第4回定例会・一般質問(要旨)

　昨年一〇月の介護保険、要介護認定事務などの事前準備に引き続き、今年の四月から介護保険制度がスタートした。更に、この一〇月から第一号被保険者の保険料徴収もはじまり、名実ともに介護保険制度が本格的に実施される。しかし、制度の継続的かつ安定的な運営を目指すことはこれからであると考えられ、むしろこれからの方が制度の定着に向けて責任が重いように思われる。今後とも、国、都、保険者である区市町村、そして都民とも十分な調整をしながら、介護サービス供給体制の整備や制度の安定的運営を目指していただきたい。
　〔1〕実際に利用料負担がサービスの利用を抑制しているのか。
　〔2〕低所得者に対する配慮は既になされているということを、保険者である区市町村をはじめ都も、多様な広報の手段を活用し、正しく都民に知らせることが重要であると考えるが、所見を伺う。

高齢者施策推進室長　〔1〕国の資料によると、既に七月の時点でも、制度開始前に比べ、サービス利用者数が増加しているのに加え、サービスの利用量も従来からの利用者の約七割において増えている。サービス内容への満足度についても、約八割の利用者がおおむね満足と回答している。こうしたことから判断すると、利用料負担がサービスの利用を抑制しているとは言えない。
　〔2〕指摘のとおり、介護保険制度においては、低所得者への配慮として、所得に応じた保険料の設定方式や、利用料負担が著しく高額とならないための仕組みが設けられている。また、生活保護制度においても、介護保険のスタートに合わせ、新たに保険料や利用料が扶助の対象とされている。これまでも、テレビ等を活用した広報に努めてきたが、都民の理解が一層深まるよう、更に積極的に取り組んでいく。　

　現在、地方分権の推進等により、保健、医療、福祉サービスが従来にも増して区市町村を中心として展開されてきている。既に平成九年度には、母子保健事業などの住民に身近で利用頻度の高い保健福祉サービスが市町村に移譲され、精神障害者に関する事務の一部も平成一四年度には区市町村に移譲されることになっている。このような状況の変化の中にあっても都保健所の果たす役割は重要と考えているが、都保健所はどのような役割を担っていくべきと考えているのか、所見を伺う。

衛生局長　地方分権が進む中、保健、医療、福祉の分野で、母子保健事業の市町村移管など、区市町村を中心とした施策が進展している。このような流れを踏まえ、都保健所は、その専門性を生かして市町村を支援しつつ、市町村の区域を超える施策の企画調整、健康危機対策など、広域的、専門的、技術的機能の充実へとシフトを移していく。今後とも、地元市町村と適切な役割分担を図りながら、地域保健施策の一層の推進を図る。

　〔1〕わが党の今定例会代表質問に対し、多摩地域中小企業振興センターについては、施設開設までの当面の措置として、経営、技術の支援拠点としての整備を検討していくと答弁されたが、整備に当たっては、最近のＩＴ革命に代表される多摩地域の産業を取り巻く環境変化、中小企業のニーズなどを踏まえてその機能を検討すべきと考えるが。
　〔2〕多摩地域の今後の産業振興を図るために、立川基地跡地に建設することになっている本格的な多摩地域中小企業振興センターを早期に設置することが必要だが。
　〔3〕今後、市や町の役割分担や、地域の特性を踏まえた勤労者福祉施策をどのように展開していこうとしているのか、考えを伺う。
　〔4〕東京が今後とも日本をリードする先進都市としてその活力を維持向上していくためには、産業施策や福祉施策の充実と合わせ、増大する高齢者の旺盛な就業意欲と、これまでに培った経験や能力を社会を支えるエネルギーとして有効に活用していく社会づくりが求められていると考える。知事の所見を伺う。
　〔5〕新たな大規模小売店舗立地法に基づく今後の届出案件の処理について、改めて都としてどのような考えに基づいて審議、検討を進めていこうとしているのか。

知　事　〔4〕地域に密着した雇用や就業機会の提供、職業能力の開発などの支援を行い、高齢者が生き生きと働けるように取り組んでいきたい。なお、新規に設けて実施する政策指標の一つとしても六十五歳以上の高齢者の就業率を高い数値に設け、その実現に多角的に努力していきたい。

労働経済局長　〔1〕多摩地域の中小企業の振興のためには、経営と技術が一体となって支援することが必要。なお、検討に当たり、多摩地域の特性に配慮するとともに、中小企業の情報技術に対するニーズなどにも的確に対応していく。
　〔2〕厳しい都財政の状況を踏まえると、当初の計画を変更せざるを得ない状況だが、できるだけ早期に設置していくことが望ましい。今後、本格設置のための基本計画の策定に向け、必要な調査検討を行う。
　〔3〕地域における勤労者福祉施策については、身近な基礎的自治体が、地域の実情に合わせて主体性を持って取り組んでいくことが基本であると認識。今後とも、この基本認識に基づき、市町村と密に連絡をとりながら、多摩地域の勤労者福祉施策を様々な観点に立って進めていく。
　〔5〕新たな大規模小売店舗立地法においては、出店地域周辺の生活環境との調和を図るため、店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針が定められている。都は、本法律の趣旨に基づき、地元自治体の意見を聴取し、大規模小売店舗立地審議会による審議を踏まえて、適切な処理を進めていく。

　土地利用構想については、水と緑による環境づくりをテーマとした、潤いのある市街地整備を行うとしており、多摩地域中小企業振興センターは、この商業・業務地に建設されることになっている。　昨年、第一回定例会において、昭島地区の土地利用構想の進め方や内容について詳細に質問したが、その後の進捗状況はどうか。また、多摩都市整備本部が既に事業化を目的とした地元説明会等を実施しているが、今後のまちづくりに向けて、地元市や地元住民にどのような対応を行っていくのか。

多摩都市整備本部長　地元住民等への対応については、事業について住民の方々に理解をしていただくための取組を進めている。また、地元昭島市においても、駅周辺のまちづくりのあり方について、協議会を設け、検討を行っており、東京都も参加をしている。今後も昭島市、立川市との連携を図りながら、地元住民の理解を得ながら、構想の具体化に向けて努力をしていく。