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（願 意）
都において、多様な方法により、教育活動に必要な特別支援学校の教室を確保してい
ただきたい。
（理 由）
平成２５年末の臨時国会において、障害者権利条約の締結が全会一致で承認され、平
成２６年２月１９日に同条約が発効した。２１世紀初めての人権条約として、新たな歴
史的一歩を記し、今後の障害者施策の発展の大きな力となることが期待される。
こうした中、都の特別支援学校の教室不足は、いまだ深刻な状況にある。カーテンや
パーテーションで教室が仕切られているため、子どもたちや先生の声が交錯し、子ども
たちが授業に集中できないことがある。小・中学校では、教室がないことはあり得ない。
なぜ障害のある子どもたちがこうした状態に置かれなければならないのだろうか。この
ような状態が放置されてよいはずがない。
東京都教育委員会による「東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画」が進められ、
学校の再編・統合や都立高等学校の廃校跡地に特別支援学校を設置するなど、ある程度
の対応は行われているが、教室不足がいつまでに解消するのかは明らかにされていない。
児童・生徒数は今後も増加することが予想される。
一刻も早く教室不足を解消するために、多様な方法により、教育活動に必要な教室を
確保すべきである。
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