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〔1〕東京構想二〇〇〇中間のまとめでは、新たな社会システム構築実現の上で、新しい公正の原理が必要であり、そのため敗者復活型のセーフティーネットの構築が必要であるとしている。施策の展開が早急に求められる。所見を伺う。
〔2〕社会的弱者や不条理な競争に破れた競争原理の被害者に対する救済支援型のセーフティーネットの整備充実も今後の行政の大切な責務として実行していく必要がある。
ア：経営不振から借金苦に追い詰められ、また自らの命を犠牲にしたような中小企業経営者、商店主が存在し、現時点でも、そのような決断を迫られている方がたくさんいる。この現状について、都はどのように考え、また今後対応していくつもりか。
イ：衰退現象に歯止めのかからない商店街対策の方向性を伺う。
ウ：都はこれまでも、労働問題に関する実態把握、それを踏まえた労働相談を実施し、働く方々の悩みや労使の紛争解決に取り組んできたが、更に充実させる必要がある。今後どのような労働相談を展開していくのか伺う。
エ：都は、東京ＥＲなど様々な都立病院改革の方向を打ち出し、改革会議で検討しているが、高度、専門、行政医療への取組をさらに充実させるべき。所見を伺う。
オ：アレルギー性疾患で苦しむ方々の対応は重要な課題。都はどのような対策、取組を行うのか。
知 事 〔1〕これからの社会は結果の平等ではなく機会の平等、その成果を評価する新しい公正の原理が重視されるべきである。そのためにも、セーフティーネットの構築は必要。
労働経済局長 〔2〕ア：経営基盤が脆弱で経済環境の変化等に対応できない中小企業に対し、都は制度融資や経営相談を行うなど幅広く対応している。今後は、施策の一層の普及を図るなど支援策を活用しないまま破綻するような事例が生じないよう努めていく。
イ：都は活力ある商店街育成事業など様々な商店街振興事業を実施し活性化に努めている。また商店街振興プランにおいて、二十一世紀の商店街が取り組むべき戦略を明らかにするとともに、地域の特性を熟知し、区市町村と連携を図りながら、商店街の活性化を積極的に推進していく。
ウ：現在、労政事務所では労働問題全般にわたる相談やあっせんを通じ、働く人々の悩みや労使紛争の解決を支援している。また、インターネットを活用したＱ＆Ａ方式による労働相談や、個別的労使紛争を解決するための新たな仕組みづくりを検討している。今後とも、都民の要望に的確に対応できるよう、労働相談体制の整備や機能の充実に努めていく。
衛生局長 〔2〕エ：都立病院はこれまで、一般の医療機関では対応が困難な高度医療、専門医療、感染症医療、救急医療などの行政的医療を都民に提供することを基本的かつ重要な役割としてきた。都立病院改革会議では、都立病院が果たしてきた役割も踏まえ、都民の医療ニーズの動向や医療環境の変化などに対応した病院のあり方について議論している。十三年夏の報告を踏まえ、今後都立病院が担うべき医療を提供していく。
オ：アレルギー疾患は近年増加傾向にあり、その対策は保健衛生上の重要課題である。このため都は、東京都アレルギー性疾患対策検討委員会を設置し、実態調査を行うとともに、アレルギー疾患ガイドブックの作成など各種事業を行ってきた。今後、今年度末に予定されている検討委員会報告を踏まえ、対策の一層の推進に努めていく。
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