療養を目的として入所する児童の減少や、医療ケアの必要な児童も児童養護施設等で対応できることなどから、総合的に判断して廃止することとした。計画を再検討する予定はない。

　〔1〕今定例会に提案された震災予防条例案は、震災を未然に防ぐという震災予防の原点を掲げた前文を削除し、地震は避けられないが、人災は防げるとの立場に立った震災対策から大きく後退しようとしている。地震の被害を最小限に抑えるための対策は、個人の力では解決できない。行政のしっかりとした考えと体制、予算と施策があってはじめて成り立つものである。阪神・淡路大震災の教訓というのであれば、人災としての震災の予防という立場に立って震災対策を進める重要性を改めて確認することが必要である。前文をわざわざ削除する必要があるのか。
　〔2〕個人住宅の耐震対策は、国の施策から抜け落ちており、区市町村は単独事業として実施しなければならない。都は、無料の耐震診断、耐震改修の補助を制度化し、区市町村との連携事業として実行に移すことを求める。

知　事　〔1〕阪神・淡路大震災をはじめとする都市型地震では、地震に強いまちづくりだけでは、住民の貴重な生命と財産を守り切れない。一方的に到来してしまった災害に、その後の措置として、危機管理を通じて、波及していく被害をどれだけ少なく食い止めるかを今回の条例には盛り込んだ。

都市計画局長　〔2〕耐震診断等は、所有者の責任で行われるべきだ。都は、耐震診断講習会の開催、耐震診断技術者の育成など、技術面からの支援を実施してきた。木造住宅の耐震診断の補助等は、区市町村が実施しており、今後も、区市町村と連携して、木造住宅の耐震性の向上に努めていく。

　〔1〕改定に当たり、条例に規定してよい事柄が指針にゆだねられている。条例を本当に役立つものとするためには、指針を実効性のあるものとすることが欠かせない。また、検討段階から都民参加でつくり上げていくことが必要だ。
　〔2〕ディーゼル規制について、ヨーロッパやアメリカでは、日本の二倍以上に厳しいディーゼル規制を実施し、将来的にも日本の一〇倍という徹底した規制を行うとしている。使用過程車にとどまらず、新車も、ヨーロッパ並みの厳しい基準を目指すようにすべきだ。また、大気汚染の構造的原因となっている、区部への自動車交通の過度の集中を抑えるための交通総量規制に踏み出すことなどを求める。

知　事　〔2〕使用過程車に対しても、わが国で最も厳しいディーゼル車規制に取り組んでいる。新車の排出ガス規制も、ヨーロッパ並みのものに強化するよう、国に再三強く求めている。自動車交通の過度の集中を抑制し、大気汚染を改善するためには、交通需要マネジメントを推進するとともに、外環など三環状道路をはじめとする道路整備が必要である。

環境局長　〔1〕指針は条例実施上必要な専門的技術的事項などの細目を定めたもの。これまでも条例案作成に当たり、都民等からの意見を聞き、その反映に努めてきた。