第4回定例会代表質問（土持正豊）｜平成12年度都議会リポート1月号

　〔1〕今回の災害に対する措置は、当面の緊急的対応から中長期対応へと、各分野にわたる対策を転換、継続すべきと考えるが。
　〔2〕戻れる状態になるまで都営住宅へ入居可能とし、要望にきめ細かく対応すべき。所見を伺う。
　〔3〕今後の諸課題について、早急な対策を講ずべき。明確な答弁を。
　〔4〕年の瀬を前に年内の一日も早い支援金支給が必要だ。見通しは。
　〔5〕復興作業が可能になった際に、緊急的な雇用対策として、畑や家屋等の火山灰除去の事業を提案する。明快かつ具体的な答弁を。
　〔6〕ア火山灰の利用についての研究開発を早急に進めるべき。内容と今後の見通しは。イ火山灰の農作物への影響を最小限に抑えるための具体策について伺う。

知　事　〔1〕今後も、中長期の視点に立って、三宅村など関係機関と連携協力しながら、必要な生活支援を積極的に講じていく。

住宅局長　〔2〕状況が続いていれば都営住宅の提供を継続。なお、要望に対し、引き続ききめ細かく対応。

総務局長　〔3〕本格的な復旧が出来る段階で、帰島後の生活及び産業基盤の整備について、村及び関係機関と連携協力し、対策を講じる。

福祉局長　〔4〕三宅村及び国の支援基金と鋭意協議し、手続を進めており、十二月二五日には、支給を開始できるよう全力を挙げる。

労働経済局長　〔5〕産業復興や生活再建に火山灰が障害となるため、農地などの火山灰の除去は不可欠。事業の実施に当たり、島民の雇用の場ともなるよう努力する。
　〔6〕アプロジェクトチームを設け、利用技術の研究開発に取組中。年度内には研究成果を出したい。民間企業からも提案を受けており、共同で火山灰の利用開発を積極的に進めていく。イ火山灰の成分分析や発芽、生育試験を行った結果、生育阻害等の影響があることが判明した。畑の火山灰は極力除去し、堆肥による土壌改良を行っていく。また、畑の回復後は、農業改良普及員による技術指導を行い、農業生産が復旧するよう支援する。

　〔1〕景気の自律的回復に向けた都の積極的な対応を期待するが。
　〔2〕今後の税収状況の予測は。
　〔3〕現時点での都税収入の増加見込額と、その根拠について伺う。　
　〔4〕新税に対する知事の基本的見解を伺う。
　〔5〕二十一世紀の都政の展望が開けるような、めりはりのある予算編成をしていくべきだ。決意は。

知　事　〔1〕最終補正予算において適切に対応していきたい。
　〔4〕東京都税制調査会の答申を踏まえ、あらゆる角度から十分に検討し、総合的に判断する。
　〔5〕財政構造改革を一層強力に進める必要がある。また、施策を厳選し、財政再建を成し遂げながら確実な実行を図っていく。

主税局長　〔2〕今後の税収の動向は、十分注意をした見方が必要である。　
　〔3〕収入の見通しは現在算定作業中だが第三回定例会以降の都税収入実績及び三月決算法人の今九月中間期の決算動向から相当程度の増収が期待できると考えている。

　〔1〕監理団体の改革に当たり、職員の意識改革にどう取り組むのか。
　〔2〕今回の計画ではフォローアップ組織のイメージは出ているが、いつ、どのような方法で進行管理をしていくのか伺う。
　〔3〕監理団体は経営が厳しく、団体のトップは片手間では務まらない。民間人の登用についてどのように考えているのか伺う。
　〔4〕東京女性財団は行政ではなく、民間による自主的な活動の場として、シンボル的存在である。安易に廃止すべきではないと考えるが。

知　事　〔3〕官僚に最も欠けているのはコスト感覚で非常に無駄が多い。都民へのサービス精神や徹底したコスト意識などを民間人としての鋭敏な経営感覚で実現してもらいたい。団体経営者としてふさわしければ、就任を要請する。

総務局長　〔1〕今回の改革は、団体自らが現状の危機を認識し、経営改善計画を着実に実行しようとするもの。取組を通して、団体職員の意識改革を積極的に図るよう、指導していく。
　〔2〕副知事を筆頭に総務局、財務局及び所管局等関係局で構成する組織を平成十三年四月に設置する予定。この組織では、調査及び指導監督し、団体改革を確かなものとしていく。

生活文化局長　〔4〕女性財団は、民間とも連携して男女平等の社会的風土づくりに成果を上げてきた。現在緊急課題の企業等における参画促進や家庭内等における暴力対策など、行政として責任を持って取り組む必要がある。今後もウィメンズプラザの事業を継続し、直営化に協力を求めていく。

　〔1〕すべての事業を対象に画一的に評価を進めると相当な時間がかかり実効性が上がらないのではないか。工夫した取組が必要だ。
　〔2〕今回公表された行政評価の試行結果で、事業所管局の第一次評価と総務局の第二次評価との間に、大きな隔たりが見られるが、都としてどのように対応していくのか。
　〔3〕都庁内部での処理に任せるのではなく、外部によるチェック体制を確立すべき。見解を伺う。
　〔4〕国の動きをにらみながら、都としても、行政評価条例などを制定すべきと考えるが、所見を伺う。

総務局長　〔1〕都の政策や事務事業のうち、緊急性、必要性に応じ選定し、来年度からの本格的実施に向け実効ある行政評価制度とする。
　〔2〕異なった原因としては、評価基準が十分に明確ではなかったこと、また、事業を実施している立場と全庁的な立場から来る視点に相違があることと考えている。今後の本格実施に向け、より明確な評価基準の設定に努める。
　〔3〕総務局が第二次評価を行う際、必要に応じて外部専門家の意見を聞き、評価の客観性を高めている。さらに、多様な手段で都民に公表することで、都民の視点からの客観的な評価を確保できる。
　〔4〕国の動向も参考にしながら、より実効ある行政評価制度の構築に取り組んでいく。

　〔1〕福祉施策の再構築の目的と福祉改革が目指す東京の福祉の姿は。
　〔2〕地方分権の時代に、二十一世紀にふさわしいわが国の公的年金制度や医療保険制度を築いていくためには、社会保障制度全般についての提言を国に行っていくべき。　
　〔3〕高齢者の生活実態が十分に反映され、安心して保険料を支払うことができるよう、介護保険料の設定について工夫を尽くし、十分に配慮することが必要だ。
　〔4〕介護保険のための社会的コストの総額を低く抑える取組が極めて重要。そのためには、根本的には介護予防であり、区市町村が実施する介護予防・生活支援事業に対し、支援をさらに強化すべき。
　〔5〕包括補助事業については、区市町村の職員が、知恵と工夫を発揮し独自の施策展開が出来るよう、支援の充実が必要と考えるが。

知　事　〔1〕高齢者や障害者などが生活実態に合わせて、それぞれの地域の中で必要なサービスを選択して利用できる社会の実現が必要だ。民間企業を含む多様な事業者が競争する中で利用者サービスを向上させ、開かれた福祉というものを東京から実現していきたい。

福祉局長　〔2〕これまで医療保険制度の改革などに関連し、国に提案し要求をしてきた。今後とも、必要な提案を行っていきたい。
　〔5〕区市町村の創意工夫がより発揮できる制度となるよう、事業の一層の充実に向け努力する。

高齢者施策推進室長　〔3〕区市町村から相談があった場合には、適切な助言に努めていく。
　〔4〕国に対し補助要件の緩和を働きかけるなど、区市町村の取組が一層促進されるよう必要な支援に努めていく。

　〔1〕子どもを持つ若い世代は、いつでも身近な地域で診療を受けられるよう、小児救急医療の充実を強く求めている。現状について都はどのように認識しているか。
　〔2〕小児科に従事する都内の医師数は、八年間で七％強の減少となっている。国が対策を講ずるべき問題と考えるが、国に対しどのような働きかけをしているのか。
　〔3〕三六五日二十四時間対応するなど、都民にとって分かりやすく利用しやすい体制が必要。具体的にどのような体制整備を図るのか。

衛生局長　〔1〕小児医療、特に小児の救急医療を充実することは重要な課題であると認識している。小児救急医療を含め、都民の信頼に応える救急医療体制の整備に積極的に取り組んでいく。
　〔2〕都は国に対して、小児医療、小児救急医療の不採算性を解消するなど、診療報酬の改善を求め、小児科医師の計画的な養成、確保を図るよう提案している。今後とも、強く要求していく。
　〔3〕区市町村が地域の実情に即した事業を展開できるよう支援。原則として施設を固定化し、三六五日二十四時間、小児科医師による対応が可能な体制の整備を図る。

　〔1〕気候変動枠組条約第六回締約国会議、通称ＣＯＰ6で、ＣＯ2削減案が、日本、米国の主張とＥＵの主張が対立し、合意出来なかったと報道されている。今回の合意失敗について、環境問題に造詣の深い知事の所見を伺う。
　〔2〕名古屋南部大気汚染公害訴訟の判決が出された。東京でも排ガス公害訴訟が起きている現状を踏まえ、判決についての所見を伺う。
　〔3〕ＮＯxやＣＯ2、騒音の削減にも全力で取り組むべき。
　〔4〕知事が指定する粒子状物質減少装置の必要条件を明確にすべき。
　〔5〕低公害車購入に際しての補助金制度の改善と、今後の取組は。
　〔6〕家電リサイクル法により、メーカーに引き渡す運搬費用や集積所設置など、具体的なシステムづくりが必要となる。都はこれまでどのような取組を行ってきたのか。
　〔7〕研究会報告にあった小売店ルートと、行政回収の連携のコーディネートの進捗状況を伺う。

知　事　〔1〕加速度的な生命の存在の危機を人間として強く自覚し、省エネルギー対策を一層強力に進めなくてはならない。自然エネルギーへの転換を図り、ガスなどの削減の目標達成に向けて取り組む。
　〔2〕当然のことだと私は思う。東京は東京なりに努力をし、ひとつ、国に引き金を引こうと思う。

環境局長　〔3〕東京都のディーゼル車規制は、より低公害な車への転換により、ＮＯxも合わせて削減することが出来る。また、ＣＮＧ車等の低公害車の導入促進は、ＣＯ2削減や騒音の軽減にも寄与する。
　〔4〕専門家の意見を聞き、年度内を目途に、粒子状物質減少装置が備えるべき条件を明らかにする。
　〔5〕多くの都民、事業者が活用しやすい支援策を検討し、新市場創造戦略会議の取組を広域的に展開するなど、様々な角度から低公害車の普及に取り組む。
　〔6〕家電リサイクル研究会からの報告を受け、効率的な収集運搬システムが構築され、都民負担の軽減が図られるよう協議を重ねる。
　〔7〕家電四品目で小売店の引取り対象とならないものについては、区市町村が粗大ごみ収集を見直し、収集運搬業者による民間収集が行われることとなる。また、都は区市町村とともに、中間的な集積所が民間の収集運搬業者により設置されるよう、調整を進めている。

　〔1〕震災対策を強力に進めていく必要があるが、東京都震災対策条例の制定のもと防災都市づくりを進める基本姿勢を伺いたい。
　〔2〕現行の防災都市づくり推進計画は、既に四年経過するが、事業の進捗や新しい条例の制定などを踏まえ、この推進計画を見直すべきと考えるが、所見を伺う。
　〔3〕見直しを行う場合、不燃領域率の達成状況や、新しい危険度調査の結果等を踏まえて行うべきと考えるが、具体的な所見を伺う。

知　事　〔1〕災害から都民と東京を守るため、地震に強いまちづくりを目指し、最大限の努力を行うことは我々に課された使命である。都民や事業者などと一体になって、防災都市づくりを強力に進める。

都市計画局長　〔2〕新たな方策や事業主体の多様化などを検討しながら、平成一四年度改定を目指し、推進計画の見直しに取り組む。
　〔3〕現行の推進計画の改定に当たり、市街地の防災性能について調査をする必要がある。既に実施している地域危険度調査に加えて、不燃領域率の現況調査等を行い、それらの最新データに基づき推進計画を見直していく。

　〔1〕報道によると、知事は、都庁外の有為の人材を講師に招き、特別講座を設けて、高校の活性化を図る意向を示している。改めて教育人材バンクのようなシステムをつくり上げる考えはないか、伺う。
　〔2〕活力と個性に満ち、地域や生徒の特性、適性によく適合した学校教育が強く求められている。その観点から、小中学校のクラス編制の弾力化を求める。見解は。
　〔3〕都立高校への民間人校長登用について、現状と今後の展望について伺う。ニュータイプの学校では、積極的に採用するべき。
　〔4〕チャータースクールの実現を視野に入れ、学校運営に広く民間の知恵やアイデア、意欲を生かす方策を検討すべき。教育改革全体の流れの中で、チャータースクールの早期導入、その前段階として、都立の学校運営の活性化について、都の見解を伺う。
　〔5〕わが党の提案で、都庁における社会人向け大学院開講方針が明らかになった。開講時期と、どの施設を使って開講するのか伺う。
　〔6〕都立の大学改革全体に関して全体構想を具体的に提示すべき。

知　事　〔1〕産業界と連携しながら、継続的に人材活用が出来るような仕組みを整備していきたい。あとは行政の姿勢、それを受け入れる都立高校側の姿勢だと思う。

教育長　〔2〕実情により現学級を維持するなど、一定の配慮が必要になる場合もあると認識している。今後、学級編制基準の運用のあり方につき、十分に検討する。
　〔3〕都立高校の校長に、今年度二名の民間人を採用した。現在、一名は平成一四年度に開校予定の羽田地区総合学科高校の担当校長として、開設準備に当たっている。また、もう一名は都立高校の経営調査に携わっており、来年四月には既設の高校の校長として任用する予定。今後は、二校の成果を踏まえ、新しいタイプの高校等への登用を検討していく。
　〔4〕チャータースクール導入は、法の制約から現時点では困難だが、多様な教育ニーズに応えるため、現行制度にとらわれない教育システムの創設が必要と考える。また、学校運営について、新しいタイプの高校を先導的に設置するなど、特色化、活性化を進めており、私立学校における教育実践、経営手法の導入や、特定分野の高校の公設民営方式導入について検討する。
　〔6〕本年八月に教育庁に担当組織を設置し、各大学とも意見交換を行いながら、大学が抱える課題やこれに対応する改革の方向性を検討している。改革の基本方針を平成十三年二月を目途に都民に明らかにし、都議会をはじめ各方面で議論いただき、改革の具体的な方策を策定する。

都立大学事務局長　〔5〕都庁舎を利用した新たな大学院を開設したいと考えており、都立の大学改革全体の中で、関係局とも調整しながら検討を進めていく。

　子どもの遊び道具として、コンビニ等でも安価で手軽に購入出来るレーザーポインターは、目に照射すると網膜に支障を来す、極めて危険な道具である。この問題について、都は早急に実態を把握し、発売禁止等の厳正な対処をすべきだ。都の積極的な取組を伺う。

生活文化局長　レーザーポインターを遊び道具として使用した子どもの事故例が報告されており、都民に注意を呼びかけているところである。早急に都内における使用や販売の実態把握を行い、効果的な事故防止対策について検討する。

　〔1〕先ごろ、都が保有する空き庁舎を利用した「ベンチャー・ＳＵＭＩＤＡ」がスタートしたが、今後も拡充すべきだ。とりわけ地域バランスを考慮するならば、多摩地域に設置すべきと考えるが。
　〔2〕東京には、多くの大学や研究機関が集積しており、蓄積された膨大な技術資源が存在している。そのため、中小企業が大学等からの資源を活用できれば、国際的にも競争力ある新製品の開発も可能といえる。都は、産・学・公の連携による中小企業への技術支援を積極的に進めるべき。
　〔3〕東京の経済活動が今後も大きな力を維持し続けるためには、将来の戦力である若者たちがその持てる力を十分に発揮出来る社会づくりが必要。フリーターに対する総合的な支援体制を構築すべき。
　〔4〕東京の経済をさらに活性化し、雇用や税収増につながるような都市政策として、観光産業を全庁的な取組とすべき。所見を伺う。

知　事　〔4〕東京の魅力を積極的に世界に発信し、観光客やコンベンションを誘致するためにも、民間企業や関係機関にも働きかけて、都の組織体制を整備し直し、全庁的に、東京のセールスを観光の事業として展開していきたい。

労働経済局長　〔1〕多摩地域にも整備出来るよう努めていく。
　〔2〕中小企業と大学などが一堂に会し、産が抱える技術課題と学が持つ知識や情報を直接マッチングできる場を設け、新製品開発など実用的な共同研究が一層推進されるよう取り組む。
　〔3〕現在、フリーターの職業意識等に関する実態調査を進めている。この結果も踏まえ、国や教育機関等とも連携し、安定した就労への移行を促進する総合的な支援策の充実に努める。

　〔1〕桟橋方式による滑走路建設は、わが国ではいまだ例がないが、この桟橋方式の滑走路の実現可能性をどのように考えているのか。
　〔2〕羽田空港の再拡張案は、これまで、国をはじめとして様々な議論があったと聞いている。その議論の中で、どのように考えて今回の案を打ち出したのか、伺う。
　〔3〕羽田空港の国際化を推進するためにも、増加した発着枠の多くを国際線に利用すべきであると考える。羽田空港の国際化に取り組む知事の決意を伺う。

知　事　〔3〕首都圏の活性を図るため、羽田空港の国際化をはじめ首都圏の空港機能を充実することが不可欠。今後とも、首都圏の空港機能の拡充に向け、取り組む。

都市計画局長　〔1〕近年、海上構造物の建設は新しい工法の開発や建設資材の改良が進んでおり、今後の技術開発も期待できることなどから、桟橋方式は十分実現可能であり、新空港建設に比べ、工期と経費も大幅に圧縮出来ると考える。
　〔2〕今回の再拡張案は、現在のＣ滑走路の沖合約一・三kmの位置に、Ｃ滑走路と平行に、かつ南に二km程度ずらして新しい滑走路を建設するもの。この滑走路は桟橋構造とし、第一航路をはじめとする港湾機能との共存を図ることが可能と考えられ、水域環境にも配慮した再拡張案としてまとめた。

第4回定例会・代表質問(要旨)