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（願 意）
都において、障害のある子供たちとその家庭が、地域で安心して安全に暮らし、保護
者が就労を継続できるよう、都立大塚ろう学校における放課後の居場所づくりの先行事
例・知見を踏まえ、次の事項を実施していただきたい。
１ 都立特別支援学校内への放課後の居場所（学童保育機能）の設置及び民間委託を全
都立特別支援学校に展開すること。
―以上 文教委員会―
２ 長期休暇中等の支援の空白時間を補完する柔軟な延長預かり体制を構築すること。
３ 送迎体制への財政的支援及び移動支援ヘルパーの確保（処遇改善を含む。）を強化
すること。
４ 小学校高学年・中高生の継続利用枠を拡大し、及び成人期へつなぐ１８歳の壁対策
を確立すること。
５ 重度の知的障害を持つ場合や重症心身障害児・医療的ケア児を受け入れる事業所へ
の独自加算など手厚い支援策を実施すること。
６ 各種手当及び障害児福祉サービスにおける所得制限の撤廃を含めた見直しをするこ
と。
―以上 厚生委員会―
（理 由）
都内在住の特別支援学校に通う児童及び生徒の保護者を対象に行った当会実施のアン
ケート（全９８件）では、回答者の約６割である６０世帯が共働きやひとり親等の全員
就労世帯であり、学校内への学童設置を強く希望又は希望するとの回答は約８割の８１
世帯と極めて高い需要を示している。現在、民間の放課後等デイサービス（以下「放デ
イ」という。）は、利用したいが空きがないなど慢性的な定員不足である。学校側の人
的負担を増やすことなく、使い慣れた安全な環境を確保するため、校内の空きスペース
を民間へ提供・委託する形での設置が不可欠である。既に都立大塚ろう学校等において、
校内スペースを活用した放課後の居場所づくりの実績やノウハウがあることから、この
先進的な取組を他の全ての都立特別支援学校へと速やかに横展開することを強く求める。
また、長期休暇中、保護者の就労時間に対して朝と夕方時間帯の預け先の利用時間が
２時間以上足りないなど、大半の家庭で不足が生じている。この空白時間を埋めるため、
４０世帯が遅刻・早退等の勤務時間の調整を強いられ、１１世帯が預け先がないため仕
事を休業せざるを得ない状況に追い込まれている。日中の不足分を深夜の仕事でリカバ
リーし、保護者の体調不良が常態化している過酷な就労実態もあり、学校・事業者・地
域が連携した柔軟な預かり体制の構築が急務である。
さらに、保護者の送迎負担が大きいという根本的な課題に加え、放デイの送迎時間が
就労時間と合わない、移動支援のヘルパーが見つからないなど、送迎問題が就労継続の
大きな足かせとなっている。ヘルパーが見つからず仕事を中断して送迎に行っている家
庭も１５世帯に上り、安全な移動ルートの確保は個人の努力の限界を超えている。送迎
体制への財政的支援やヘルパー確保の強化は、保護者の離職回避のために最優先される
べき課題である。
そして、制度上の制約として、年齢が大きくなるにつれて預け先がないことが保護者
の最大の不安となっている。放デイ等の福祉サービスは低学年や軽度児の受入れに偏る
傾向があり、小学校高学年や中高生を断るケースが後を絶たない。さらには、成人後の
１８歳の壁への対策も必要不可欠である。障害特性やケアの必要性は年齢が上がっても
消えず、身体の成長に伴い家庭内での介護・見守りの負担はむしろ増大する。年齢を理
由に排除されず、必要な時期まで継続して支援を受けられる体制の確保が必要である。
加えて、障害が重い等の理由でどのサービスも受け入れてもらえない、医療的ケア児
の受入先が極端に少ないなど、最も支援を必要とする重度障害児が福祉サービスから排
除されている。手厚い人員配置や看護師の常駐が必要となる重度児は、事業所側の受入
負担が重く敬遠されがちで、人手不足による閉所トラブルも起きている。自治体独自の
追加報酬等の手厚い措置を講じなければ、重度障害児の行き場は失われたままである。
最後に、昨今の物価高騰が続く中での所得制限は死活問題である。障害児家庭には、
頻繁な通院費用、医療的ケアに伴う衛生消耗品費など、生涯にわたる多額の経済的負担
が重くのし掛かる。働くほど手当や補助が削減されるという二重の負担感は、保護者の
就労意欲を著しく阻害しており、所得制限の撤廃を含めた抜本的な見直しを強く求める。
多くの保護者が、自立して働き、社会の担い手として納税の義務を果たしたいと強く
願っているにもかかわらず、地域の支援不足が足かせとなり就労そのものを阻まれてい
る。保護者の離職は家庭の生活困窮リスクを高めるだけでなく、貴重な労働力と税収の
喪失という二重の損失を都政にもたらす。福祉サービスの拡充は、誰もが働き続けられ
る社会を構築するための未来への投資であり、ここまで挙げた諸課題の解消を含めた抜
本的な支援体制の構築を強く求める。
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