第4回定例会・一般質問(要旨)

　〔1〕羽田再拡張計画により空港容量について都の提案では年一四万回の増加が見込めるが、複雑な羽田空港の管制条件により、運輸省の管制実務者サイドから大幅な増加は難しいとの意見が出されていると聞くが、検討が行われたのか。
　〔2〕航路障害や安全性など港湾機能への影響が心配されている。民間事業者を含めて、港湾関係者と十分協議すべきではないか。
　〔3〕都案では、仮に空港容量が増加しても、二〇〇〇年代のそう遠くない時期に空港処理能力は限界になる。いずれ本格的な国際ハブ空港、首都圏第三空港を建設しなければならないが、その将来の見通しと、どのように羽田再拡張計画と整合するのか伺う。

都市計画局長　〔1〕年間の処理容量は五割程度増加し、約四一万回になると考えており、滑走路処理機数の算定方式、並びに現在適用されている管制方式の基準に基づき算定した。
　〔2〕今回の案は、新しい滑走路の位置や構造、既存空港と結ぶ誘導路の形式など、第一航路をはじめとする港湾機能との共存を前提に検討した。今後、具体化するには、海上保安庁をはじめ海事関係者と調整が必要である。
　〔3〕今回の案は、羽田空港の既存施設を活用でき、道路や鉄道などの交通アクセスが既に備わっており、早期に航空需要に対応できるという点で望ましいものである。将来の航空需要に対応するためには、首都圏に新しい空港を整備することが更に必要である。その際、首都圏の空域が一体的に管理され、羽田空港も含めて、全体として国際ハブ空港としての機能を確保できることが必要である。

　区部周辺部環状公共交通整備について知事は、東京は本格的な環状鉄道を二本持った世界初の大都市と述べたが、いよいよ三本目の環状線、メトロセブン、エイトライナーの時代である。公共交通機関の整備を促進し、自動車から公共交通機関への利用転換を進めることが重要であり、二十一世紀の東京に無くてはならない路線である。今後の整備について、検討すべき路線と位置付けられた運輸政策審議会答申を受け、都は本路線の実現にどう取り組むのか。

知　事　公共線広域交通ネットワークの形成や都市機能の分散化など、東京の発展に大きく寄与する路線であると認識しているがこれを整備するしないの問題の前提に、首都移転というばかなプロジェクトをつぶしてかからないと、何のために整備するのかということになりかねない。本路線の整備は、事業主体の確立、膨大な事業費の確保、最適な交通システムの選定など、技術的にも解決すべき問題があり、国の力も添えさせて、関係区等の積極的な取組が不可欠である。このための事務レベルの連絡会を設置して、関係区と協議し調整を進めていく。

　今後も東京港の振興に積極的に取り組むべきと考えるが、二十一世紀の東京港の役割について伺う。

港湾局長　東京港は、大消費地東京に最も近く、消費生活物資を中心に扱う商業港である。その優れた立地特性や充実した港湾施設が、世界の船会社や荷主などの物流関係者に高く評価されている。今後、消費者ニーズに対応し、コスト削減やスピードアップなどの物流効率化が一層求められ、東京港の物流拠点としての重要性は高まっていくと予測している。東京港がその特性を生かし、引き続き二十一世紀においても世界のメーンポートとして、東京及び首都圏四千万人の生活と産業を支える役割を担えるように努めていく。

　都は、通信産業を核にＩＴ関連産業が集積する国際的な情報の受発信拠点であるグローバルＩＴエリアを展開していく構想を発表した。臨海副都心地域の優れた立地特性を生かしたグローバルＩＴエリア構想は、まさに時代の要請に合致したものと考える。機を失することなく、臨海副都心地域をグローバルＩＴエリアとする構想の実現に向けて早期に取り組むべきと考えるが、所見を伺う。

港湾局長　臨海副都心が、ＩＴ産業の集積について高いポテンシャルを有することから、これをグローバルＩＴエリアとすることを目指している。民間のＩＴ関連事業者などから成るＩＴ研究会を設置して、具体的方策について検討している。グローバルＩＴエリアの実現は、臨海副都心の着実な開発、ひいては東京の再生にとって重要かつ緊急の課題であると認識しており、全力を挙げて取り組む。

　〔1〕都市施設整備の遅れによって、多くの都民が生活設計を狂わせ、行政や政治に対する不信を高めている。こうした都民の心情について、知事はどのように考えているのか。今後、こうした行政不信を招かないために、都はどのような取組をしていくのか。
　〔2〕事業計画を実現可能性に基づいて適時適切に見直すべきだ。　
　〔3〕国に対して、財源確保のための努力を求める。

知　事　〔1〕都市基盤整備が非常に遅滞しているということについて、全く私も、国民の一人として、都民の一人としてそれを痛感している。しかしながら、都市基盤の整備は、地権者を含めた関係者と合意の形成に時間が掛かり過ぎ、時の財政状況によって、事業も遅れがちになる。他の権利者の生活設計が、それに引きずり回されて、人生そのものが狂うということも現にある。今後は、東京への国費の大幅な導入や権利者に配慮したきめ細かい情報提供など、都民に理解の得られる東京の都市づくりを推進していく。

建設局長　〔2〕社会経済情勢の変化に伴う財政状況、用地の取得状況、地権者との調整などにより、当初の完成年次を延伸せざるを得ないことがある。今後は、行政への信頼を高めるべく、時間管理を重視した事業執行を図り、やむなく完成年次の変更が生じた場合には、極力早い時期に地元に周知するなど、権利者の生活設計等への影響を最小限にとどめるよう努めていく。
　〔3〕事業の推進に必要な財源の確保と東京及び東京圏への配分拡大を国に強く働きかけてきた。あわせて、各種制度の改正を提案し、要求をした。このうち土地収用法の改正について、建設省の土地収用制度調査研究会で今月中に報告書が取りまとめられ、早期に法案が国会に提出されると聞いている。また、農地の一時使用にかかわる相続税の納税猶予については、建設省から大蔵省へ制度改正要望が出された。今後とも、これらの取組を継続的、多面的に展開し、東京の都市基盤整備が遅れないよう推進に全力を尽くす。