第4回定例会・一般質問(要旨)

　〔1〕都は、わが党の強い主張により、全国に先駆けて高次脳機能障害者の実態調査を行い、多くの課題を明らかにした。この調査結果を踏まえて、今年度の事業として、高次脳機能障害者リハビリテーション等調査研究会をスタートさせたが、この研究会の調査研究内容とスケジュール等を伺う。 
　〔2〕医師などの専門家向けの診断技法等を含めたマニュアルと、手助けや援助に活用できる家族向けのパンフレットの作成が必要だ。
　〔3〕障害者の方を小規模作業所等法外施設に積極的に受け入れせよ。　
　〔4〕区市町村の福祉関係職員が障害の特性を踏まえ、家族の相談に適切に対応できるよう都の支援を。　
　〔5〕ショートステイやデイサービスが利用できるシステムづくりについて、国に強く要請を。

衛生局長　〔1〕日常生活場面を考慮した診断技法の確立及び障害の特性に応じた専門的リハビリテーションについて、調査研究を行う目的で、この一○月に高次脳機能障害者リハビリテーション等調査研究会を発足した。この研究会は、医師、作業療法士等の専門家で検討を行い、十三年夏を目途に報告をいただく予定。
　〔2〕高次脳機能障害は、その障害自体が十分解明されていない。また、医師や都民の方々に広く認識されていないため、この障害についての理解は非常に重要と考えている。そのため、診断技法や専門的リハビリテーション等についての専門家向けマニュアルと、日常生活を援助するための家族向けパンフレットについても、「高次脳機能障害者リハビリテーション等調査研究会」で内容の検討を行い作成していく。

福祉局長　〔3〕都はこれまでも、障害者の手帳の所持・不所持にかかわらず小規模作業所等へ受け入れるよう区市町村へ働きかけてきた。その結果、現在かなりの数の高次脳機能障害者が小規模作業所等に通所している状況だ。今後とも、区市町村等の関係者の理解が深まり、受入れが一層促進されるよう、啓発用パンフレットの配布など積極的に働きかけていく。　
　〔4〕相談窓口の職員を対象に講習会の開催等で区市町村を支援する。　
　〔5〕指摘の点を踏まえ、きめ細かな施策の一層の推進を働きかける。　

　〔1〕江東区新砂に用地取得して約三年。早期建設を強く訴えるが。　
　〔2〕今年度の進捗状況及び来年度事業の実現可能調査の概要を伺う。

衛生局長　〔1〕重度の知的障害と重度の肢体不自由をあわせ持つ方々が、家族とともに地域の中で生活していくためには、通所や緊急入所などの在宅支援機能を備えた重症心身障害児施設が必要と考える。区東部地域にはこうした施設がないことから、本人はもとより、家族も大変な思いをされており、この地域における施設整備の必要性については十分認識している。　　　　
　〔2〕これまでの建設用地にかかる地盤調査や土壌汚染調査に加え、来年度は、施設建設に当たっての諸条件となる敷地環境の特性や、日影、緑化計画など周辺環境との調和、防災計画のあり方等を総合的に整理し、センターの早期建設に向け、最大限の努力をしていく。

　〔1〕知事の率直な感想は。
　〔2〕雇用創出効果、経済効果の認識と都内中小企業からの具体的評価とは。　
　〔3〕十二月末までインターネット上で出展企業を紹介する「バーチャルトレードショー」を開催したが、これは、ビジネスチャンス拡大の要素となった。来年度も、更にその後の開催でも、創意工夫を重ね継続させることが重要だ。

知　事　〔1〕東京には優れた技術を持つ多くの企業があり、そうした企業がその力を存分に発揮していけば、東京も再生し、世界に負けない都市になると思う。多くの元気な意欲ある企業が今回の交流展をきっかけに更に販売拡大や技術開発などを進めていくことが東京の経済を活性化し日本の活力を取り戻すものと思う。

労働経済局長　〔2〕雇用の創出については、約二千人日の計画に対し約二千百人日の実績。本年の経済波及効果については現在推計中。企業からの評価も得られたと認識。
　〔3〕今後とも、種々の工夫を凝らしながら、積極的に市場開拓の支援に取り組んでいく。

　〔1〕雄山の活動が終えんを見せない中、ともすれば、私たちは被災者の方々の窮状に目を集中しがちであるが、長期にわたって厳しい作業に取り組んでいる、現地災害対策本部のスタッフの皆さんのその苦労にも、思いをいたさなければならない。知事の所見を。
　〔2〕最近の現地作業の実施状況と作業内容の進展状況を伺う。
　〔3〕現地作業への手段として、ヘリコプターの活用や、船室のある船舶の利用へと切り替えるべきだ。

知　事　〔1〕復旧作業に当たっている自衛隊、警察、消防、ライフライン関係者等の方々のご苦労に対し、知事として心から敬意を表す。

総務局長　〔2〕島民が一日も早く帰島できるよう、復旧作業を続けているが、厳冬期を迎え作業の進捗状況には歯がゆいものがある。
　〔3〕御蔵島村が三宅島との間に定期運航している船舶を東京都がチャーターし、来年早々には運航できるよう準備を進めている。

　〔1〕臨海副都心について
　ア：都内各地域の中小企業・地場産業が持つ高度な技術力の活用を促すものづくりセンターなどを設置し、国際研究交流大学村等とも相まって、新たな産業シーズ創出の共同研究開発や企業化に取り組むべき。
　イ：土地の暫定利用についても、常時、受付方式の導入を検討すべきと考えるが。所見を伺う。
　〔2〕海上公園は、アクセスが悪く都民が利用しにくい。水陸両用車等の移動手段の導入なども含めた検討を進めるなど、新たな海上公園構想を策定すべきと考えるが。

知　事　〔1〕ア：日本全体の新しい技術産業の創出の一つの有力なコアとして、発展させていきたい。

港湾局長　〔1〕イ：効果的な暫定利用を図っていく必要があると認識している。このため、利用目的などを総合的に勘案し、利用期間の弾力化や、指摘の常時受付など、公募に当たっての新しい方式の導入を検討していく。
　〔2〕海上公園については、検討する時期に来ていると認識。東京臨海地域の特色や魅力が一層高まるよう、幅広く意見を聞き検討を進める。