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（願 意）
都において、地震時における通電火災等の防止に資する、電気を遮断する装置の普及
を加速させるため、東京電力に対して、既に東京ガスがガスメーターに感震遮断装置を
組み込んでいるように､電力メーターに感震遮断装置を組み込むか､若しくは感震ブレー
カー等の各戸への設置や取付けを担う等、電力供給者としての協力をするよう要請して
いただきたい。
（理 由）
政府の中央防災会議が令和７年１２月に公表した、首都直下地震の新たな被害想定は、
死者数を最大約１万8,000人とし、このうち約１万2,000人が地震火災によって亡くなる
とのことである。しかし、首都直下地震対策検討ワーキンググループの報告書によると、
感震ブレーカー等の設置率を、１都８県で現状の２割から１０割まで高めることができ
れば、火災による死者数を約７割である約8,600人減の約3,400人に、焼失棟数も現状の
約２６万8,000棟から､約７割である約１９万4,000棟減の約７万4,000棟まで減らすこと
ができると提示している。
これほど減災に効果的な電気を遮断する装置の普及を加速させるには、各戸内の電気
設備の安全調査を４年に一度行っている東京電力の協力が必要不可欠であるため、願意
のとおり、東京電力に対して要請すべきである。
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