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（願 意）
国民と医療機関等に不合理な負担を生じさせている、医療等に係る消費税問題の抜本
的な解決を求める意見書を、国に対して提出していただきたい。
（理 由）
社会保険診療報酬等についての控除対象外消費税問題の抜本的な解決は、喫緊の課題
である。
国民医療とは、国民一人一人が受ける医療のことであり、我が国においては、全国各
地域の特色ある医療状況下において、国民誰もが、いつでも良質な医療を受けられるよ
う、良識と熱意を持った医療従事者が、懸命に医療提供をし続けていること、そのもの
であると考える。
それを実現し、支えているのが、全ての国民が公的医療保険に加入する仕組みの国民
皆保険と、医療機関の連携の下で、地域ごとに必要とされる医療を適切に提供していく
仕組みの地域医療提供体制である。
一方、社会保険診療等は消費税が非課税であるために、医療機関等は、仕入れに対し
て支払った消費税を控除することができず、医療機関等の負担となっているが、その仕
入れに掛かった消費税相当額分については、診療報酬等に上乗せされる仕組みとなって
いる。
しかし、この仕組みは、消費税の上乗せ分の補填が不十分であることや、個々の医療
機関等の仕入構成の違いに対応できないという欠陥を抱えているため、消費税の負担が
医療機関等の経営を圧迫しており、取り分け、多額の設備投資等をしている医療機関等
の消費税の負担が深刻となっている。
こうした中、医療機関等の自助努力により、地域医療提供体制が維持され、地域医療
が辛うじて確保されているのが実態である。
また、非課税と言いながら、社会保険料や窓口負担により、患者、国民は消費税分を、
目に見えない形で負担していることも問題である。
さらに、地域医療の最後の砦（とりで）とされる自治体病院も例外ではなく、消費税
の負担が病院経営に深刻な影響を及ぼしており、地方財政を圧迫する要因ともなってい
る。
このまま消費税率が引き上げられれば、社会保障の充実・維持を目的とする消費税率
引上げにより、むしろ、地域医療提供体制の崩壊がもたらされるという、理解に苦しむ
結果になりかねない。
国民、都民の健康を守るため、この問題を早急に解消することが喫緊の重要課題であ
る。
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