第4回定例会・一般質問(要旨)

　〔1〕多摩都市モノレールの箱根ヶ崎方面への延伸は、交通過疎を解消し、地域経済の活性化を図る上で極めて重要である。そのためモノレール延伸を着実に推進していく必要がある。新しくできたモノレールをわずかに延伸するだけで、横田へのアクセスになるとの知事の発言もあったが、取組状況と今後の見通しを伺う。
　〔2〕都内で唯一、鉄道のない市に住む武蔵村山市民にとって、日々の生活や通勤通学時の足となる路線バスの利用は必要不可欠である。とりわけ、その定時性の確保と速達性のアップなど利便性が喫緊の課題となっている。特に、市内と多摩都市モノレールの上北台駅を直結する路線バスをシャトル便として運行できるようにすべきである。そのためには、新青梅街道の交通状況を改善することが必要であり、三本榎交差点など、主要な交差点における整備を進めていくべきだ。
　〔3〕日産自動車村山工場の跡地は、多摩地域全体の活力向上に寄与し、魅力あるまちづくりに役立つ利用を進めるべきだ。都は、跡地利用計画のマスタープラン策定と早期土地活用に関して、地元二市と日産自動車との調整役として期待されているが、都の対応を伺う。
　〔4〕多摩地域は、都市計画道路など都市基盤の整備や産・学・公の連携による産業振興への取組などの課題があるが、これらに積極的に取り組むことにより、東京の発展の一翼を担い、三九〇万人の都民が暮らす地域として、その役割が重要性を増している。二十一世紀における多摩地域の振興について、所見を伺う。
　〔5〕市町村が自立的な行財政運営を行っていくためには、財源を安定的に確保することが大前提である。区市町村振興基金は、地方債を補完するものとして、公共施設などの計画的な整備に対し、良質な資金を安定的に貸し付けるための制度である。市町村財政の健全化を図るため、振興基金の金利負担軽減策を早急に実施すべきだ。
　〔6〕市町村の行政格差の解消などのための財政補完制度として大きな役割を果たしてきた市町村調整交付金、振興交付金についても充実すべきであると考えるが。
　〔7〕今年度末までに、市町村合併に関する検討指針を策定することとしているが、具体的な内容とは。

知　事　〔4〕多摩地域には、様々な課題があるが、豊富な人材や先進技術産業などの集積や、非常に豊かな自然環境もあり、将来的に活力と魅力に満ちた地域である。多摩地域の特性を十分に生かしながら、ＩＴ関連産業をはじめ、成長が望める産業の育成を図るなど、二十一世紀の多摩振興に積極的に取り組む。

都市計画局長　〔1〕多摩都市モノレールの延伸は、本年一〇月に、都や多摩都市モノレール㈱及び地元市町で検討会を設置し、導入空間の確保方策など、整備のあり方の検討を進めている。本区間の事業化は、この検討結果を踏まえ、事業の採算性などを勘案しながら、積極的に検討していく。
　〔3〕現在、地元二市及び日産自動車と跡地利用の協議のための準備を行っており、この協議などを通じて計画的なまちづくりが行われるよう、適切に誘導していきたい。

建設局長　〔2〕新青梅街道は、武蔵村山市内の重要なバスルートである。三本榎交差点付近は、市の拠点地区としてまちづくりが進められており、交通の円滑化が望まれている。当該交差点付近において、バスベイの設置や交差点の改善などの方策を検討する。

総務局長　〔5〕金利負担軽減策は様々な観点から検討しており、高利率の貸付けについては、現在認めている繰り上げ償還に加え、借換制度の新たな創設も検討する。
　〔6〕市町村調整交付金、振興交付金については、市町村の行財政運営を十分考慮しながら適切に対処。
　〔7〕市町村合併をめぐるこれまでの経緯、合併の必要性、都内市町村の特性と地域的なつながり、合併がもたらす効果など、市町村が合併を自主的かつ主体的に検討するに当たっての基本的な内容を盛り込む予定である。

　〔1〕路線バスの車体を利用したラッピングバスが多数走行しているが、中には、デザイン的に派手で、東京の景観に違和感のあるものも見られる。景観面への配慮が重要だが、どう対応していくのか。
　〔2〕路線バス及び路面電車に加え、他の車体の利用広告が無制限に緩和された場合、広告の氾濫など、その影響は計り知れない。東京の都市景観に配慮した適切な対応が必要と考える。所見を伺う。

都市計画局長　〔1〕ラッピングバスのデザインの中には、東京の景観に対し違和感のあるものも見られる。事業者によるデザイン審査のあり方などについて、東京都広告物審議会において検討している。
　〔2〕車体利用広告の規制については、東京都広告物審議会の検討結果を踏まえ、東京の景観に配慮した仕組みとなるよう見直していく。

　〔1〕東北旧石器文化研究所の藤村新一氏による前期旧石器捏造事件は、文化財に対する国民の信頼を裏切っただけではなく、歴史をゆがめ誤らせるもので、許しがたい行為だ。都でも、多摩ニュータウン内の遺跡で、藤村氏の関与があったとされるが、どうなのか。
　〔2〕藤村氏の関与について、都としてどう対応しているのか。
　〔3〕教育委員会は、こうした事件をどう考え、再発を防ぐためにどのような対策をとっていくのか。

教育長　〔1〕藤村氏が関与したのは、稲城市坂浜の「多摩ニュータウン・ナンバー四七一のＢ遺跡」である。この調査に藤村氏は二回参加し、藤村氏自身が発掘した石器もあるとの報告を受けている。
　〔2〕藤村氏が関与した発掘調査の信憑性を明らかにするため、外部の学識経験者等による調査委員会を発足させ、石器の出土状況等について検証していく。関係者への事情聴取も、文化庁等関係機関と協議の上、進めていく予定である。
　〔3〕今回の事件は、遺跡調査に対する信用を著しく損ない、文化財の活用や歴史教育に重大な影響を与えるもので、誠に遺憾なことと認識している。都教育委員会は、この事件を契機とし、遺跡調査の実施機関に、調査体制や調査方法の指導を強化するなど、事件の再発防止に努めていく。

　老朽化した分譲マンションの建て替えには、合意形成など様々な課題があるが、建て替え期間中の仮移転先の確保も大きな課題である。マンションの円滑な建て替えを促進するために、都営住宅を活用することは有効な施策だ。今後どう取り組むのか。

住宅局長　建て替え支援として、都営住宅の空き家を仮住居として提供する等の方策についても、国と協議を行いながら、制度化に向け具体的内容の検討を進めていく。