平成二十四年東京都議会会議録第四号

平成二十四年三月一日（木曜日）
　出席議員　百二十二名

一番	小林　健二君
二番	加藤　雅之君
三番	三宅　正彦君
四番	桜井　浩之君
五番	山崎　一輝君
六番	野田かずさ君
七番	福士　敬子君
九番	相川　　博君
十番	山内れい子君
十一番	関口　太一君
十二番	くりした善行君
十三番	西沢けいた君
十四番	田中　　健君
十五番	畔上三和子君
十六番	斉藤やすひろ君
十七番	栗林のり子君
十八番	松葉多美子君
十九番	伊藤　興一君
二十番	鈴木　章浩君
二十一番	菅　　東一君
二十二番	きたしろ勝彦君
二十三番	早坂　義弘君
二十四番	高木　けい君
二十五番	星　ひろ子君
二十六番	小山くにひこ君
二十七番	柳ヶ瀬裕文君
二十八番	淺野　克彦君
二十九番	新井ともはる君
三十番	佐藤　由美君
三十一番	中村ひろし君
三十二番	たきぐち学君
三十三番	田の上いくこ君
三十四番	島田　幸成君
三十五番	大島よしえ君
三十六番	高倉　良生君
三十七番	上野　和彦君
三十八番	吉倉　正美君
三十九番	遠藤　　守君
四十一番	高橋　信博君
四十二番	中屋　文孝君
四十三番	村上　英子君
四十四番	矢島　千秋君
四十五番	高橋かずみ君
四十六番	山加　朱美君
四十七番	西崎　光子君
四十八番	しのづか元君
四十九番	滝沢　景一君
五十番	中谷　祐二君
五十一番	笹本ひさし君
五十二番	山下ようこ君
五十三番	神野　吉弘君
五十四番	鈴木　勝博君
五十五番	興津　秀憲君
五十六番	岡田眞理子君
五十七番	古館　和憲君
五十八番	かち佳代子君
五十九番	大松あきら君
六十番	中山　信行君
六十一番	橘　　正剛君
六十二番	野上　純子君
六十三番	谷村　孝彦君
六十四番	山田　忠昭君
六十五番	林田　　武君
六十六番	小宮あんり君
六十七番	吉住　健一君
六十八番	神林　　茂君
六十九番	野島　善司君
七十番	服部ゆくお君
七十一番	伊藤　ゆう君
七十二番	原田　　大君
七十三番	佐藤　広典君
七十四番	西岡真一郎君
七十五番	尾崎　大介君
七十六番	山口　　拓君
七十七番	伊藤まさき君
七十八番	松下　玲子君
七十九番	野上ゆきえ君
八十番	今村　るか君
八十一番	たぞえ民夫君
八十二番	吉田　信夫君
八十三番	小磯　善彦君
八十四番	長橋　桂一君
八十五番	藤井　　一君
八十六番	鈴木貫太郎君
八十七番	こいそ　明君
八十九番	田中たけし君
九十番	宇田川聡史君
九十一番	鈴木　隆道君
九十二番	三原まさつぐ君
九十三番	田島　和明君
九十五番	吉田康一郎君
九十六番	斉藤あつし君
九十七番	泉谷つよし君
九十八番	くまき美奈子君
九十九番	大西さとる君
百番	いのつめまさみ君
百一番	小沢　昌也君
百二番	石毛しげる君
百三番	大津　浩子君
百五番	清水ひで子君
百六番	ともとし春久君
百七番	東村　邦浩君
百八番	中嶋　義雄君
百九番	木内　良明君
百十番	古賀　俊昭君
百十一番	吉原　　修君
百十二番	鈴木あきまさ君
百十三番	宮崎　　章君
百十四番	川井しげお君
百十五番	三宅　茂樹君
百十六番	吉野　利明君
百十七番	比留間敏夫君
百十八番	門脇ふみよし君
百十九番	増子　博樹君
百二十番	大塚たかあき君
百二十一番	酒井　大史君
百二十二番	山下　太郎君
百二十三番	大沢　　昇君
百二十四番	中村　明彦君
百二十五番	馬場　裕子君
百二十六番	和田　宗春君
百二十七番	大山とも子君

　欠席議員　二名
八番　　　土屋たかゆき君
八十八番　遠藤　　衛君
　欠員
　四十番　九十四番　百四番

　出席説明員

知事	石原慎太郎君
副知事	佐藤　　広君
副知事	猪瀬　直樹君
副知事	吉川　和夫君
副知事	村山　寛司君
教育長	大原　正行君
東京都技監建設局長兼務	村尾　公一君
知事本局長	秋山　俊行君
総務局長	笠井　謙一君
財務局長	安藤　立美君
警視総監	樋口　建史君
主税局長	新田　洋平君
生活文化局長	井澤　勇治君
スポーツ振興局長	細井　　優君
都市整備局長	飯尾　　豊君
環境局長	大野　輝之君
福祉保健局長	杉村　栄一君
産業労働局長	前田　信弘君
港湾局長	中井　敬三君
会計管理局長	松田　芳和君
消防総監	北村　吉男君
交通局長	野澤　美博君
水道局長	増子　　敦君
下水道局長	松田　二郎君
青少年・治安対策本部長	樋口　眞人君
病院経営本部長	川澄　俊文君
中央卸売市場長	中西　　充君
選挙管理委員会事務局長	影山　竹夫君
人事委員会事務局長	多羅尾光睦君
労働委員会事務局長	加藤　英夫君
監査事務局長	塚本　直之君
収用委員会事務局長	細野　友希君

三月一日議事日程第四号
第一　第一号議案
　　平成二十四年度東京都一般会計予算
第二　第二号議案
　　平成二十四年度東京都特別区財政調整会計予算
第三　第三号議案
　　平成二十四年度東京都地方消費税清算会計予算
第四　第四号議案
　　平成二十四年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
第五　第五号議案
　　平成二十四年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
第六　第六号議案
　　平成二十四年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
第七　第七号議案
　　平成二十四年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
第八　第八号議案
　　平成二十四年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
第九　第九号議案
　　平成二十四年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
第十　第十号議案
　　平成二十四年度東京都と場会計予算
第十一　第十一号議案
　　平成二十四年度東京都都営住宅等事業会計予算
第十二　第十二号議案
　　平成二十四年度東京都都営住宅等保証金会計予算
第十三　第十三号議案
　　平成二十四年度東京都都市開発資金会計予算
第十四　第十四号議案
　　平成二十四年度東京都用地会計予算
第十五　第十五号議案
　　平成二十四年度東京都公債費会計予算
第十六　第十六号議案
　　平成二十四年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
第十七　第十七号議案
　　平成二十四年度東京都病院会計予算
第十八　第十八号議案
　　平成二十四年度東京都中央卸売市場会計予算
第十九　第十九号議案
　　平成二十四年度東京都都市再開発事業会計予算
第二十　第二十号議案
　　平成二十四年度東京都臨海地域開発事業会計予算
第二十一　第二十一号議案
　　平成二十四年度東京都港湾事業会計予算
第二十二　第二十二号議案
　　平成二十四年度東京都交通事業会計予算
第二十三　第二十三号議案
　　平成二十四年度東京都高速電車事業会計予算
第二十四　第二十四号議案
　　平成二十四年度東京都電気事業会計予算
第二十五　第二十五号議案
　　平成二十四年度東京都水道事業会計予算
第二十六　第二十六号議案
　　平成二十四年度東京都工業用水道事業会計予算
第二十七　第二十七号議案
　　平成二十四年度東京都下水道事業会計予算
第二十八　第二十八号議案
　　審理、喚問、聴聞等に出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第二十九　第二十九号議案
　　東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
第三十　第三十号議案
　　東京都知事の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
第三十一　第三十一号議案
　　東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第三十二　第三十二号議案
　　非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第三十三　第三十三号議案
　　東京都職員定数条例の一部を改正する条例
第三十四　第三十四号議案
　　特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第三十五　第三十五号議案
　　市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第三十六　第三十六号議案
　　東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
第三十七　第三十七号議案
　　東京都帰宅困難者対策条例
第三十八　第三十八号議案
　　東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第三十九　第三十九号議案
　　東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
第四十　第四十号議案
　　選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第四十一　第四十一号議案
　　東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第四十二　第四十二号議案
　　東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
第四十三　第四十三号議案
　　東京都都税条例の一部を改正する条例
第四十四　第四十四号議案
　　東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第四十五　第四十五号議案
　　東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第四十六　第四十六号議案
　　東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第四十七　第四十七号議案
　　東京都新しい公共支援基金条例の一部を改正する条例
第四十八　第四十八号議案
　　特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例
第四十九　第四十九号議案
　　東京都消費生活条例の一部を改正する条例
第五十　第五十号議案
　　東京都消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例
第五十一　第五十一号議案
　　計量法関係手数料条例の一部を改正する条例
第五十二　第五十二号議案
　　東京都計量受託検査条例の一部を改正する条例
第五十三　第五十三号議案
　　東京都高等学校等生徒修学支援基金条例の一部を改正する条例
第五十四　第五十四号議案
　　学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例
第五十五　第五十五号議案
　　東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第五十六　第五十六号議案
　　都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第五十七　第五十七号議案
　　東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第五十八　第五十八号議案
　　東京都立図書館条例の一部を改正する条例
第五十九　第五十九号議案
　　東京都建築審査会条例の一部を改正する条例
第六十　第六十号議案
　　東京都養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例
第六十一　第六十一号議案
　　東京都特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例
第六十二　第六十二号議案
　　東京都指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例
第六十三　第六十三号議案
　　東京都介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例
第六十四　第六十四号議案
　　東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例
第六十五　第六十五号議案
　　東京都認定こども園の認定基準に関する条例の一部を改正する条例
第六十六　第六十六号議案
　　東京都福祉ホームの設備及び運営の基準に関する条例
第六十七　第六十七号議案
　　東京都地域活動支援センターの設備及び運営の基準に関する条例
第六十八　第六十八号議案
　　興行場の構造設備及び衛生措置の基準等に関する条例の一部を改正する条例
第六十九　第六十九号議案
　　旅館業法施行条例の一部を改正する条例
第七十　第七十号議案
　　公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例の一部を改正する条例
第七十一　第七十一号議案
　　墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例の一部を改正する条例
第七十二　第七十二号議案
　　東京都医療施設耐震化臨時特例基金条例の一部を改正する条例
第七十三　第七十三号議案
　　東京都安心こども基金条例の一部を改正する条例
第七十四　第七十四号議案
　　東京都妊婦健康診査支援基金条例の一部を改正する条例
第七十五　第七十五号議案
　　東京都障害者自立支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例
第七十六　第七十六号議案
　　東京都子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金条例の一部を改正する条例
第七十七　第七十七号議案
　　東京都社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例の一部を改正する条例
第七十八　第七十八号議案
　　東京都介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例
第七十九　第七十九号議案
　　東京都介護職員処遇改善等臨時特例基金条例の一部を改正する条例
第八十　第八十号議案
　　東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
第八十一　第八十一号議案
　　東京都立看護専門学校条例の一部を改正する条例
第八十二　第八十二号議案
　　東京都後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例
第八十三　第八十三号議案
　　東京都介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例
第八十四　第八十四号議案
　　東京都立ナーシングホーム条例の一部を改正する条例
第八十五　第八十五号議案
　　東京都障害児通所給付費等不服審査会条例
第八十六　第八十六号議案
　　東京都心身障害者福祉センター条例の一部を改正する条例
第八十七　第八十七号議案
　　東京都障害者支援施設等に関する条例の一部を改正する条例
第八十八　第八十八号議案
　　東京都知的障害者援護施設条例を廃止する条例
第八十九　第八十九号議案
　　東京都身体障害者更生援護施設条例を廃止する条例
第九十　第九十号議案
　　東京都肢体不自由者自立ホーム条例の一部を改正する条例
第九十一　第九十一号議案
　　東京都児童福祉施設条例の一部を改正する条例
第九十二　第九十二号議案
　　東京都立療育医療センター条例の一部を改正する条例
第九十三　第九十三号議案
　　東京都立肢体不自由児施設条例の一部を改正する条例
第九十四　第九十四号議案
　　東京都立重症重度心身障害児者施設条例の一部を改正する条例
第九十五　第九十五号議案
　　東京都ふぐの取扱い規制条例の一部を改正する条例
第九十六　第九十六号議案
　　東京都立病院条例の一部を改正する条例
第九十七　第九十七号議案
　　東京都工場立地法地域準則条例の一部を改正する条例
第九十八　第九十八号議案
　　東京都森林整備加速化・林業再生基金条例の一部を改正する条例
第九十九　第九十九号議案
　　東京都森林整備地域活動支援基金条例の一部を改正する条例
第百　第百号議案
　　東京都緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例
第百一　第百一号議案
　　東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第百二　第百二号議案
　　東京都海上公園条例の一部を改正する条例
第百三　第百三号議案
　　東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第百四　第百四号議案
　　都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
第百五　第百五号議案
　　東京都浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例
第百六　第百六号議案
　　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律関係手数料条例の一部を改正する条例
第百七　第百七号議案
　　東京都霊園条例の一部を改正する条例
第百八　第百八号議案
　　東京都葬儀所条例の一部を改正する条例
第百九　第百九号議案
　　東京都河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例
第百十　第百十号議案
　　警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第百十一　第百十一号議案
　　東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第百十二　第百十二号議案
　　警察参考人等に対する費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第百十三　第百十三号議案
　　公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例
第百十四　第百十四号議案
　　警視庁関係手数料条例の一部を改正する条例
第百十五　第百十五号議案
　　東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
第百十六　第百十六号議案
　　東京都消防関係手数料条例の一部を改正する条例
第百十七　第百十七号議案
　　火災予防条例の一部を改正する条例
第百十八　第百十八号議案
　　都立小岩高等学校（二十三）改修及び改築工事請負契約
第百十九　第百十九号議案
　　都立板橋看護専門学校（二十三）改築工事請負契約
第百二十　第百二十号議案
　　都立鷺宮高等学校（二十三）改築及び改修工事請負契約
第百二十一　第百二十一号議案
　　都営住宅二十三H─一〇七東（葛飾区高砂四丁目）工事請負契約
第百二十二　第百二十二号議案
　　都営住宅二十三H─一〇四西（世田谷区下馬二丁目）工事請負契約
第百二十三　第百二十三号議案
　　環二地下トンネル（仮称）築造工事（二十三　一─環二新大橋工区）請負契約
第百二十四　第百二十四号議案
　　包括外部監査契約の締結について
第百二十五　第百二十五号議案
　　全国自治宝くじ事務協議会への熊本市の加入及び全国自治宝くじ事務協議会規約の一部の変更について
第百二十六　第百二十六号議案
　　土地の信託の変更について
第百二十七　第百二十七号議案
　　平成二十四年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
第百二十八　第百二十八号議案
　　平成二十三年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担の変更について
第百二十九　第百二十九号議案
　　ヘリコプター用エンジンの買入れについて
第百三十　第百三十号議案
　　平成二十三年度東京都一般会計補正予算（第二号）
第百三十一　第百三十一号議案
　　平成二十三年度東京都特別区財政調整会計補正予算（第一号）
第百三十二　第百三十二号議案
　　平成二十三年度東京都地方消費税清算会計補正予算（第一号）
第百三十三　第百三十三号議案
　　都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
第百三十四　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した固定資産税等の過徴収に係る損害賠償請求事件の控訴提起に関する報告及び承認について
議事日程第四号追加の一
第一　東京都収用委員会委員の任命の同意について（二三財主議第五二一号）
第二　東京都収用委員会委員の任命の同意について（二三財主議第五二二号）
第三　東京都収用委員会委員の任命の同意について（二三財主議第五二三号）
第四　東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について（二三財主議第五二四号）
第五　東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について（二三財主議第五二五号）
第六　東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について（二三財主議第五二六号）
第七　東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について（二三財主議第五二七号）
第八　東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について（二三財主議第五二八号）

　　　午後一時開議

〇議長（中村明彦君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（中村明彦君）　この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

〇議長（中村明彦君）　次に、日程の追加について申し上げます。
　知事より、東京都収用委員会委員の任命の同意について外人事案件七件が提出されました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

〇議長（中村明彦君）　昨日に引き続き質問を行います。
　七十八番松下玲子さん。
　　　〔七十八番松下玲子君登壇〕

〇七十八番（松下玲子君）　一昨年八月、東京都が里親に措置を行っていた児童が死亡するという大変痛ましい事件が起きました。お亡くなりになられた当時三歳七カ月のお子様のご冥福をお祈りしますとともに、二度とこうした事件が起きることがないよう、つらく悲しい現実に向き合い、児童虐待防止対策を進展させなければなりません。
　里子死亡事件は、死亡から一年後、昨年八月に里親が逮捕され、傷害致死容疑で起訴されました。この間、粘り強く捜査を重ね、里親逮捕に至った警視庁関係者のご尽力に敬意を表すとともに、捜査の過程で明らかになったことをぜひ警視庁や東京都としての児童虐待防止対策に生かしていただきたいと願ってやみません。
　そこで、警視庁としての児童虐待防止対策の取り組みについて伺います。
　児童虐待防止のためには、日常の、虐待とは至らないまでも、虐待の疑いが持たれる兆候や、親や子どもからのどんなささいな小さなサインも見落とさずに、ありとあらゆる機関が連携をして子どもの命を守らなければなりません。
　そこで、児童相談所と警視庁がより連携を深めて児童虐待防止に取り組むべきと考えますが、児童相談所と警視庁との連携について伺います。
　ことし一月に発表された里親事例中間のまとめは、児童福祉法の規定に基づき設置された検証部会の議論を取りまとめたものです。厚生労働省の通知には、会議の開催は、死亡事例等が発生した場合、準備が整い次第速やかに開催することが望ましいと書かれていますが、死亡事件後一年が経過し、里親が逮捕された後に都は検証依頼を行っています。なぜ死亡事件一年後に部会への検証依頼を行ったのか、見解を伺います。
　東京都が里親に措置を行っていた児童が死亡したという事件は重く、報告書にも時間を置くことなく検証作業を進めることが必要であると書かれています。虐待による死なのかどうか認定が困難な場合もあるかもしれませんが、事故であれ虐待であれ、未来ある子どもが死亡したという事実を重く受けとめ、再発防止に向けた検証を速やかに行うよう要望いたします。
　海外では、虐待、事故、自殺といった防げる子どもの死を明らかにして、それを防ぐ方法を発見するためのチャイルド・デス・レビューが地域ベースで行われる事例もありますが、残念ながら日本では行われていません。
　また日本では、児童相談所、警察、医療機関など、それぞれがデータを持っていますが、データの共有体制はなく、それらのデータが詳しく分析されることも残念ながらありません。虐待の予防は大変難しい課題ですが、詳しい情報を一カ所に集め、それをいろいろな専門家が分析できるシステムを構築することが喫緊の課題であるとの指摘もあり、都としても検討していただきたいと要望いたします。
　今回の事件を報告書等で検証すると、里親委託後に虐待に関して何らかのサインを読み取ることがなぜできなかったのか、里親子が関係する機関からの情報が児童相談所と共有されていなかったのか、悔やまれてなりません。里親子関係が成立するまでには里子との愛着形成が重要であり、里親委託から半年、一年と経過を観察し、里親子関係が成立するまでの時期を支援を得ながら過ごす必要があるはずです。
　東京都は、里親委託後の里子が安全に生活を送っていることを確認する義務があると考えますが、実際の生活や委託前、委託後の生活の変化等をどのように確認しているのか、またあわせて、事件を教訓として、今後、里子と里親に対する支援をどう強化していくのか伺います。
　里親支援とは、里子のための里親育成支援であると明確にいい切る専門家もいます。里親制度を考える上では、何より里子の安全、里子の健全な育成を目的として、里親支援とともに里子支援を充実すべきです。また、里親は家庭という私的な場で行われる公的な重要な仕事を担っているのだということを強く認識し、共有すべきと考えます。
　検証報告書では、出血による診察を受けたが、原因不明の不正出血であったと書かれています。三歳の子どもが、原因がわからずに出血をした事実、なぜセカンドオピニオンをとらなかったのか、悔やまれてなりません。
　報告書では、当時病院内には院内虐待対策委員会の設置はなく、事件後設置された旨も書かれています。虐待ではないかと疑い、あらゆる角度から診察をし、院内虐待対策委員会の設置を進めるべきと考えます。
　どういった病院に院内虐待対策委員会を設置すべきであると考え、対象施設はどのくらいであり、現在の設置数は幾つか、お伺いいたします。
　残念なことに、児童虐待の数はふえ続けています。まさに議案調査を行っているさなかにも、都内で四歳の男の子が母親の交際相手の男性から虐待を受け、死亡する事件が起きました。死亡に至らないまでも、重篤な結果となるような虐待事例も後を絶ちません。
　さまざまな理由で施設や里親のもとで暮らす子どもたちには、虐待により情緒障害や愛着障害などを抱え、養育が困難な場合も多々あると考えます。虐待により重い障害を抱える児童をケアする専門の施設を都はつくるべきであると考えます。
　児童福祉審議会の答申により、新たな治療的ケア施設の基本構想検討会が発足し、二年の議論を経て、昨年三月に報告書が取りまとめられ、都に報告されています。今回、連携型専門ケアとして具体化するようですが、基本構想検討会の議論の経過及び結果を踏まえた取り組みについて伺います。
　連携型専門ケア施設が実現できれば、恐らく全国で初かと存じます。関係者と協議を重ね、ぜひ一日も早い実現に向け、引き続きご努力ください。
　子どもを大切にしない国に未来はありません。里子死亡という重くつらい現実を受けとめて、亡くなった子どもに学び、生きている子どもを守るため、東京都全体で児童虐待防止に取り組むべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　次に、都市基盤の整備について二点伺います。
　平成十四年の都市計画法の改正により、都市計画提案制度という新たな仕組みが創設されました。この制度は、土地所有者やまちづくりNPO等が、地域の合意等一定の条件を満たした上で、都市計画について提案できる仕組みですが、残念ながらまだ実績はないようです。
　制度の詳細を調べてみますと、提案する際に必要な署名の同意の範囲等わかりにくい点もあるようです。都市計画提案制度により、都民から既に決定している都市計画道路について変更や廃止の提案があった場合に、こうしたわかりにくい点を丁寧に説明し、受理をするために努力するべきと考えますが、見解を伺います。
　また、実際に提案時、相談を行うのは、各担当の課、例えば外環の地上部の都道についての提案窓口は外環担当となるなど、都市整備局内のそれぞれの課が担当となるようです。ぜひ都市整備局として制度の意義や目的について共有した上で、都民からの貴重な提案に関して誠実に対応していただくことを要望いたします。
　次に、大深度地下に計画を変更している外かく環状道路の地上部に残る都道について伺います。
　昨年末の知事の定例記者会見では、知事が地上部にも都道が計画として残っていることに驚きを感じていらっしゃるかのようなやりとりがありました。私の地元武蔵野市の、外環地上部に残る都道について関心を持っている皆様からは、ああ、知事はやっぱりぶれていないといった高い評価の声が多数出ています。
　外環道路は、長い地元の反対運動があり、事業が膠着していた中、当時の扇大臣と石原知事が現地に足を運び、知事のご英断で大深度地下に変更した経緯があります。当時の知事のご英断とは、一家団らんのところをちゃぶ台を土足でまたぐようなことはしないといったものであり、記者会見のご発言は、まさにちゃぶ台を土足でまたぐ都道の計画に関して疑義を持たれたのかと考えます。
　改めて、地下に潜った外環道路の真上、地上部に四十メートルの幅のまま残る都道について東京都は都民にどのような説明をしてきたのか、過去の経緯を調査しましたところ、平成十五年に都が発表した資料がありました。このパネルです。当時これを見た地域住民は喜び、知事の英断で地上部街路がなくなったかと思ったものです。というのも、ちょうどここの部分、目白通りから青梅街道は、地元の意向を踏まえながら、ちょうどこの下に書かれている、地下の本線の上に都道設置を検討すると当時の文章にも書かれています。今度、青梅街道から東八道路の部分に関しては、上部に道路は全く書かれていません。
　しかし、その後、実際には、平成十七年に大深度地下方式に本線が変更されたとき、東八道路以南の附属街路は廃止されたものの、東八道路以北の外環と一体だったはずの地上部街路は廃止されず、現在もなお計画が残っています。外かく環状道路地上部街路、外環ノ2について、知事の現状認識についてお伺いいたします。
　東京都は現場があると知事は常に発言されています。記者会見では、外環道路の現場に行くとおっしゃっていました。ようやく春の足音が聞こえてきました。定例会が終わるころには桜も咲き、暖かくなっていることと思いますので、ぜひ現場を見に来ていただきたい。そして、現場にいらっしゃった際には、外環の地上部の都道について取り組んでいる地域住民と意見交換の場を設けていただきたいと強く要望いたします。
　最後に、水資源について伺います。
　二月九日、東京水道施設再構築基本構想の概要についてが発表されました。私はこれまでも水資源に関して、最新のデータを用いた水需要予測を早急に行うべきであると質疑を行ってきました。現状のデータに基づかない過大な施設整備投資は、都民に水道料金の値上げ等負担となって返ってくると考えるためです。
　水道局は、公営企業として公共性と経済性を最大限発揮し、最少の経費で最良のサービスを安定的に提供することにより、安全で快適な都民生活や都市活動を支えるとともに、良好な水環境を創出することが仕事のはずです。
　効率経営に努めていただくためにも、現状の実績に基づいて水需要予測を立て、その上で水源確保や、それに伴う施設整備を計画しなければならないはずです。
　そこで、基本構想の目的に書かれている新たな安全度を備えた水道施設とは一体どのようなものか、水道事業の運営の観点から見解を伺います。
　基本構想を読むと、将来にわたって安定給水を確保していくために、十分な安全度を加味して施設整備を進めていくといった視点は強いものの、十分な安全度を加味した施設整備には莫大な費用が伴うであろうことが全く書かれていません。
　だれしも安全度は高めたいけれど、限られた予算内でできるだけ安全度を高めることこそが必要であると考えます。新たな安全度を備えることが公営企業として経営にどのような影響を与えるのか検討すべきであり、実際の施設整備計画に反映するためには、さらなる安全度の検証が必要と考えます。
　施設整備の基礎となる水需要予測に関して、前回の予測から算出方法が変更されているようです。算出方法を変更し、一日最大配水量六百万トンを導き出していますが、これまでと異なる算出方法を選択しているのはなぜか、行政としての一貫性や合理性が求められるはずです。変更理由を詳細にお答えください。
　算出方法変更は合理的に現状に合うようにすべきです。私には、今回基本構想の素案で算出方法を変更して、再び一日最大配水量が六百万トンと算出していることは、現状と余りにかけ離れていると思えてなりません。基本構想はあくまで素案であり、都民意見や都議会での議論を反映した上での基本構想となることを要望し、答弁によっては再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

〇知事（石原慎太郎君）　松下玲子議員の一般質問にお答えいたします。
　児童虐待についてでありますが、次代を担う子どもたちが親や地域の人々の愛情に包まれて健やかに育つことはもう万人の願いでありまして、その育ちを支えることは、行政はもとより社会全体の責任であると思います。
　にもかかわらず、痛ましい虐待事件が都内でも後を絶たない。今回起きた養育家庭での事件は、里子の死亡という最悪の結果となってしまいました。子どもを慈しみ守るべき大人がみずからの我欲におぼれて子どもを虐待し、殺しまでするというのは、日本人の精神のただならぬ荒廃が端的に、また醜悪な形であらわれたものと思います。
　児童虐待は子どもの心に深い傷を残すだけでなくて、子どもたち一人一人が持つ未来への可能性を奪うことでもあります。人として決して許されるものではないと思います。今回の事件で、これまで心血込めて子どもたちを育ててきた多くの養育家庭の労苦や努力を無にしてはならないと思います。
　都は、専門機関である児童相談所の体制を強化するとともに、民間の力も活用した里親支援事業を充実させて、区市町村、学校、医療機関など地域の関係機関と一体となって、児童虐待の防止に全力を挙げて取り組んでいきたいと思っています。
　他の質問については、警視総監及び関係局長から答弁いたします。
　　　〔警視総監樋口建史君登壇〕

〇警視総監（樋口建史君）　二点のご質問にお答えをいたします。
　まず、警視庁としての児童虐待防止対策でありますけれども、議員ご指摘の杉並の事案につきましては、大変残念ながら、事前の通報等がございませんでした。経緯は、死に至った児童を変死と判断した医師からの通報により警察といたしましては認知をいたしまして、そこから捜査を始めたといった経緯でございました。
　いずれにいたしましても、警察の最大の責務は、児童が虐待されているのではないかといった通報を受けた場合において、いち早く現場に乗り込み、児童の生命、身体に危険が切迫しているかどうかの判断をし、かつ、危険にさらされている場合には、生命、身体を守るために必要な措置を講じると、こういったことであろうと考えております。
　警視庁では、児童虐待そのものずばりの通報や相談を受けた場合はもちろんのことでありますけれども、児童虐待の可能性をうかがわせる情報を入手したような場合にも、安否確認のためのあらゆる現場措置を講じるなど、適切に対応してまいりたいと考えておるところであります。
　二点目でございますが、警視庁と児童相談所との連携について申し上げます。
　警察と児童相談所は、要保護児童の早期発見と的確な保護という非常に重い責任をともに担っているところでありますので、平成十八年に設置されているのでありますけれども、東京都要保護児童対策地域協議会でありますとか、そのもとの専門部会でありますが、警視庁と児童相談所との連絡協議会、こういった枠組みを活用いたしまして、情報交換、そして支援内容の協議を行っているところであります。
　さらに、現場レベルでも、児童相談所ごとに実務者レベルの会議も開かれておりまして、担当者同士が顔の見える信頼関係でやっていこうということで努力をいたしております。
　加えまして、昨年の十二月でありますけれども、警視庁の生活安全部と東京都福祉保健局との間で、具体的な連携の中身に踏み込んだ確認書を締結いたしました。
　主な内容を二点申し上げますと、一つは、職員が相互の研修会に参加してお互いの実務的な知識やノウハウを習得しようではないかということ、それからもう一点は、児童相談所の現場執行力の強化を支援するために警察官OBを配置することなどであります。
　この現場執行力の強化というのはやや口幅ったいんでありますけれども、児童虐待防止法は十九年に改正されておりまして、二十年の四月から改正法が施行されておりますけれども、九条の三というのが追加をされております。これは令状主義のもとではありますけれども、児相の職員には臨検、捜索等の権限が与えられているところであります。こういった権限が適宜適切に権限行使できるように、警視庁、警察としても支援をさせていただこうという趣旨であります。
　そういうことでございますが、児童相談所との連携をさらに強化を図りまして、児童虐待の未然防止、悲惨な結果の防止に努めてまいりたいと考えております。
　　　〔福祉保健局長杉村栄一君登壇〕

〇福祉保健局長（杉村栄一君）　四点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、里親事例の検証時期についてでございますが、都では事件発生後、直ちに所管の児童相談所が保育所や医療機関などの関係機関から可能な限り情報収集を行いまして、事実経過を確認いたしますとともに、内部検証を開始し、児童福祉審議会における検証に向けた準備を行ってまいりました。
　この間、関係者からもさまざまな聴取を行いましたが、虐待の有無など、児童が死亡に至った事実の把握が大変困難でありまして、また、警察による捜査が継続されていたため、児童福祉審議会への付議は捜査状況を見きわめた上で行うものとしたものでございます。死亡事件が発生いたしました一年後の昨年の八月、里母が傷害致死容疑で逮捕されましたことから、直ちに児童福祉審議会に付議し、検証を開始したものでございます。
　次に、里親委託後の支援についてでございますが、児童の委託に当たっては、里親候補者と児童が定期的に交流を行いまして、児童相談所が交流状況などを確認して決定いたしております。
　また委託後は、担当の児童福祉司が委託後一カ月以内に家庭訪問を行った上で、自立支援計画を策定いたしまして、その後、一年以内に家庭訪問等を行い、親子の養育状況を確認いたしております。
　今回の事件を受けまして、都は、養育家庭の方々から改めて相談支援の現状に関する意見や要望を伺ったところでございます。これらの意見等も十分に踏まえ、来年度からすべての里子に対して心理面接も定期的に行いまして、児童の発達状況に応じて支援内容を見直しながら、里親に対し養育上の助言を行っていくことといたしております。
　さらに、民間団体等を活用いたしまして、相談支援を行う里親支援機関事業をすべての児童相談所に拡大いたしまして、新たに夜間、休日の養育相談や定期的な訪問なども実施してまいります。
　次に、院内虐待対策委員会についてでございます。
　医療機関は診療を通じまして虐待に気づく機会を有しており、重篤な案件を発見することも少なくありません。そのため都は、地域の医療機関における虐待対応力の向上に向けまして、虐待の傷の見分け方や、子どもからの聞き取り方などの研修を実施いたしております。
　また、平成十九年度から、産科、小児科を有する二次医療機関と二次及び三次救急医療機関を対象といたしまして、児童虐待への組織的対応を担う院内虐待対策委員会を設置していただくよう、各児童相談所で働きかけを行っております。都内には対象となる医療機関が約三百ございますが、このうち、平成二十三年六月現在、五十七の医療機関が委員会を設置いたしております。
　最後に、連携型専門ケアについてでございますが、都は平成二十年八月、児童福祉審議会から、虐待などによりまして重い情緒、行動上の問題を抱える児童に対して、生活、医療、教育の三部門が一体的な支援を行います新たな施設の整備について検討が必要であるという提言をいただきました。
　その後、この提言を踏まえまして、学識経験者や行政職員等で構成いたします基本構想検討会を設置いたしまして、施設、設備の条件や入所対象児童の年齢、職員体制などについて検討を行っております。
　こうした検討結果を踏まえまして、生活、医療、教育の部門が連携して支援を行う連携型専門ケア事業を都立石神井学園において試行することといたしておりまして、来年度はその準備に取り組んでまいります。
　　　〔都市整備局長飯尾豊君登壇〕

〇都市整備局長（飯尾豊君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、都市計画提案の取り扱いについてでございますが、この制度による提案は、都市計画の決定、変更を求めることになるため、都は規則で都市計画の内容、理由書、区域を明らかにする図面、都市の環境や機能が確保できることを示す資料等の提出を求めており、提案者は、これらの資料の中で良好な環境や防災、交通、衛生等の都市の機能が確保できることについて明らかにする必要がございます。
　このため、都では、説明用の冊子を作成するとともに、事務処理要領において、計画提案を行おうとする者に対し、当該提案に必要な技術的助言等の支援に努めることとしております。
　次に、外環の整備区域の地上部に計画されている道路についてでございますが、地上部の道路は都内の都市計画道路ネットワークの一部であり、地域の利便性向上など、高速道路の外環本体とは別の機能を持つ道路として計画されております。
　この道路については、関係区市等から出された要望を踏まえ、広く意見を聞きながら検討を進めることとしており、現在、整備のあり方などに関して話し合いの会などを開催しているところでございます。
　　　〔水道局長増子敦君登壇〕

〇水道局長（増子敦君）　二点のご質問にお答えします。
　まず、新たな安全度を備えた水道施設についてでございますが、水道は都市を形成する基幹的なライフラインであり、大規模な断水が社会に及ぼす影響ははかり知れません。我が国はこれまでも、大地震や深刻な渇水等に見舞われ、今日では首都直下地震の切迫性が指摘されております。
　まさに顕在化する自然の脅威に対して、首都東京の大動脈である水道を将来にわたり守り続けるためには、耐震性の向上や能力の増強など個別対策を強化することはもとより、それらを緊密に連携させ、水道システム全体で複合的な備えを講じていくという新たな安全度の構築が不可欠であります。
　都の水道施設は間もなく一斉に更新時期を迎えます。水道局では、この機をとらえ、今後、あらゆるリスクに直面しても水の供給が途絶えることのないよう、新たな安全度を備えた水道の実現に向けて着実に再構築を進めてまいります。
　なお、再構築に際し、水道事業運営の効率性を十分に考慮することは公営企業として当然の責務と考えております。
　次に、水道需要としての一日最大配水量の算出についてでございますが、将来の水道需要を長期的に見通すには、これまでの実績も長期的に分析することが不可欠であります。そこで、高度経済成長期を終え、水道事業が落ちつきを見せてきた昭和五十年代から現在までの三十五年間を実績期間といたしました。
　その上で、実績期間内の水使用の傾向から合理的な推計が可能な時系列傾向分析を用いて、今般の「二〇二〇年の東京」で示された将来の人口動向に基づき、実際にお客様が使用される一日平均使用水量を推計いたしました。この推計値をもとに、浄水場等からの配水過程での漏水や日々の供給量の変動を考慮して、将来の一日最大配水量をピーク時におおむね日量六百万立方メートルと見通しております。
　この際、漏水に関しては、これまでの実績や計画的な漏水防止対策の取り組みに加え、切迫性が指摘される首都直下地震による影響を勘案し、供給量の変動に関しては、安定給水確保の観点から、分析の対象とした期間の最大の変動幅を採用しております。
　このように今回示した将来の水道需要は、これまで経験した実績を確実に踏まえ、最新のデータを用いて長期的観点から合理的な手法により見通したものでございます。
　　　〔七十八番松下玲子君登壇〕

〇七十八番（松下玲子君）　私は、今回、知事にとても感謝をしています。ええっ、外環本線地下にしたのに、地上にも都道が残っているのというご発言は、ずっと同じ思いを持っている沿線都民の素朴な疑問をまさに代弁してくださったのです。
　定例記者会見での外環の地上部の都道に関してのご発言で、改めて外環本線が地下に変更となった経緯や、その初心に返らなければならないということを気づかせていただきました。
　では、地上に残された都道をどうするんだという話し合いの会を沿線二区一市で開催している現状もありますが、もう一度、外環本線を地下に変更した初心に返ってみると、これは都市整備局としての、もしどうしても地上部につくりたい部分があり、地元の強い要望があれば、本線は地下でも地上部に幾分か残してもいいですよという確認をする場のはずなのです。この話し合いの会はそうであるべきなのです。
　何だか最近、すっかり立場が逆になっていて、必要性があるからつくらないとと都市整備局がいい、地元の住民は、いや、要らないんだ、東日本大震災からの復興という、ただでさえ大変な時期に、無理に新たに住宅街の中に都道をつくってくれなんて頼んでいないんですと立場が変わっているんです。
　知事、もし何か外環の本線の真上に残る都道に関してつけ加えてお答えいただけることがあれば、私というより、沿線の都民に対してお答えいただきたいともう一度お願いをして、再質問を終わります。（拍手）
　　　〔都市整備局長飯尾豊君登壇〕

〇都市整備局長（飯尾豊君）　外環道の整備区域の地上部に計画されている道路の認識についてでございますけれども、この道路につきましては、外環本体の都市計画を地下方式に変更した際に、関係区市等から出されました要望を踏まえまして、広く意見を聞きながら検討を進めることを決定しておりまして、これに基づき現在、整備のあり方などに関して話し合いの会などを開催しているものでございます。

〇議長（中村明彦君）　九十六番斉藤あつし君。
　　　〔九十六番斉藤あつし君登壇〕

〇九十六番（斉藤あつし君）　それでは、まず最初に、オリンピック・パラリンピック招致について伺います。
　二月十六日に二〇二〇年夏季オリンピック・パラリンピック招致の申請ファイルが発表され、翌日の報道では、東京開催の理念を問う指摘が多かったように見受けられます。
　私も申請ファイルの冒頭の大会ビジョンとレガシーのページで、東京の長年の夢について、それはオリンピック・パラリンピックの開催という夢だというふうなことで書いてあって、これをちょっと見たときに、IOCの方から余りにもそのまま過ぎる夢なので、刺激も緊張感もないというふうに思われたらどうしようかなというふうに心配をしていたんですが、そうしましたら、この招致委員会の小倉和夫事務総長が、東京のような発達した都市でどんな五輪ができるのか、例えば環境面とか福祉とか、五輪に批判的な立場の人たちを含めた話し合いが重要だと訴えたというふうにコメントしており、なるほど、イエスマンばかりでわきを固めてはいけないという大変謙虚で的確な姿勢に感心をしたところであります。
　実は、ここだけの話、私、スポーツをするんですけれども、子どものとき余り運動が得意じゃなかったのか、スポーツ観戦の習慣が余りないので、五輪招致について批判的ではないにせよ、ちょっと距離を置いて見ておりましたが、事務総長の言葉を受けて、それだったら私も今回、スポーツの力をということで意気込みはわかるんですが、一方で、なかなかスポーツに全面的に関心を寄せられない、そういうような方を意識して、国民全体の支持を得るにはどうしたらいいのかという視点で意見と質問をしてみようかと思いました。
　過去、五輪は夢を実現し、都市が変わるきっかけとなってきました。北京では都市部のマナー向上や禁煙五輪を目指した禁煙対策、リオデジャネイロでは治安対策が必須となるでしょう。その都市の課題をあえて直視して、宿題にし、世界が開催地の努力を開催までに評価していくような構図を伴ってきた場合が多いと思います。
　一九六四年の東京オリンピックでは、東京はごみ問題の解決を急いだり、また地方では、聖火リレーのために、でこぼこな道路を先進国レベルの舗装道路にしたそうです。モノレールや地下鉄、首都高速やホテルの整備といった外国のお客様をお迎えするという意味の必要なインフラはもちろんのこと、競技場以外の赤坂など、いろいろな市街地整備も一緒に行われたそうです。
　どう見ても五輪が来ることだけで景気がよくなったということじゃなくて、五輪を理屈にしていろんなことに潤沢な投資をして、五輪景気をつくってきたんじゃないかという印象です。
　同時期に開通にこぎつけた新幹線だけで見ても、世界銀行から当時、融資だけで八千万ドル、当時のお金で二百八十八億円が国内に入ってきましたので、それだったら景気も当然よくなるはずです。
　このときの印象を持てば、当然、世論調査の中でオリンピックが来ると景気がよくなるというふうな印象を持つわけなんですが、実際にそういった皆さんの思いにつながるようなことをしなきゃいけないという課題も残るわけです。
　そもそも、当時の五輪競技自体は、フェンシングや水球など、日本人になじみがないものも既に入っておりましたので、スポーツに関心があるだけでみんなが喜んでいたとはとても思えません。やはりまち全体の雰囲気のせいだったんじゃないかなと。
　そして、オリンピックは、まちの中心地のグラウンドで運動会をやるような話では、当然ありません。遠方のお客様が来るので、それに合わせて、まちじゅうのどぶさらいや植栽を一気に役場や会社が一緒になってやるようなことが、多分オリンピックなんじゃないかと私は思っています。
　ですから、今の東京において、海外の先進国標準に届いていないものは何かを改めてチェックをして、開催までに改善して、それを披露するのがやはりオリンピック・パラリンピックなんじゃないでしょうか。
　私のいる多摩地域は、二〇一六年招致でもコンパクト、コンパクトといわれるたびに、何かそのにぎわいから外されているような印象を持った人が結構周りに多かったんですけれども、それこそ、まち外れにいてもまち全体がよくなったと実感できるのであれば、賛同できる人というのは結構多いのではないかというふうに思います。
　申請ファイルではどうしてもいい点ばかりを並べざるを得ないので課題がわかりにくいんですけれども、それに加えて、一九六四年当時はどこもでこぼこ道だったということもあって、どこに予算をつけても喜ばれるという状況だったと思うんですが、今のようなまさに発達した都市になってしまうと、何をしたらみんなが喜ぶか見つけるのは、結構難しい問題じゃないかと思います。
　しかし見てみれば、インフラのほか、救急医療や分煙や公共マナー、教育分野などを考えても課題が結構たくさんあります。課題がないわけではありませんので、五輪を理屈にやるべきことはたくさんあるんじゃないでしょうか。
　例えば、自転車の事故に海外のお客さんが遭ったら大変となれば、もちろん日本人が事故に遭っても困るわけなんですが、今課題になっている自転車交通環境の整備を、まさに歩道や車道とともに二〇二〇年までに都内で完了させるというのもいいと思います。
　また、国内外から東日本を見たときに、放射能の影響を心配されるというのも当然の課題です。私も、東京消防庁時代の学校の訓練仲間が福島第一原発の冷却放水作業に実際出場して、現場で何人もが被曝危機に遭っておりますし、また、私自身も昨年、福島市の除染活動に参加したんですが、ことしも広範囲で行われています。
　子どもの知り合いの親御さんでも、食品などの放射線被害について、はたからは余りわかりませんけれども、しかしながら、実際に話を聞いてみると、想像以上にこのことを心配している方が多いのは話をするとよくわかります。皆さん、すぐにはこの心配を意識の外に簡単に追いやれないというふうに思います。
　そこで、仙台でのサッカー開催もあるのならば、一昨日話題になったような除染予定地の早急な作業を国とともに一気に後押しをして、仙台への交通途上を心配する外国の方のためにも、福島県民のためにも、そういう作業はいいんじゃないでしょうか。
　ただ、ライバル候補の大都市でありますイスタンブールのありますトルコも、昨年十月二十三日にマグニチュード七・二の地震に遭って、数百人規模の死者が出た上に、トルコ国境からわずか十六キロしか離れていないアルメニアのメツァモール原発が被害を受けて、放射能漏れがあり、トルコが同原発の閉鎖を要請したと聞いています。
　被害に差があるとはいえ、同じような困難にトルコも遭っているので、確かに海外向けに震災復興をいいづらいという事情はあると思うんですけれども、ただ、国内には五輪が復興の後押しと感じる人は多いと思いますし、また、仮に招致ができなくてもよい結果を残すということはあると思います。
　それ以外にも、四月の原子力発電所の完全停止の可能性をかんがみれば、当然、自然再生エネルギー依存度の目標を立てた向上というのもあるでしょうし、個人や企業に負荷がかかり過ぎない継続可能な節電の呼びかけの広報物を招致の呼びかけと兼ねてつくれるようにしたり、太陽光発電などの設置補助を五輪に絡めて二〇二〇年までに進めて、関連業界の浮揚などが形に残る結果になれば、それはそれでいいのではないかと思います。
　先ほどの聖火の道路の話もそうかもしれませんけれども、市民の期待が以前からあるのに進まなかったことが、五輪となったら国や都が一気に進めるということがこれまでもありました。いずれやらねばならないものをこの機会に進めて、五輪イコールスポーツばかりじゃなくて、五輪が問題解決、そしてまた都市改革の印象づけをするのは、少なくともスポーツに関心がある人、関心の薄い人も含めて、国内向けには望ましいことなんじゃないかと思います。
　東京都として、二〇二〇年招致では、オリンピックを契機に都市の問題解決をどのように図られるのか、都の所見を伺います。
　二点目、先ほど挙げた電力不足の懸念ですが、四月には稼働原発が実際にゼロ基になるかもしれません。猪瀬副知事が担当しているような、発電所等によって、五輪のような夏の大イベントの電力をどう確保するかも含めて早晩対策をそろえなくてはならないでしょうし、二〇二〇年ころには、国も自然再生エネルギー依存比率の向上を目指している状況です。
　東京の今後の電力確保予測とともに、四月以降の対応について都の所見を伺います。
　三点目として、代替自然エネルギーの話をしましたが、このエネルギーを最大限活用したオリンピック・パラリンピック競技大会を実現するためにも、競技会場などの大会関係施設を初め、太陽光発電を積極的に導入し、再生可能エネルギーを活用していくなど、省電力、環境配慮の大会運営を都は考えているかと思いますが、今のところの都の所見を伺います。
　もう一つ、大変心配なので伺います。
　首都直下地震の発生確率が四年以内に五〇％という研究が発表されたり、都議会民主党の方も既に内閣に対策要望をしましたけれども、東京湾及び河川の今後二年間の放射能汚染など、外国の方をお招きするには大変悩ましい課題が次々と出てきました。ひょっとしたらこれからも出てくるかもしれません。
　招致に支障が出ないように、東京都の取り組みに加え、大会での震災対策や放射能汚染に対する不安の払拭をどのように行っていく予定なのか、都の所見を伺います。
　ぜひとも、税金も使う以上、スポーツ好きだけ、スポーツ振興局だけで小さくまとまって考えず、「二〇二〇年の東京」の実行プログラムとも上手にリンクをして、この招致活動を考えていただければと思いますので、答弁をお願いいたします。
　三つのことについての答弁をお願いいたします。
　二点目でございます。東京都と市町村との連携について伺います。
　小平市では、五月十二日、十三日に第五十五回全日本花いっぱい小平大会が行われます。小平市も東京都にいろいろご協力をいただいており、引き続きのご指導、ご理解、そしてご協力をお願いいたします。
　このように、日ごろより都と市町村の連携は大事ですので、それをテーマに伺います。
　東日本大震災以降、東京都と並んで都内の市区町村も被災地への職員派遣を行ってきました。震災直後は、自治体それぞれで職員を数週間単位の短期で交代させつつ派遣をしてきましたが、昨年夏ごろからは、被災地からの、半年から一年間という長期の技術職中心の派遣要請がふえてまいりました。
　各自治体は、昨今の財政難もあって、どこも職員体制のスリム化を図っていましたので、職員を出してあげたいのはやまやまですけれども、難しい場合も多く、大変申しわけないなという思いが多いそうです。やりくりをしながらできる限りの支援を行っているようですが、全国市長会の集計では、被災地からの五百五十人の要請に対して、二百五十人程度しか確保できていないそうです。
　また、市町村職員派遣の場合、現地での住宅確保などの滞在準備も大変なようです。都はこの間、現地事務所とも連携して、市町村職員の派遣を支援してきたと聞いておりますが、これまでの市町村職員派遣の状況とともに、都は市町村職員派遣そのものへの支援をどのように行っているのか、都の所見を伺います。
　また、都と市町村の連携については、都から市町村への権限移譲などにおいて、より重要になってまいります。ことし四月に地域主権改革一括法の施行により権限移譲が行われますが、移譲後に市民サービスを低下させることなく、市町村が円滑に事務執行を行うためには、事務執行方法や留意点などの都からの十分な周知や助言など、都のサポートが必要です。今回の権限移譲では一挙に移譲されることから、市町村にとって相当な業務負担が予想され、内容に応じた十分な工夫、準備期間、調整期間が必要です。
　そこで伺いますが、都は市町村との連携を図りつつ、円滑な移譲のためにどのような取り組みを行っているのか伺います。
　そして、このような都と市町村の連携ですが、課題がどうしてもあります。これは都の幹部職員の皆さんに関することですが、代表して総務局長に伺います。
　都の人事のサイクルが余りに早いために、当然のことですが、市町村との連携が深まらないまま都側の人事異動の時期が来たりしています。余りに早いと、どうしても業務の実績づくりに余裕がなくなって、連携に無理が生じます。時には、市町村が都から投げかけられた事業を一生懸命やって、せっかく結果が出たときには、もう既に担当課長が異動していていなかったという笑い話みたいなことがあるそうです。
　そこで伺いますが、職員の経験や知識を充実させ、市町村と強力なタッグを組んでいくには、一つの部署に同じ都の職員を長く配置していくことも有効と考えますが、人事異動の考え方について都の所見を伺います。
　最後に、難病でございます。
　東京都は、国が決めた五十六の指定難病以外に二十三疾患を指定し、合計七十九疾患を対象に医療費助成を始め、国の調査研究事業である百三十疾患を対象に居宅生活支援事業をするなど、多くの難病対策を展開しています。
　現在、希少性が高く、そして根治治療方法が確立していない疾患という一般的な意味での難病というのは、五千から六千疾患あるといわれています。この中には、慢性疲労症候群やウェルナー症候群、若年性線維筋痛症、リンパ脈管筋腫症などが含まれておりますが、わけのわからない症状にずっと悩まされ、たび重なる検査の末に医師からやっと広い意味の難病である診断名が出ても、行政から見れば指定外の、難病ではない病というふうに判断される場合がほとんどだということです。
　難病事業は、医療費助成を目的に、研究支援事業という名目で行われました。しかし、都単独で新たに対象疾患にしたい病気があっても、研究事業としては、都内だけでは国と比べて患者数が少ないため、研究目的を達成するのも困難で、指定も慎重にならざるを得ない状況が続いています。
　本来ならば、介護保険のように生活の困窮度を評価して支援を出せればいいんですが、原因疾患で支援の有無が決められている状況です。指定が何百年先になるかわからず、そのうち患者の病状と生活は悪化するばかり。
　国もようやく、このような難病患者の医療費負担を軽減しようと、慢性疾患の高額医療費の改定と、障害者関連法律への一体化を検討するところまでこぎつけました。
　そこで伺いますけれども、都はこれまで、国に比べれば、難病患者を広く支援する施策を実施してきましたが、現在、国では、希少な難治性疾患に罹患し、就労や生活に支障を来している難病患者をより広く助ける仕組みを検討しています。また、治療研究については、疾病対象範囲の見直しを検討しています。これらの検討を踏まえ、過去、独自の判断で上乗せをしてきた東京都はどのように対応していくか伺います。
　最後に、指定対象外の疾病に罹患した患者さんは、相談できる場所がなく、また、難病というふうに行政的にはいわれなかったがために、精神的に孤立をしてしまうといった現状も聞かれております。
　もちろん大きな予算を一人一人にかけるということは難しいことかもしれませんけれども、一方で、行政が光を当てて、支援を受けることができるという実感を持てることが、患者さんやその家族の孤立を防ぐ、患者さんやその家族にとって大変大事なことなんじゃないでしょうか。東京都は、そのような人たちに対して、きちんと光を当てるためにどのような対応をしているのか、所見を伺います。
　以上、三テーマについて伺いました。各局からの答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔スポーツ振興局長細井優君登壇〕

〇スポーツ振興局長（細井優君）　斉藤あつし議員の一般質問にお答えいたします。
　私からは、三点のご質問にお答えを申し上げます。
　二〇二〇年、オリンピック・パラリンピックの大会開催に伴います都市課題の解決についてでございます。
　都は、「二〇二〇年の東京」を策定するなど、これまでもさまざまな都市課題の解決に取り組んでまいりました。大会開催は社会経済に大きな効果を与え、都市課題の解決に寄与することを申請ファイルにも記載したところでございます。
　具体的には、スポーツ振興はもとより、海の森などの緑化や環境負荷の少ない輸送システムの構築などがさらに促進されることにより都市環境の改善が図られること、また、スポーツ施設や公共交通機関を中心にバリアフリー化が進展するとともに、外国語標記案内の整備によりユニバーサルデザインのまちづくりが推進されること。
　このように、都や大会組織委員会などが先進的な取り組みを行うことによりまして、都内全域にも都市課題の改善効果が拡大していくことを広く都民に訴えてまいります。
　次に、大会における環境対策についてでございます。
　IOCが重要視する事項として、スポーツ、文化とともに環境が三本柱の一つとして位置づけられており、二〇二〇年大会においても、日本が持つすぐれた技術を駆使し、環境に配慮した大会を実現していきます。
　具体的には、コンパクトな会場配置や既存施設の会場をベースに、大会に向けて新設、改修されるすべての競技会場を最先端の省エネ型施設として整備することで、環境への負荷を最小限にとどめてまいります。
　また、大会期間中の施設運営に必要となるエネルギーについては、競技会場や選手村などの大会関係施設に太陽光、風力などの自然エネルギーを利用した発電設備を積極的に導入してまいります。
　最後に、大会における震災対策などについてでございます。
　まず、地震対策につきましては、耐震基準を上回る強度の競技会場を整備するとともに、地震に伴う津波に備えるため、臨海部の選手村や競技会場の整備予定地では、必要に応じて防潮堤の設置や盛り土を行うなど、万全な対応を行うこととしております。
　次に、放射能汚染につきましては、政府による冷温停止状態の発表や都内の空間放射線量が原発事故発生以前のレベルに戻っていることなどから、申請ファイルにおいて原子力などの事故災害のリスクを最低ランクとしたところでございます。
　今後とも、最新の情報や動向を適宜収集いたしまして、日本での大会開催の安全性について、国などと密接に連携いたしまして、国際会議の場など、ありとあらゆる機会を通じまして、IOC委員や国際競技連盟等に強く訴えかけてまいります。
　　　〔環境局長大野輝之君登壇〕

〇環境局長（大野輝之君）　今後の電力確保の見込みと都の対応についてでございますが、昨年十一月の国の発表によりますと、ことしの夏の東京電力の電力供給は、原発が稼働しない場合におきましても、さまざまな追加対策を織り込み、約五千七百万キロワット程度となるとしておりまして、昨年夏の最大需要の約五千万キロワットを上回る見込みでございます。
　しかし、この追加対策には、老朽火力や緊急設置電源など、発電効率が低く環境負荷が大きい発電設備のフル稼働を見込んでおりまして、故障のリスクも抱えております。
　このため都は、首都圏の電力供給の安定化、低炭素化を早期に実現するため、百万キロワット級の高効率天然ガス発電所の整備と、老朽化した既存の火力発電所のリプレースに向けた検討を進めるとともに、自立分散型エネルギーの確保や再生可能エネルギーの普及拡大に取り組んでおります。
　加えて、昨年夏の経験を生かし、ことしの夏以降も企業活動や都民生活に支障を生じさせないスマートな節電の継続を促し、電力の需要抑制を図ってまいります。
　　　〔総務局長笠井謙一君登壇〕

〇総務局長（笠井謙一君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、被災地への市区町村職員の派遣等についてでございますが、被災地復興の担い手となる被災市町村を支えるため、都内の全市区町村は延べ七千名を超える職員を派遣するなど、発災直後から積極的に支援に取り組んでまいりました。現在、七十名を超える職員が被災地に入り、国民健康保険事務など、日ごろ培ったノウハウが生かせる業務に中長期にわたり携わっております。
　都は、現地事務所で把握いたしました被災地の状況や支援ニーズを区長会、市長会、町村会を通じて関係団体に迅速に伝えるとともに、多くの家屋が流失した被災地で派遣職員の住居を確保するなど、市区町村の安定的な支援活動の実現に努めてまいりました。
　今後とも、こうした市区町村による職員派遣が切れ目なく円滑に実施されるよう支えてまいります。
　次いで、地域主権改革一括法に基づく権限移譲に向けた取り組みについてでございますが、市区町村への権限移譲に当たりましては、事務の実施主体の変更により行政サービスが低下しないよう、市区町村と十分な連携、調整を行うことが重要でございます。
　そのため都は、昨年三月、市区町村と共同で移譲後の円滑な事務執行を実現するための連絡調整会議を設置いたしまして、準備状況の進行管理を行うとともに、市区町村の要望等を踏まえた説明会や研修の実施、事務マニュアルの作成などを行ってまいりました。
　また、本年四月の移譲後におきましても、市区町村からの照会や相談に随時対応し、事務執行を支援してまいります。
　今後とも、市区町村と十分連携を図りながら、円滑な権限移譲に向けた取り組みを進めてまいります。
　次いで、幹部職員の人事についてでございますが、都はこれまで、複雑高度化する行政課題への迅速な対応を図りつつ、人材育成の視点も踏まえ、適材適所の人事配置を行ってまいりました。
　具体的には、課題に対し、組織として万全な体制がとれるよう、同一部局の職員の組み合わせや異動時期などに配慮するとともに、若手や中堅職員一人一人の特性に応じて課題解決力や専門性の向上を図るため、計画的にキャリアを重ねるなど、きめ細かい配置に取り組んでおります。
　なお、在職期間につきましては、許認可、契約事務にかかわるポストの長期在職を業務適正化の観点から引き続き避ける一方、現在一ポスト二年程度の在職期間を、業務の状況に応じてより十分にとるなど、各事業における専門性の一層の向上も図ってまいります。
　今後とも、能力と業績に応じた適切な人事配置を行い、執行体制の強化に努めてまいります。
　　　〔福祉保健局長杉村栄一君登壇〕

〇福祉保健局長（杉村栄一君）　二点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、難病対策についてでございますが、都はこれまで難病患者に対します医療費助成につきまして、国の対象疾病に加え、二十三疾病を対象としているほか、在宅療養患者への医療機器の貸与など、都独自に難病患者への支援を行ってまいりました。
　現在国は、希少難治性疾患について、幅広く医療費助成の対象とすることや治療法などの調査研究を推進すること、治療方法が未確立な疾病などを新たに法に基づく障害福祉サービスの対象とすることなどについて検討いたしております。
　都としては、こうした国の動向を注視してまいりますとともに、国が疾病を特定して治療法などの研究を進めております難治性疾患克服研究事業につきまして、対象疾病の拡大など一層の推進を図るよう、引き続き国に提案要求いたしてまいります。
　次に、国の臨床調査研究分野に指定されていない疾病に罹患した患者への対応についてでございますが、都は、難病相談・支援センターにおきまして、指定の有無にかかわらず、難病全般につきまして保健師などが電話等による相談を行っております。
　また、保健所等におきましては、医師や保健師がさまざまな理由で健康に不安を抱える都民の相談に幅広く対応いたしております。
　今後も、ホームページ等でこうした相談窓口について広く都民に周知してまいります。

〇議長（中村明彦君）　二十番鈴木章浩君。
　　　〔二十番鈴木章浩君登壇〕
　　　〔議長退席、副議長着席〕

〇二十番（鈴木章浩君）　かつて、二十一世紀は都市の世紀になるといわれていましたが、今、それが現実になりつつあります。どこの国でも産業構造は第一次産業から第二次産業へ移行し、第三次産業の従事者は都市に住み、富は都市で生まれ、その都市の力を見れば、その国の国力もわかるところまで来ております。
　諸外国はその事実に気づいており、いかに自分の都市の競争力を高めるかに力を注いでおり、人や産業を呼び込む努力を進めております。
　現在、東京は、世界の都市総合ランキングで、ニューヨーク、ロンドン、パリに次いで四位につけ、経済力だけを見ればトップでありますが、近年のアジア諸都市の躍進は目覚ましく、日本のプレゼンスは相対的に低下してきております。
　どういうわけか、この国には東京の成長を前向きに受け入れない風潮がありますが、結果的に証明されたのは、集積が力を生むという否定しがたい事実であります。そのためにも、国政が成長戦略を示さず機能不全となる中、東京は確たる戦略を持って都市機能を高め、都市の魅力を高めていかねばなりません。先般公表された「二〇二〇年の東京」計画を基軸として、世界における東京のプレゼンスを高める手だてを確実に講じていく必要があります。
　魅力を高める取り組みと同時に、東京のウイークポイントを克服していくことも重要であります。海外の保険会社のレポートによれば、東京の自然災害リスクは世界一とされております。
　東京は他の自治体と同様、高度成長期やバブル期に整備された大規模施設が数多くあります。その中には、都民の生命と財産を守る重要な施設もあります。東京の競争力向上の観点からは、そうした老朽化したインフラ施設の更新や耐震化等を着実に進め、都市の安全性を高めていくことが重要であり、昨年の大震災を教訓とした防災力の強化が急務であります。
　そこで、都は、防災対策や耐震対策、節電などの行政課題への対応も含め、今後、大規模施設の維持更新をどのように進めようとしているのか、お伺いいたします。
　次に、都債についてお伺いいたします。
　国による成長戦略なき財政再建の取り組みは、消費を落ち込ませ、さらに産業を停滞させ、国際競争力を確実に低下させるものであります。
　増税は、すなわち民間部門から公的部門へ資産を移動させることであり、例えば社会保障費のような移転支出のように、結果として国民へ富が回るとしても、不景気感はぬぐえないものであり、最終的には景気が落ち込み、歳入不足が一段と進んでまいります。
　景気の影響を受けやすい都財政においても同様であり、その備えが喫緊の課題であります。
　その上で、ただいま申し上げた大規模施設の更新を初め、東京の成長と発展に向けた戦略的な取り組みを進めていくための貴重な財源として、都債の安定的な発行がこれまで以上に重要となってまいります。
　現在、日本の長期国債が一％内外の低水準で落ちついているのは、国債が国内消費であり、国民の個人金融資産がそれに見合うからでありましたが、先日、財務省から二〇一三年に政府の借金がそれを超えると発表されました。
　基本的には、財政赤字の拡大や国債残高の累積がもたらす影響は、国債が内国債である限り、直接的には国と民間の相対的関係にとどまるものでありますが、懸念されるのは、受け手が民間金融機関であるため、金融機関の資産の悪化が経済全体のパフォーマンスに影響を与えることであり、また、そのことが一方的な我が国の国債の格下げをもたらしかねず、都債もその影響を避けられないということであります。格下げは金利の上昇、すなわち資金調達コストの上昇となって、財政負担が増加することになり、さらに、問題は金利上昇だけではありません。
　我が国は、全体で二百五十兆円もの対外純資産を有している純債権国といわれておりますが、そのほとんどは民間部門が稼いだ経常収支の黒字の蓄積によるものであります。しかしながら、昨年の貿易収支が三十一年ぶりに赤字となり、エネルギー政策のつまずきもあり、近い将来には経常収支も赤字となると見込まれております。
　これは、日本全体の稼ぐ力が低下し、国の資金だけで国債の消化が困難となる事態が到来することを意味するものであり、そうなれば地方債の発行環境にも影響が及ぶことは必至であります。
　こうした事態に備え、都としても都債の安定的な発行、資金調達コストの低減に向けた取り組みを進めていく必要があると考えますが、所見をお伺いいたします。
　世界経済は大きく動いており、今後ますますアジアの時代となるのは確実であり、その流れは加速し、地産地消型のグローバル化が進展し、日本企業の現地化も進んでおります。こうしたグローバル化経営の本質を、中国や韓国は日本より数倍早く見抜き、取り組んでおり、技術開発、生産拠点の展開、先端企業との連携、海外営業力、官民一体の力など、日本はあらゆる分野でおくれをとっております。
　これまで日本の貿易を支えていた中間財においても、中国、韓国の技術水準の高まりと円高の影響もあり、二〇〇〇年以降、劣勢になっており、半導体や液晶関連部材など電子機器の分野では、エルピーダメモリの破綻に象徴されるように、完全に韓国製品が優位となっております。
　日本の産業の復活には、高技術、高品質という資産をさらに磨き、グローバル競争を対等に戦える体制を早く確立することであります。そのためにも、高技術の集積力を生かして、東京からその流れを後押ししていくことが重要であり、その先鞭となるのが二〇〇七年に始まった航空機関連産業参入支援事業であります。
　航空機は、聞くところによると自動車の百倍、三百万点の部品から成り立っており、求める技術や品質管理の水準も高く、日本の産業の特性を生かしやすい分野であり、新型旅客機ボーイング787は日本の部品が三割を占め、YS11以来、約四十年ぶりの国産旅客機となるMRJも登場するなど、日本の航空機産業の発展を予感させるものであります。
　さらに、アマテラスの挑戦は、世界経済で四十兆とも八十兆円ともいわれる米国のPMA部品といわれる大市場であり、実際二つの部品の受注に成功したことは、日本のクオリティーの証明であり、日本のものづくりに携わる職人たちの意地と矜持のようなものを感じずにはおれません。
　現在のものづくり産業は、より付加価値の高い分野への進出が必要とされる中、中小企業が部品供給を通じて航空機産業に参入することを、都は戦略的に支援するべきと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
　航空機は多くの人命を預かる乗り物であり、部品一つ一つに求められる安全性は自動車をはるかに超え、極めてレベルの高い精緻な技術力と厳しい品質管理が必要とされております。
　都内の中小企業にとっては、航空機部品の製造に加わることは大きなビジネスチャンスでありますが、ハイレベルの注文に安定した対応をするのは大変であり、さらに新しい受注先としての信頼を得るには、さまざまな課題があると聞いております。これらを中小企業が独力で乗り越えていくのは、やはり限界があります。
　都は、都内中小企業が航空機産業に参入できるよう、平成十九年から支援に取り組んでおりますが、これまでの成果と今後の取り組みについて所見をお伺いいたします。
　次に、医療療養病床の確保と介護療養病床の転換についてお伺いいたします。
　平成十八年の医療制度改革関連法の改正により、介護療養病床の全廃と医療療養病床の削減が決定されましたが、多くの現場の声をもって、介護療養型の廃止は平成二十九年度末まで延期されました。しかし、その後は、医療療養病床も含めた再編成を行うこととされております。
　現実には、介護療養型が廃止された場合の東京の医療への影響はかなり出てくるものと指摘されております。特に、今回の診療報酬改正の柱である在宅医療の推進でも、医療と介護の連携において、そのはざまの方々の対応に困難が生じてくると考えられます。
　例えば、要介護認知症に身体合併症が発生した場合、救急車で急性期一般病院へ搬送されますが、介護力不足を理由に対応困難として断られるか、平均在院日数短縮により、早期退院を迫られることが出てくる可能性もあり、結局完治せずに入退院を繰り返すことが多々生じます。それに、医療区分一ならば医療療養型も受け入れたがらないと思われます。
　そのほかにも、要介護の精神科救急患者の受け入れや救急入院後に在宅や介護施設へ帰れなくなってしまう問題など、高齢者一人に対して、介護施設の整備が不足している都において、深刻な影響が考えられます。
　今後さらに、高齢化の急速な進展が予測される中、高齢者が安心して医療介護を受けられるようにするためにも、医療療養病床が担っている役割はますます高くなってくると考えますが、都の所見をお伺いいたします
　また、国は、法改正に伴い、転換を円滑に進めるために必要な追加的支援策を講じるとのことでありますが、実際、私も介護療養病床の関係者から、医師の数や施設の基準の問題などにより、転換に踏み切れないなど意見を聞いております。
　これら医療機関に対し、都は、今後どのように支援をしていくのか、ご所見をお伺いいたします。
　防災隣組についてお伺いいたします。
　これについては、我が党の代表質問で、町会、自治会、消防団など地域に根差した組織の活性化が重要であるとの議論がありましたが、そのためにも連携強化に向けて、地元の区市町村や消防署、消防団などが、定期的に地域の防災上の課題を話し合う地域防災会議などの場を持ち、行政側からも連携強化に向けて取り組んでいくことが大切であります。
　そうしたことにより、休日昼間の防災訓練ではわからないさまざまな課題が見え、また、何よりも、地域防災について定期的に話し合っていくことにより、お互いの理解が深まってまいります。
　防災隣組の構築を進めるに当たり、こうした地域における連携強化の取り組みが重要だと考えられますが、都の見解をお伺いいたします。
　また、大地震の発生の確率が高まったことが報道されておりますが、初期の対応で地域のかなめとなるのは、消防団や防災市民組織であります。そのため、消防団は、地域の防災リーダーとして消火や救助、応急救護の技術向上に努めるとともに、防災市民組織の指導に当たり、お互いに切磋琢磨しながら地域の防災力向上に努めております。
　しかしながら、外出の多い日中に災害が発生すれば、消防団も防災市民組織も、限られた人員で初期の活動を行わなければならないことが必然であり、初期の消火活動など、消防団と防災市民組織が連携しなければならない状況が発生することも十分考えられます。
　このため、消防団と防災市民組織が、その場に居合わせた者同士でも連携した活動ができるよう、特に消火栓、防火用水、軽可搬ポンプ等を使用した実効性のある訓練を重ね、これまで以上にお互いを理解していくことは必要だと考えます。こうした実効性のある関係を構築するための取り組みについてご所見をお伺いいたします。
　最後に、伝統文化の理解を求める教育についてお伺いいたします。
　英国のブレア元首相が就任に際して、政府にとって三つの優先課題は何かとの記者からの問いに、教育、教育、教育と述べて記者たちに感動を与えたことは有名なエピソードであります。それほど教育は国の礎として重要であり、日本にとって人材こそ大切な資源として、その教育に力を入れていかねばなりません。
　特に、これからの社会は国際化がますます進展します。今後とも、日本が発展し、これまで以上に重要な役割を担うためには、さまざまな分野で国際社会に貢献し、世界の人々から信頼される人間を育成していくことが重要であります。
　そのためには、児童生徒がまず我が国の伝統や文化について理解し、そのよさに気づくことが必要です。
　日本は気候風土に恵まれ、四季折々の古くから伝わる年中行事があります。これらの年中行事は我が国の伝統文化に根づくものであり、その幾つかは国民の祝日となっております。この国民の祝日は、私たち日本人が美しい風習を育てつつ、よりよき社会やより豊かな生活を築き上げるために定められたものであり、とても大切なものであります。そして、そのことを学ぶことにより、古事記、日本書紀に通ずる日本の伝統文化の偉大さに気づくことができます。またさらに、万葉集の中にうたわれた「皇神の厳しき国」、「言霊の幸はふ国」である我が国を深く理解し尊重することになり、みずからの国に誇りを持てる人材となってまいります。
　みずからの国に誇りを持てるからこそ、他国の伝統文化を真摯に理解し、尊重する態度が身についていくものであり、世界の人々から信頼される人材となってまいります。
　そこで、国際社会における日本人の育成のために、自国の伝統文化の理解を深める教育について、都教育委員会の見解と取り組みについてお伺いし、質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

〇知事（石原慎太郎君）　鈴木章浩議員の一般質問にお答えいたします。
　中小企業の航空機産業への参入支援についてでありますが、これはあなたの、私もそうでありましたけれども、選挙区の大田区、優秀な中小企業が密集する大田区や、他にもございますが、この東京だけではなくて、これは日本全体にとって非常に大切な問題だと私は思います。
　この世界を時間的に狭くしたのも、まさに航空機の開発、発展でありまして、プロペラの飛行機が二枚羽根から一枚になり、さらに四発になって太平洋を横断し、途中で給油もしまして、今ではジェットがあれをはるかにまたいで超えて、東京からワシントンにも行くと。まさに航空機は現代文明を象徴する、人間にとっての有効なツールであります。
　かつて、日本の航空機産業、この技術は、典型的なのはゼロ戦でありますけれども、しかし、敗戦の間近には世界一優秀な戦闘機の「紫電改」を日本はつくっておりまして、これが量産されれば、亜成層圏を飛ぶB29にも、とにかく彼らもかなわないという。
　片っ方では、私の子どものころ、うわさになりましたが、引っ越してきて逗子に住んで、追浜の飛行場から試験飛行している「連山」という四発を見まして感動しましたが、何とそれだけではなくて、どこかの基地から発機して、ワシントンまで飛んでいって爆撃するつもりで、日本から、六発の爆撃機までありました。
　片っ方では、ドイツと同じように「秋水」というジェット機まで、日本は単発のジェット機もつくったわけでありまして、これは、日本を破って統治したアメリカにとっては非常に気になる日本の先端技術であって、彼らはこれを徹底的に弾圧してきたわけであります。
　ご指摘にもありましたけれども、先般開発された777という旅客機は、半分は日本でつくって、向こうの製造の部分がいびつで、向こうが恥じてつくり直すぐらい、日本は精巧なパーツメーカーになりましたが、なかなかその域をアメリカは出させようとしない。
　特にアメリカの軍用機、戦闘機といった優秀な、要するに非常に高性能の軍用機のコックピットは全部日本製です。これはダッシュボードは日本製のセラミックでありまして、そこに並んでいる計器の中の液晶体は、これは日本製じゃないと戦闘機なのに急降下したり急上昇して、温度が変わると曇ってしまって役に立たないということで、あれはいつの時代でしたかね、クリントンの時代でしたか、二代目のブッシュのころでしたか、アメリカの調査団がやってきまして、これを何とか、とにかく自前でつくりたいんで、企業機密に属する部分まで強引に立ち入って調査をしましたが、結果としては、とてもこれはかなわぬと。自分たちがつくると二倍の時間、二倍の経費がかかるんで、この部分だけは日本の製品にまとうという結論で帰りました。
　しかし、それぐらいアメリカは日本の航空機産業の台頭を恐れているわけでありまして、中曽根時代に三菱重工がFSX、次期支援戦闘機のすばらしいものを計画しましたが、アメリカはこれをすべての手を尽くして、いろんな形で恫喝してつぶしました。私は議員として中曽根さんに疑義を唱えて食ってかかったのを覚えていますが、あのころ中曽根さんは、アメリカを余り怖がらせちゃいかぬということでいい逃れをしました。
　これは三菱重工もかんかんになって怒ったんですが、結局、F16を日本とアメリカが共同開発して、市販しているよりもう少しましな飛行機をつくって、日本とアメリカだけで使おうということで折り合いがついた。これも非常に屈辱的な弾圧でありました。
　かつて、経済人でありました、議席を持たない高碕達之助さんが通産大臣になったときに、彼の見識で日本はようやく自前の旅客機のYS11をつくった。これは非常に優秀な、非常に便利な飛行機でありましたが、結局、製造途中で中止になる。なぜかというと、アメリカが策を弄じてこの販路を絶ったんです、世界じゅう、東南アジアは特に。そういうことを彼らはあちこちでやってきた。
　同じように、もう少しましな、進んだ中型の旅客機をつくろうと思っていたインドネシアのバンドンにあります、何ていいましたかね、あの航空会社も、日本と協力して、新しい旅客機をつくりたいと思っていますから、彼らが要するに、これをアメリカはいろんな策でつぶした。その張本人は、ロッキードで暗躍したクラッターとコーチャンですよ。
　私の今親友で、国際フォーラムの会長をしてくださっている同級生の鳥海君、これ、丸紅の社長、会長になりましたが、彼は当時、インドネシア丸紅の社長、つまり支店長をしていまして、そのクラッターとコーチャンがいかに熾烈な、悪らつな手を講じてインドネシアの飛行機の生産をつぶしたかということを具体的に話してくれました。
　かくして日本は、要するに航空機産業に関して、いまだにアメリカの奴隷なんです。ということで、私は、軍用機は問題あるかもしれないから、YSにつながる、例えば日本からシンガポール、デリーへ飛んでいかなくてもいいけど、東南アジアかいわいであるとか、あるいはインドのような亜大陸で国内を飛び回ることができるYS11並みの、百三、四十人の中小型の旅客機をつくろうということで、そもそも私はそれが目的でアジア大都市ネットワークをつくった。
　そして、それが成就して、専門家たちが集まって、いろいろ会議をして、設計図までできているけど、これはアメリカが許さない。特に外務省、日本の外務省と通産省が腰が引けてできない。そして、今度、三菱がつくるMRJのような、最初は七十人から五十人の飛行機だったんだけど、結局、やっとちょっとふやして九十人ですか、その程度の旅客機になったけど、こんなものじゃ役に立たないんだ。
　やっぱりYS11並みの百三、四十人乗る、今、世界で一番ニーズの高い旅客機を日本が中心になってアジアでつくればいいけど、これ、日本の政府がもたもたして、これは自民党、民主党もそうなんですよ。アメちゃんの圧力を怖がってつくらない。
　こんなばかな国に私たちは、とにかく、いたずらにすばらしい技術を持ちながら安住しているわけでありまして、これは、よほどやっぱり、これからの政府がその気になって、自分自身の実力というものをちゃんと信じて、世界にすばらしい製品を提供できるんだと、そういう自負を持って、私はやっぱり航空機産業というものを日本のイニシアチブで要するに広めて、アジアの中で共同して強めていく必要が絶対あると思います。
　とにかく、これ、たしか来年度の予算でも、航空機開発について予算は五百億ですから、ちゃちなものですね。宇宙開発に比べると何十分の一でしかない。私は、やればそのままその次に金になって、日本のもうけにつながる、経済の向上につながる航空機産業を、本気で政府が考える時期に来ていると思いますよ。これは、それを政府が提唱すれば、東京だけじゃなしに、日本じゅうの中小企業、優秀な中小企業が助かる。
　この間、「遙かなる帰還」のはやぶさの映画を見ましたが、あれに寄与した大田区の、山崎努君が演じているあの中小企業のおっさんは、結局倒産するんでしょう。しかし、それでもなお、彼は、自分のつくった製品が組み込まれているはやぶさの出発を、要するに、なけなしの金はたいて、内之浦まで行って眺める。そういう日本人の志がありながら、結局、日本の政府は歴代、アメリカにこびて、へつらって、おどおどして、自分たちの可能性をつぶしてきたんですよ。
　本当に、これはもう野党、与党も超えて、党派を超えて、こういう日本の実力というのをみんなで信じて、とにかく東京からでも大きな声を上げて──私はやってきましたよ、大都市ネットワークをつくって、そこで。しかし、いざとなって、融資が集まって、設計図までできて、そうすると、国が嫌がって、別なものをつくる。あんな、三菱がつくったあの程度の飛行機、どこに売れますか、あんなもの。つくったらいい、日本がいいものを。つくれるんだから。戦闘機もつくったらいい。それで日本を威嚇している国に世界一優秀な戦闘機を売ってやったらいい。これが抑止力になるんですよ。
　そういうことを考えられない、自民党も含めて歴代の政府、しかも、その政府をコントロールしている国の役人というのは、私は本当に卑劣なやからでしかないと思いますな。
　ちょっと、私、これは興奮するんでね、いつも頭に来ているんですけれども、いい質問をいただきましてありがとうございます。
　　　〔教育長大原正行君登壇〕

〇教育長（大原正行君）　伝統文化理解教育についてでございますが、国際社会に生きる日本人には、我が国の伝統文化を理解し、そのよさを他者に紹介できる資質や能力が必要でございます。
　児童生徒は、各教科等を通じまして広く日本の伝統文化を学んでいるところでございますが、加えて、現在、都内の公立学校では、児童生徒が衣食住の変遷や芸術、芸能の特質等について学び、それらを発表し合う学習活動を通して、日本の伝統文化の理解を深めております。
　特に都立学校では、現在四十七校が日本の伝統文化を学校設定教科、科目として教育課程に位置づけ、特色ある教育活動を展開しております。さらに、このうちの十校は、世界に発信する日本の伝統文化推進校として外国人と互いの伝統文化を紹介し合い、文化交流のできる資質や能力をはぐくんでいるところでございます。
　　　〔財務局長安藤立美君登壇〕

〇財務局長（安藤立美君）　二点についてお答えを申し上げます。
　まず、大規模施設の維持更新と東京のプレゼンスの向上についてでございますが、都は平成二十一年二月に主要施設十カ年維持更新計画を策定し、計画的に進めているところでございます。
　具体例を挙げますと、産業技術研究センターは昨年十月、お台場に新しく生まれ変わり、また、上野の東京都美術館は、この四月にリニューアルオープンすることとなってございます。
　また、防災上重要な都有施設の耐震化につきましては、現在、耐震化率九六％まで進めてきており、平成二十七年度までの完了を目指しております。来年度におきましても千葉福祉園などの四施設の耐震化を前倒しするなど、積極的に取り組む予定でございます。
　また、建物の省エネにつきましては、昨年七月に省エネ東京仕様を改定し、LED照明などの導入拡大を図るとともに、自然換気システムなどの再エネ設備を仕様に追加いたしました。維持更新に当たりましては、順次この仕様を適用してまいります。
　今後とも、都市の安全性や防災力の強化、環境エネルギー対策の推進など、さまざまな行政課題の解決、ひいては、お話にありました東京の魅力を高め、プレゼンスの向上に資するように、大規模施設の維持更新を着実に進めてまいります。
　次に、都債の発行についてでありますが、都債は現時点では、その安全性、流動性等に対し投資家の皆さんから高い評価を得ており、安定的に消化できております。しかし、債券市場におきましては都債は国債の金利と連動して動くという現状があるために、国債金利が上昇した場合、都債の発行も影響を受けることになります。
　したがいまして、何よりもまず国が財政再建を着実に推進することが第一でございますが、都としても、市場環境の変動に備えまして、みずから安定的な消化と資金調達コストの低減に最大限努めてまいりたいと思います。
　具体的には、投資家の皆さんが安心して都債を購入できるよう、これまで一貫して進めてきました堅実な財政運営を今後とも維持していくとともに、そのことを市場に対してしっかりとアピールをしてまいります。
　また、投資家ニーズに即した都債を発行することにより、都債の魅力を高め、投資家からの支持を得る努力を続けていくとともに、都債残高の圧縮や公債費負担の軽減につながるような適切な公債管理にも引き続き取り組んでまいります。
　　　〔産業労働局長前田信弘君登壇〕

〇産業労働局長（前田信弘君）　中小企業の航空機産業の参入についてでありますが、航空機の需要が世界的に拡大すると見込まれること、また都内中小企業の高度な技術が生かせるということで、非常に重要な取り組みと考えております。
　都内中小企業が航空機産業に参入するに当たりましては、海外市場の状況を正確に理解すること、品質管理の力をさらに高めること、安定した販路を開拓するなどの課題がございます。これらを一つ一つ解決し乗り越えていく必要がございます。
　これまで都は、航空機に関する海外の法規や専門用語を学ぶセミナーを開くとともに、すぐれた部品生産の力を証明する国際認証の取得を支援してまいりました。こうしたサポートを受け、航空機部品の一貫生産を行う中小企業グループ、アマテラスというのができまして、昨年、初の部品受注の獲得も実現しております。
　来年度は、企業グループが継続的に受注を確保する体制づくりを支援いたします。また、販路の開拓や技術力のPRに向けまして、航空機分野では世界有数のドイツの見本市や国内最大の展示会に出展するなど、さまざまな支援を総合的に展開してまいります。
　　　〔福祉保健局長杉村栄一君登壇〕

〇福祉保健局長（杉村栄一君）　二点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、医療療養病床が担っている役割についてでございますが、医療療養病床は長期にわたり療養を必要とする患者に加え、急性期医療を終えた後の医学的管理が必要な患者を受け入れており、また在宅療養における後方支援病床としても大変重要な役割を果たしております。
　都は、医療療養病床の整備に関しまして独自の助成を行いますとともに、療養病床を有する医療機関に対し、がんの疼痛管理や在宅療養患者の緊急入院受け入れなどに関する研修を実施いたしまして、機能の強化を支援いたしております。
　また、医療療養病床を将来に向け安定的に確保する方針を国の責務として速やかに明示するよう、国に対して提案要求をいたしておりまして、今後とも、高齢者にとって安心な医療提供体制の実現のために必要な医療療養病床を確保するよう要望してまいります。
　次に、介護療養病床の転換についてでございますが、介護療養病床から介護療養型老人保健施設へ転換する場合には、改修などに経費負担が生ずることと転換先の報酬の水準が現行に比べて十分でないことなどの課題がございます。
　そのため、都は、国の交付金に加えまして、独自の整備費補助の上乗せを行いますとともに、介護報酬を適正な水準に設定するよう国に提案要求をしてまいりました。今回の介護報酬改定におきましては、都の提案を反映して行われた見直しもございますが、今後、報酬改定の影響や転換に係ります課題等を把握するため、改めて事業者に対し、きめ細かなヒアリングを実施することとしております。
　これを踏まえまして、介護報酬や運営基準などの必要な見直しを国に提言いたしますとともに、都独自の整備費補助を継続しながら、円滑な転換を支援してまいります。
　　　〔総務局長笠井謙一君登壇〕

〇総務局長（笠井謙一君）　防災隣組の構築における地域の連携強化についてでございますが、都は、防災隣組の構築に向けた取り組みとして、新たに防災活動を始める地域をモデル地区として指定し、それぞれの地区にお話のような自主防災組織と消防署や消防団、警察、区市町村等から成る地区連絡会を立ち上げます。
　さらに、地域の防災上の課題を検討するこの連絡会に防災活動に関する専門家を派遣するとともに、他の地域における活動事例を紹介していくなど、きめ細かなアドバイスを行ってまいります。
　こうした取り組みを通じまして、関係機関の連携を強化することにより、モデル地区における活動を活性化するとともに、その成果をほかの地域にも発信してまいります。
　　　〔消防総監北村吉男君登壇〕

〇消防総監（北村吉男君）　消防団と防災市民組織の連携活動についてでございますが、お話のとおり、大地震発生時などにおいて実効性のある消防活動を行うためには、消防団と防災市民組織が相互に連携することが重要であると認識しております。
　このため、消防団が地域の防災リーダーとして中心的な役割を担っていることから、東京消防庁では、防災市民組織等への訓練指導を初め、総合防災訓練などの機会を通じまして、連携意識の醸成を図ってまいりました。
　今後は、軽可搬消防ポンプ、スタンドパイプ、簡易救助資器材などを活用した発災対応型訓練を実施するなど、消防団と防災市民組織のより一層の連携強化による地域防災力の向上に努めてまいります。

〇副議長（ともとし春久君）　十八番松葉多美子さん。
　　　〔十八番松葉多美子君登壇〕

〇十八番（松葉多美子君）　初めに、女性と子どもの視点に立った防災対策について質問します。
　東日本大震災から間もなく一年を迎えます。私もこの間、被災地を訪れては、さまざまなお話を伺ってまいりましたが、ご高齢のお母様の徘回により、八カ所も避難所を変わらざるを得なかった方や、避難所で着がえる場所がない、授乳スペースがないなどのお声をいただきました。加えて、生理用品やおむつなどの支援物資の不足も目立ち、災害時における女性や子どもの視点の大切さが改めて浮き彫りになりました。
　また、先般、阪神・淡路大震災当時の状況を改めて伺うために、兵庫県に行ってまいりました。避難所で下着が盗まれるなどの被害に遭い、心に傷を負われた方が十七年たった今もカウンセリングを受けていらっしゃるお話や、母乳が出なくなり、赤ちゃんを育てるのにとてもつらい日々を送られたお話などを伺いました。
　こうした女性共有の課題に心底共感し、何が必要で何をすべきかを真剣に考えることは、同じ女性にしかできません。女性は男性に比べて、日ごろから地域の中でつながりを持ち、介護や子育てといった具体的な経験を通じて、子どもや高齢者に対するきめ細やかな配慮といった視点も持っています。こうした女性の視点を防災対策にもっと積極的に生かすべきです。
　公明党は、昨年八月に女性防災会議を立ち上げ、全国の自治体を対象に、防災行政総点検を実施しました。その結果、判明したことは、調査した六百五十八自治体のうち、残念ながら、地域防災計画の策定に女性の意見を反映させた自治体は約四割、避難所の整備、運営の検討に女性の視点や子育てニーズを反映した自治体も半分どまりという実態でした。
　この調査結果を踏まえ、昨年十一月、公明党は十一項目にわたる提言を政府に提出し、年末に改定された国の防災基本計画にはこの提言が反映され、女性の参画拡大が必要と明記されたのです。
　また、昨年の第四回定例会でも、都議会公明党は、女性の声を広く聞き、女性の視点に立った防災対策の充実を都に求めました。早急に具体的で実効性ある取り組みを求めたいと思います。
　女性の意見の反映方法として重要なのは、女性委員の登用であり、防災の専門家には女性の方もおられることから、こうした方の意見を聞くことが有効です。また、都はこれまでに合わせて二百人を超える女性職員を被災地に派遣してきました。事務職のほか、保健師の方などもおられ、こうした方々の生の声を積極的に生かして対策を練ることも重要です。
　都は、現在、地域防災計画の修正に着手しているとのことですが、その検討組織に女性の有識者を委員として必ず選任するとともに、都庁の女性職員からの意見を広く聞く場の設定など、確実に女性の声を反映させていくことが重要と考えますが、見解を求めます。
　都は、地域の防災リーダーの育成の際にも、女性や子どもの視点に立った防災対策の重要性への理解を促進するよう取り組むべきと考えます。そして、女性や子どもに配慮した災害時の物資の確保にも取り組むべきです。それぞれ見解を求めます。
　次に、障害者スポーツについて質問します。
　障害者スポーツは、障害者の健康増進や生きがいにつながるばかりでなく、社会参加や自立支援の促進に加え、都議会公明党が推進しているユニバーサル社会の実現に資するなど、大きな意義があります。
　昨年の第一回定例会での都議会公明党の代表質問に対し、知事は、障害者スポーツ振興を推し進めるため、指針となる計画策定に向けた準備を進め、スポーツ振興の新たな姿を東京から提示していくと答弁されました。
　これを受けて、現在策定中の東京都障害者スポーツ振興計画は、国や都道府県を含め、行政として初めての障害者スポーツに係る振興計画であり、東京から障害者スポーツのムーブメントを大きく巻き起こすものと期待しております。
　そこで、まず、障害者スポーツの振興に取り組む知事の決意を伺います。
　来年に迫ったスポーツ祭東京二〇一三は、国体と全国障害者スポーツ大会を初めて一つの祭典として開催するものであり、また、東京での全国障害者スポーツ大会の開催自体も初めてのこととなります。
　障害者の方々や障害者スポーツの振興に取り組んでこられた方々からは、大変大きな期待が寄せられています。そして、多くの障害者の方々が競技観戦をすることも考え合わせれば、競技場や周辺施設、交通機関のバリアフリー対応には万全を期すべきであります。
　最新技術を駆使した音声や文字による情報提供といったソフト面の対応のほか、手すりやスロープ、トイレの配慮、点字ブロックの整備などハード面の整備、さらには障害者をサポートするボランティアの育成も求められております。
　そこで、メーン会場を初め、各競技会場におけるバリアフリー対応の方針を明らかにしていただきたいと思います。所見を求めます。
　次に、都立公園整備について質問します。
　都は、「二〇二〇年の東京」で、高度な防災都市を実現し、東京の安全性を世界に示すとしています。地域防災計画における避難場所の二割、震災対策条例に基づく救出及び救助活動拠点指定の三割強が都立公園となっております。
　都市の防災を考える上でも、都立公園は大変に重要な施設であります。都市計画公園・緑地の整備方針に、新たな都立公園の事業として高井戸公園の優先整備区域の設定がなされたことは、震災時における避難場所や救援、復興活動の拠点となるなど、防災の面からも地元杉並区では大いに期待しているところです。
　高井戸公園の整備計画事業化の要望については、平成二十年四月に地元町会、自治会、商店街の多くの皆様の署名を、私もご一緒させていただき、都にお届けさせていただきました。
　計画策定に当たっては、地元地域の方々の意見を十分に取り入れるなど、防災面はもとより、地域に親しまれる公園として整備していただきたいと思います。
　そこで、都市計画高井戸公園の整備計画について、今後の整備計画を明らかにしていただきたいと思います。所見を求めます。
　次に、街路樹の再生について質問します。
　都は、「十年後の東京」に引き続き、「二〇二〇年の東京」でもグリーンロードネットワークの形成を推進し、平成二十七年度末には街路樹を百万本まで増加させることとしています。街路樹をふやしていくことは、都市の景観を向上させるとともに、温暖化対策の観点からも大変有効です。
　また、都は、一方で新たに大径木再生大作戦を展開することとしています。近年の台風や集中豪雨での倒木被害の状況を見ますと、災害に強い街路樹へと回復、更新することは喫緊の課題ともいえます。
　大径木再生大作戦の具体的な調査の内容を明らかにしていただきたいと思います。所見を求めます。
　杉並区阿佐谷の中杉通りには、原宿の表参道にまさるとも劣らない、東京を代表する立派なケヤキ並木があります。この並木は、昭和二十九年に地元住民の皆様がケヤキ植樹の資金を集め、百二十九本を植栽したのが始まりです。
　しかし、このケヤキ並木は、植栽して六十年近くも経過していることから、一部のケヤキには老朽化したものもあり、平成十九年の強風では二本が倒木しました。
　建設局による地元説明会の折、私も一本一本の木の状況を現場で確認しながら説明を受けましたが、木には表面から見ただけではわからないような問題があることを改めて理解いたしました。
　安全性を高めながらも、その上で、美しい景観を維持することも求められております。この杉並を代表するケヤキ並木の景観を未来に継承していくための維持管理手法や、その取り扱いについては、地域住民や道路利用者の理解と協力が不可欠であると考えます。
　大径木化した街路樹に対する先駆的な事例となるべき中杉通りのケヤキ並木の再生に向けた取り組みについて所見を求めます。
　次に、電柱の地中化について質問します。
　災害時に道路を閉塞するものとしては、沿道の建物や街路樹とともに、道路上の電柱も考えられます。私も地域の住民の方から、地震のときに建物が倒壊する危険と同様に、電柱の倒壊もさらに心配だとの声をいただきました。
　都はこれまで、センター・コア・エリア内の都道については、平成二十七年度を目標に無電柱化するとともに、多摩地域や周辺区部においても整備を進めていますが、災害時の迅速かつ円滑な救援、救助活動を行うためにも、緊急輸送道路の無電柱化を進めることが重要です。
　緊急輸送道路のうち、特に環状七号線は、その沿道に木造密集地域が多く存在することもあり、災害時の緊急活動や物資の輸送等に重要な役割を果たします。
　そこで、環状七号線の無電柱化こそ最優先に進めるべきです。都の所見を求めます。
　最後に、善福寺川の河川整備について質問します。
　平成十七年の集中豪雨による水害より、都は河川激甚災害対策特別緊急事業を完了し、あわせて、環七通りから済美橋までの約一キロの護岸整備を行い、七年前の水害時に比べ、治水安全度が一三ポイント上昇し、六六％になると見込まれており、高く評価させていただきます。
　そこで、次は上流域です。
　水害当日の夜、私が急行した上流域地域も、道路が川のように流れ、腰までつかる状況でした。
　現在、都は、護岸や善福寺調節池の工事着工へ向け検討を進めているところですが、一刻も早く地域住民の安全で安心な暮らしを確保していただきたいと思います。
　善福寺川の今後の整備について所見を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

〇知事（石原慎太郎君）　松葉多美子議員の一般質問にお答えいたします。
　障害者スポーツの振興についてでありますが、障害のある方々がそのハンディキャップを乗り越えてスポーツに打ち込む姿は、それ自体がもう輝きでありまして、見る者すべてに勇気と感動を与えます。
　昨年、オリンピックに関するビッグトークでお会いした走り幅跳びの女性アスリートの佐藤真海さんは、いわばもう死病でもある骨肉腫にかかって、幸い早期発見ということで、右足を切断して、一度は人生に絶望されたそうですが、スポーツによって生きる力を取り戻したといいます。パラリンピックで跳躍する彼女の姿は、まことに人間としてたくましく美しく、すばらしいものだと思います。
　障害者スポーツは、また、障害のある方々とない方々との相互理解と交流を広げて、互いに尊重し合える社会の実現にも寄与するものだと思います。
　国においては、厚生労働省と文部科学省の二元行政の中で、障害者スポーツに対する明確な指針はいまだに示せないでおります。
　都は、全国に先駆けて、長期的ビジョンと具体的な行動指針を示した障害者スポーツ振興計画を策定いたします。
　身近な地域でだれもがスポーツを楽しむことのできる環境づくりを進めるとともに、ハンディキャップを強靱な精神力で克服し、人々に感動を与えるアスリートの育成も進めて、パラリンピックを開催するにふさわしいスポーツ都市としての東京を目指していきたいと思っております。
　他の質問については、技監及び関係局長から答弁いたします。
　　　〔東京都技監村尾公一君登壇〕

〇東京都技監（村尾公一君）　五点のご質問にお答えします。
　初めに、都市計画高井戸公園の今後の整備計画についてでございますが、当該公園は杉並区の西部に位置し、計画面積が十七・四ヘクタールの未着手の公園でございます。
　整備計画の考え方といたしましては、公園化による避難場所の確保、常緑樹など防火性の高い植樹帯の整備、さらに、貯留、浸透機能の確保による豪雨対策などを重視してまいります。
　また、放射五号線内の玉川上水や神田川と連続する緑の創出により、道、水、緑のネットワークの形成を図ってまいります。
　平成二十四年度には、東京都公園審議会に整備計画を諮問し、用地取得に着手してまいります。
　次に、大径木再生大作戦の調査の具体的な内容についてでございますが、これまでの調査は、街路樹診断として、幹などの外傷やキノコの発生を調べる目視点検及び幹の空洞や腐りぐあいを調べる診断を行ってまいりました。
　平成二十四年度から新たに、根の張りぐあいや根腐れを調査項目に加えた精密診断として、街路樹防災診断を行ってまいります。これにより街路樹の樹勢回復工事などを行い、健全な大径木を維持し、災害に強く、風格のある緑豊かな美しい道路空間を創出してまいります。
　次に、中杉通りのケヤキ並木の再生に向けた取り組みについてでございますが、平成二十年度から、地域住民、杉並区及び東京都の三者で中杉通りケヤキ並木連絡会を組織して、大径木化したケヤキの保全、更新について検討を重ね、平成二十四年度から二十七年度までの四カ年を事業期間とする中杉通りケヤキ保護管理計画を策定いたしました。
　地域の方々に事業を理解していただくため、阿佐谷南三丁目地先の約百メートルで、不健全なケヤキの更新や高くなり過ぎた樹形を整える剪定、根上がりによる歩道舗装の段差解消など、モデル事業を実施中であり、広報誌など、あらゆる機会をとらえ、事業の周知を図っております。
　本格実施に当たりましては、引き続き地域と連携を深め、理解と協力を得ながら事業を着実に推進してまいります。
　次に、環状七号線における無電柱化の取り組みについてでございますが、無電柱化事業は、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出を図る上で極めて重要な事業でございます。
　現在、都は、センター・コア・エリア内はもとより、周辺区部や多摩地域においても、緊急輸送道路や主要駅周辺などで無電柱化を推進しております。
　緊急輸送道路のうち環状七号線は、大震災発生時に車両通行禁止区域の境界となり、都心へ流入する車両の迂回路となる防災上重要な路線でございます。この環状七号線においても整備を重点化してまいります。
　今後とも、高度防災都市の実現に向け、無電柱化事業に積極的に取り組んでまいります。
　最後に、善福寺川の今後の整備についてでございますが、善福寺川では一時間に五〇ミリの降雨に対応するため、護岸の整備を基本に調節池を設置するなど、効果的な整備を進めております。
　平成二十四年度には、これまで進めてきた環七通りから済美橋の区間に引き続き、上流の護岸整備を実施するとともに、新たに善福寺川調節池の工事に着手いたします。
　このうち、調節池は、都立善福寺川緑地を活用した三万五千立方メートルの地下式の貯留施設であり、取水開始により下流の未整備区間の治水安全度が向上するとともに、上流においても護岸整備の着手が可能となります。
　明日には地元説明会を開催するなど、着手に向けた準備を進めており、二十七年度末の取水を目指してまいります。
　引き続き、都民の命と暮らしを守るため、河川整備に全力で取り組んでまいります。
　　　〔総務局長笠井謙一君登壇〕

〇総務局長（笠井謙一君）　二点のご質問にお答えをいたします。
　まず、女性の視点に立った防災対策の推進についてでございますが、多岐にわたる防災対策の中には、避難所運営や備蓄物資など、女性の特性や実情に即したきめ細やかな対応を求められるものもあり、ご指摘のように、対策を講じるに当たっては、女性の視点に立った検討を進める必要があると思っております。
　このため、防災会議のもとに設置した検討部会に、専門的な知見を有する女性委員を選任するとともに、被災地に派遣された女性職員などによるワーキンググループを設け、女性から見た防災対策上の課題について具体的な検討を行い、その成果を地域防災計画の修正に反映させてまいります。
　今後とも、防災関係の検討組織への女性の登用を含め、男女双方の視点に立った防災対策を推進してまいります。
　次いで、女性や子どもの視点を踏まえた地域の防災リーダーの育成についてでございますが、女性や子どもに配慮したきめ細かい防災対策を推進していくためには、その重要性を十分に理解し、具体的な行動を起こしていく地域の防災リーダーを育成していくことが必要でございます。
　このため、今後、都が実施する防災リーダー養成研修において、発災前の備蓄、避難所運営におけるプライバシー確保や物資の提供、さらには被災後の生活支援等について、被災地における実例を踏まえつつ、女性や子どもの視点に立った防災対策を研修項目として盛り込むとともに、こうした取り組みを区市町村にも働きかけてまいります。
　　　〔福祉保健局長杉村栄一君登壇〕

〇福祉保健局長（杉村栄一君）　女性や子どもの視点に立った災害時の物資確保についてのご質問にお答えをいたします。
　都は、食料や毛布等、避難所生活を送る上で緊急度の高い物資を備蓄しておりますが、東日本大震災では、お話にありました生理用品やおむつなど、被災者のニーズに対し、自治体の備蓄品だけでは十分対応ができませんでした。
　こうした状況を踏まえまして、現在、都が被災した場合を想定し、女性や子どもにも配慮しながら、必要な物資の品目やその量、備蓄や調達といった確保の手段などについて、民間シンクタンクを活用した調査検証を行っているところです。
　検証結果は地域防災計画の修正に反映させる予定でありまして、今後、区市町村とも連携しながら、女性や子どもの視点を取り入れて、災害時に必要な物資が確保できるよう取り組んでまいります。
　　　〔スポーツ振興局長細井優君登壇〕

〇スポーツ振興局長（細井優君）　全国障害者スポーツ大会についてでございます。
　都は、昨年三月、障害者団体の意見を聴取した上で大会準備推進計画を策定いたしました。
　競技会場の整備については、ユニバーサルデザインの考え方のもと、障害のあるなしにかかわらず、あらゆる人にとって使いやすい会場づくりを目指すこととし、スロープの設置など、バリアフリー化を進めております。
　また、視覚障害者や聴覚障害者に対してもわかりやすく情報提供するため、本年二月、情報保障体制整備基本方針を策定いたしまして、音声誘導装置の設置、手話ボランティアの配置、筆談対応等に取り組むことにいたしました。
　具体策の検討に当たりましては、トイレの入り口に男女の区別がわかる音声案内を設置してほしいといった要望を聞きながら、きめ細かな対応を行うこととしております。
　今後とも、障害のある人もない人も、ともに支え合う社会を目指し、全国障害者スポーツ大会の開催に向け、着実に準備を進めてまいります。

〇副議長（ともとし春久君）　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後三時三分休憩

　　　午後三時二十分開議

〇議長（中村明彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問を続行いたします。
　十四番田中健君。
　　　〔十四番田中健君登壇〕

〇十四番（田中健君）　まず、脱法ドラッグについて伺います。
　脱法ドラッグは、麻薬や覚せい剤などの法規制薬物と化学構造物が類似し、人体への危険性も同等でありながら、法の網を逃れ、流通している製品です。麻薬や覚せい剤などを乱用する契機となるゲートウエードラッグとも呼ばれており、最近では、麻薬や覚せい剤の代用品として使用が拡大することも懸念されていると聞いています。
　そんな中、最近、若者を中心に、脱法ハーブと称する薬物の乱用が広がっています。これがその脱法ハーブの現物であります。薬事課から借りたものでありますから、もちろん中身は入っておりませんが、昨年末、違法な薬物ドラッグとしてこれは摘発されたものであります。ティーバッグの包装とほとんど変わらず、小学生が持っていてもわかりません。また、三千円から五千円で購入することができます。
　ハーブといえば、一般的には、薬品や食品、香料に使われる植物の総称で、健康的なイメージのものです。しかし、この脱法ハーブは、幻覚や興奮作用を引き起こす化学物質を植物片にまぜ、ハーブと称して販売をしております。特に近年、服用後けいれんを起こしたり、意識不明に陥るなどして緊急搬送される事例が全国で相次いでおります。
　東京都内でも、一月二十五日の夜、渋谷区の路上で、少年三人が、店から勧められたハーブを吸って、吐き気や頭痛を訴えて緊急搬送される事件が発生したところです。
　また、こうした薬物を扱う店舗は、都の調査によりますと、平成二十一年度二店舗、平成二十二年度は十七店舗、そして現在は九十店舗を超えるなど、ここ数年で急激に増加をしています。
　都は、平成十七年に、全国に先駆けて、薬物の濫用防止に関する条例、いわゆる脱法ドラッグ条例を制定し、乱用のおそれのあるドラッグを、知事指定の薬物として取り締まり始めました。これを受けて、国は薬事法の改定をし、指定薬物制度が導入されました。
　しかし、指定薬物の成分構造を一部だけかえて、法律には触れませんと、繁華街の駅前では、堂々と看板を持って宣伝し、販売されているのが実情であります。摂取目的で販売したり、健康被害が認められれば、医薬品とみなされ、規制の対象になりますが、店側は、あくまでもお香であるといい張り、吸引しないように店に張り出したりすることで逃れる手口が横行しています。
　一昨日、都が、買い上げ調査をした違法脱法ドラッグから麻薬が検出されたとの報道発表を行いました。麻薬や覚せい剤に類似した成分だけでなく、麻薬そのものが混入していたのです。そういったものが市場に流通している、だれもが手に入れられる状況にある、これはゆゆしき事態であります。
　こうした現状を踏まえ、都として今後、違法脱法ドラッグ対策をどのように推進していくのか、所見を伺います。
　行政の取り組みは重要であることを述べました。しかし、警察による積極的な取り締まりや摘発も重要であることはいうまでもありません。販売店の激増、健康被害が実際報告される中、現状では、使用者は処罰されず、覚せい剤などのように所持や使用を制限する法律の施行を求める声も上がっています。
　このような現状を踏まえ、今後どのような対策を考えているのか、警視総監に見解を伺います。
　私は、最近報道されている健康被害の報告は氷山の一角であり、ハーブという名称に惑わされ、軽い気持ちで薬物使用の一線を超える若者を引きとめるためには、健康被害の実態を把握し、都民にその実態を知らせ、注意喚起につなげていくことが大切であると考えます。
　これまでも、薬物乱用防止推進協議会や保護士会、ライオンズクラブやロータリークラブ等の奉仕団体と協力して取り組んできた実績があります。脱法ドラッグから未来ある若者を守るために、販売する側への取り締まりの強化と、都民への普及活動を両輪として取り組むことを要望して、次の質問に移ります。
　次に、都立高校における聴覚障害の生徒への支援について伺います。
　現在、高等学校では、聴覚障害の生徒に対する情報保障の制度がありません。東京都の公立中学校難聴学級の卒業生のうち、おおよそ三割はろう学校等に進学し、七割は都立や私立の高等学校に進学していると聞いています。そして大学に進学する生徒の多くは一般高校を卒業しています。しかし、彼らが学校の授業で得られる情報は極めて少なく、過大な自主学習によって不足をカバーしているのが現実です。
　義務教育である小中学校で、特別支援学級、難聴学級などの教育の環境整備が進む中、その生徒たちの進路である高等学校の情報保障は大幅におくれているのです。
　昨年施行された障害者基本法十六条の中でも、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒とともに教育を受けられるよう配慮しつつ、必要な施策を講じなければならないとあります。また、二十二条の情報の利用におけるバリアフリー化等でも、障害者が利用しやすい電子計算機及びその関連装置その他情報通信機器の普及のため、必要な施策を講じなければならないともあります。
　高等学校が準義務教育化する今、子どもたちが選択肢を狭めることなく、希望の都立高校で確かな学力を身につけられる教育環境の整備は急務であります。現在は、都立高校において、聴覚障害の生徒への情報保障はどのようになされているのか、現状を伺います。
　現在、筑波技術大学障害者高等教育支援センターで、パソコン遠隔文字通訳というシステムが開発されています。これは、教室にいる話者の言葉を、通信で他の場所にいる文字通訳者に送り、通訳者がパソコンに打ち込んだ文字を、教室にいる生徒のアイフォンに表示するものです。
　東日本大震災の後、被災地の大学の講義を、関東の大学で学生ボランティアがパソコンに打ち込み、文字化して支援するという遠隔文字通訳が行われ、多くの人が知ることになりました。
　東京都では、練馬区立開進第二中学校で唯一導入されています。
　私は、昨年、視察に行き、先生の言葉がほとんどリアルタイムにアイフォンに表示され、聴覚障害のある生徒がそれを見ながら、皆と同じように授業を受けている姿を見ることができました。これは、区の移動等介助員の制度を有効利用し、校長先生を中心として、学校全体の理解があって実現できており、制度ではありません。
　つまるところ、聴覚障害を持った生徒が、野球がしたい、サッカーがしたい、また、勉強して大学進学を目指したい、どんな理由であれ、都立高校に行きたいと思ったとき、整備がなされていないという理由でその選択肢を奪われることを避けるために、日進月歩のインターネットの通信システムを使って支援ができないかと思うのです。もっといえば、それを整備するのが行政の役割だと思うのです。
　もちろん、中途半端なシステムを教育の場に入れることはできません。通信システムの費用は、文字通訳者はだれがやるのかといったコストの面も考えなくてはなりません。しかし、このシステムがすぐれているのは、遠隔ということであります。通訳者は、在宅で対応することができますし、地域を選ばないという利点があり、雇用創出にもつながります。
　さらに、企業としては、CSRのような形で対応することもでき、オフィスにいながらも、パソコンさえあれば通訳者となることも可能です。行政だけで仕組みを賄うのではなく、企業を巻き込んだ形での運用も考えられ、社会全体で支え合うことにつなげられないかと考えます。
　都立高校に在籍している聴覚障害の生徒に対する情報保障の一つとして、パソコン文字遠隔通訳システムの導入を検討すべきと考えますが、所見を伺います。
　次に、アジアヘッドクオーター構想について伺います。
　国により、国際戦略総合特区に、都のアジアヘッドクオーター特区が採択されました。これから具体的な取り組みが始まっていくかと思いますが、まず今回の選定時での審査の結果をしっかりと検証していくことが肝要です。
　今回の結果は、アジアヘッドクオーター特区、七特区中一位であることを目指し推進をしてきましたが、結果は六位という評価でありました。
　まず、この評価をどうとらえているのか、また、今後の特区推進にどう生かしていくのか、都の見解を伺います。
　総合特区は、順次規制緩和を求めていくとのことでありますが、羽田空港、お台場地区を中心に、臨海部がその多くを占めることになります。舟運に関しては、法規制で、現在は不定期の場合は、屋形船のような形でしか認められておりません。同じ場所から出発して同じ場所に戻ることしかできません。羽田空港からお台場、スカイツリー、日本橋等々、人を乗せて運ぶことができるようになれば、観光の面からも大きな可能性が開かれることになります。
　特区の提案において、都は、この舟運の利用促進のため、規制緩和を提案していると聞いています。今回の提案内容と今後の予想される展開について伺います。
　また、現在、羽田空港とディズニーランドを海上航路で結ぶ計画が動き出しています。浦安商工会議所、民間シンクタンクの人材交流推進機構が中心となり、現在、東京商工会議所、千葉県、浦安市、国などと協議を始めています。羽田空港敷地内の再開発地域と浦安市の臨海部に船着き場を設けて、民間の海運会社が約三十分で結ぶ定期航路を運航するものです。
　この計画から見えてくることは、東京湾を首都圏全体として考えて、都市づくり、観光、そして今回のアジアヘッドクオーター特区を考えていかなくてはならないということです。
　企業、ビジネスパーソンを誘致するにも、市場の大きさやビジネスの効率性をいうだけでは他の都市には勝てません。この計画では、羽田空港の中に、ディズニーゲートができ、これまで施設の中にしか認められていないディズニーの公式ホテルも併設が考えられています。東京にビジネスに来るだけでなく、ディズニーランドにも行ってもらい、ホテルにも泊まってもらい、さらに東京を観光してもらうような、ビジネスマンの家族も含めた長期滞在をしてもらえるような魅力ある東京への発展が必要であります。
　また、羽田空港とディズニーランドを結ぶ中間には、東京湾の臨海副都心があります。平成元年の開発着手から二十年余がたち、今や、東京ビッグサイト、ホテル、MICE施設が立地するとともに、お台場など多くの人々でにぎわう観光名所になっている一方、未開発地区もあり、まだまだ発展の余地があります。
　臨海副都心は、アジアヘッドクオーター特区構想が目指す外国企業の誘致に必要なMICE機能、そしてそのMICE機能を強化するために必要なアミューズメント機能、すなわち国際観光機能を持つ重要な地域とならなくてはなりません。
　アジアヘッドクオーター特区実現のためには、アミューズメントの視点、観光の視点も踏まえて総合的に考えていく必要があり、臨海副都心における国際観光機能のさらなる充実が必要と考えますが、都の見解を伺います。
　羽田空港跡地がアジアヘッドクオーター特区の一つに位置づけられ、大田区は、平成版長崎の出島をつくりたいと考えています。つまり、アジアと地元大田区のまち工場をつなげる拠点として、アジアと東京をつなげる拠点として、アジアと日本全体をつなげる拠点としての位置づけです。
　この跡地に隣接する三十ヘクタールもの旧整備場地区の利活用について、国交省が検討を進めていることも聞いています。空港機能の向上もさることながら、空港のポテンシャルを高める視点も検討され、集客力、収益力があるものも想定しているとのことであります。
　跡地の活用を考える上で、大田区が地元区として地域との連携を目指す一方で、羽田空港全体としてはどうあるべきかについては、情報収集も含めて、ぜひ都が積極的にかかわっていく必要があると考えます。また、それを議論できる協議体も必要であると考えます。
　羽田空港の再拡張、国際化を推し進めてきた東京都に、空港全体のあり方を見据えた上で、跡地のまちづくりのイニシアチブをとってほしいと考えますが、都の見解を伺います。
　最後に、都有財産の利活用について質問します。
　都有財産は、財産の価値を最大限発揮し、むだなく都の各種施策にも効率的に活用していくことが理想であります。これまで都は、平成十二年から十八年までには売却を進め、その後十九年以降は運用にシフトし、都財産の活用を推進してきました。
　しかし、各局での行政用途を終え、財務局に引き継がれた財産で未利用のものは約三百三十件、千四百億円分もあると聞いています。こうした当面活用のない財産については、暫定的に収益事業等により収益向上を図ることは、もちろん行っていかなければなりませんが、一方で、先般の大地震の例を引くまでもなく、災害時には、一時避難所や一時的な物資置き場として活用するなど、緊急用途に迅速に活用できる有益な財産ともなります。
　そこで、こうした未利用の都有地について、例えば、災害時における地域の救護活動の拠点や、一時的な資材置き場などの用途に転用できる体制を整えておくなど、いざ災害が発生した際に、直ちに提供できるよう、あらかじめ土地の所在や現状を十分に把握しておく必要があると考えますが、都の見解を伺います。
　ところで、土地だけでなく、あいている施設についても、災害時には有効に活用できるような準備を行っていくべきであります。建物がそのままあいている事例は少ないと思われますが、例えば、知事公館は、石原知事就任後は、本来用途としてはほとんど使用していないため、平成十二年以降、暫定貸付、職員及び都民の研修、講演等に活用された後、現在では空き家の状態だと認識しています。売却との方針が出されたのは、平成二十年、最低価格は四十八億円。大使館や大使公邸用に外国政府に売り込んでいたとのことですが、売却のめどは立っていません。年間二百五十万の維持費がかかるとのことですから、四年間の塩漬け状態の間に一千万円もの費用をこれまで費やしてきたことになります。
　都税収入が五年連続減という厳しい財政状況の中、有効利用も考えていかなくてはなりません。設備に関しては当時の最新技術を駆使し、免震構造となっており、災害時に活用することは適切な施設であると聞いています。
　もちろん、売却に向けて知恵を出して努力をしてほしいと思いますが、それまでの間も必要なときには使えるような形にしておき、災害発生時の際に有効活用すべきと考えますが、都の見解を伺い、理事者の皆さんの前向きな答弁をお願いし、質問を終わります。（拍手）
　　　〔警視総監樋口建史君登壇〕

〇警視総監（樋口建史君）　田中健議員の一般質問にお答えをいたします。
　脱法ハーブへの対応ということでございますが、いわゆる脱法ハーブにつきましては、議員からもご紹介ありましたけれども、ことし一月、渋谷署管内で少年六人が吸引をいたしまして、うち三人が救急車で搬送されるといった事案がございました。二月には、赤坂署管内でありますけれども、若い男女がやはり吸引をいたしまして、病院へ搬送されるといった事案がございました。
　これらの事案が犯罪に当たるかどうかなんですけれども、違法な麻薬でありますとか、薬事法が規定する薬物の成分が含まれていたかどうか次第でありまして、この薬物の種類も多岐にわたるものですから、いまだ最終的な鑑定結果を得ていないと、そういう状況であります。
　警察は捜査機関でありますので、取り締まりの観点から申し上げますと、そもそも脱法という表現は、実質的には違法だということをいわんとしているんじゃないかと思いますけれども、将来の立法論はともかくも、当該物品に、いわゆる麻薬か、それとも薬事法の指定する、現在六十八あるわけでありますが、指定薬物のいずれかの成分が含まれている場合には違法、そうでなければ違法は問えないということになります。
　さらに、そういった違法の責任をだれに対して問うことができるかということにつきましては、場合が分かれるのでございまして、いわゆる麻薬が含まれている場合には、販売者も使用者も取り締まることが可能であります。が、薬事法の指定薬物六十八種のいずれかの成分が含まれているといった場合につきましては、販売者のみ取り締まりが可能ということになります。
　また、この六十八種の指定薬物でありますけれども、少しでも化学構造が異なりますと、これが外れてしまうといったことであります。
　今後の対応でありますけれども、出回っておりますいわゆる脱法ハーブには、先日の都の実施した調査結果を見てみましても、違法成分が含まれていることが少なくないということでありますので、このことを念頭に置きまして、取り締まりを徹底してまいりたいと考えております。
　また、あわせて、乱用防止の広報啓発にも努めてまいりたいと考えております。
　　　〔教育長大原正行君登壇〕

〇教育長（大原正行君）　二点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、都立高校における聴覚障害の生徒への支援についてでございますが、中学校の難聴学級及びろう学校中学部から都立高校に進学し学んでいる生徒に対しまして、都立高校では、都立ろう学校の助言を受けまして、個々の生徒の障害の状況に応じて、教室内の座席位置の配慮、発問の工夫、教科の補充指導等によりまして、学習活動への支援を行っております。
　次に、パソコン遠隔文字通訳システムについてでございますが、このシステムは、聴覚に障害のある生徒の学習支援ツールとして開発されたものでございまして、公立中学校において、社会科など一部の教科で使われている例がございます。
　高校段階での導入についてでございますが、高校では教科ごとの専門性が高くなるために、適用できる教科が限定されるということがございます。
　また、授業の進行に合わせて、リアルタイムで教員の話す内容をキーボードから入力しなければならないことから、教科ごとの授業内容を理解し、入力する作業を担う人材の確保が必要になってまいります。
　こうしたことから、このシステムの導入につきましては、まだ、さまざまな解決しなければならない課題があるというふうに認識しております。
　　　〔福祉保健局長杉村栄一君登壇〕

〇福祉保健局長（杉村栄一君）　違法脱法ドラッグ対策の推進につきましてお答え申し上げます。
　都はこれまで、店舗やインターネットでの買い上げ調査を行い、違反薬物が発見された場合は、販売中止や回収を指示いたしますとともに、都民への注意喚起を行ってまいりました。
　また、未規制の薬物が確認された場合には、化学構造式や人体への健康影響を解明いたしますとともに、国に対して情報提供をし、法規制につなげてまいりましたが、未規制の薬物は、次々と海外から流入しているのが実態でございます。
　そのため、来年度から、都内で流通した際に、速やかに規制につなげられるよう、海外での流行の動向を速やかに把握いたしまして、その情報を蓄積いたします。
　また、違反薬物を販売した業者に対しましては、警視庁との連携を強化いたしまして、告発も視野に入れた取り締まりを行うこととしております。
　都民に対しましては、薬物乱用防止推進協議会など、地域の関係機関、団体とも連携をした普及啓発を行いまして、違法脱法ドラッグ対策を一層推進してまいります。
　　　〔知事本局長秋山俊行君登壇〕

〇知事本局長（秋山俊行君）　総合特区の書面審査結果と今後の特区の推進についてでございますけれども、ご指摘のございました書面審査結果、これは、総合特区の指定に向けて、第一段階として行った国の事務局による評価でございます。
　これをスタートにいたしまして、第二段階では、総合特区評価検討委員会の専門家グループによる書面審査が行われ、外国企業誘致のために解決すべき政策課題が適切であり、かつ、そのための取り組みが先駆的であるなどといたしまして、他団体と同等以上の評価を得て、第三段階となるヒアリングが実施をされたところでございます。
　このヒアリングでは、誘致対象とする外国企業に対し、法人事業税を免除する方針を明確に打ち出すなど、都独自の積極的な取り組みを具体的に説明し、最終的に、都が提案したアジアヘッドクオーター特区は、外国企業誘致に向けた戦略的な都市づくりを行うことで、日本経済の牽引に資するとの評価を受け、指定されたものでございます。
　このように、指定までの経過を振り返れば、各段階で、さまざまな評価が行われ、その都度、都としても具体的な対応を図ったところでございますが、いずれにいたしましても、既に昨年末に指定を受けておりますことから、今後は、外国企業誘致のための施策を具体化するとともに、推進に不可欠となる規制緩和を国に強く求め、官民一体となって総合特区を推進してまいります。
　　　〔港湾局長中井敬三君登壇〕

〇港湾局長（中井敬三君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、アジアヘッドクオーター特区に指定された区域における舟運の規制緩和についてでありますが、お話の規制は、旅客定期航路事業を保護するために、海上運送法で規定されているものであります。しかしながら、ケースによっては、定期航路事業に影響を及ぼさない形で不定期航路事業が実施できることも考えられるため、MICE、観光振興の観点から提案しているところであります。
　具体的には、MICE参加者等のアクセス向上を図るため、羽田空港と臨海副都心のコンベンション施設等を結ぶ航路において、旅客不定期航路事業の乗り合い片道運航を認めることなどを求めているものであります。
　今後、規制緩和がなされた場合には、東京港の舟運がさらに活性化され、MICEや観光の振興に資することになると考えております。
　次に、臨海副都心における国際観光機能のさらなる充実についてでありますが、臨海副都心は、水辺の景観や緑に恵まれ、国内のみならず、海外からの観光客にも人気の地域へと発展してきております。
　一方、アジア諸都市でも、新たな観光開発が大規模に行われるなど、観光客が急拡大している状況にあります。
　この厳しい都市間競争を勝ち抜いていくため、ゲートブリッジ、スカイツリーなどの新たな観光資源との連携も視野に入れながら、民間事業者の創意工夫を引き出して、ウオーターフロントならではの魅力を一層充実させる取り組みを進めてまいります。
　また、国際色豊かなイベントの開催や魅力的なホテルや商業施設などの誘致にも取り組み、日本を代表するMICE、国際観光拠点へと臨海副都心を発展させてまいります。
　　　〔都市整備局長飯尾豊君登壇〕

〇都市整備局長（飯尾豊君）　羽田空港跡地のまちづくりについてでございますが、都は、羽田空港の国際空港機能のさらなる強化を国に求めており、跡地については、羽田空港をサポートするため、一体となった利用を図ることが重要だと考えております。
　跡地の活用については、都と国、地元区から成る羽田空港移転問題協議会、いわゆる三者協において、都が事務局を担い検討を進めてまいりました。
　一昨年の十月には、同協議会において羽田空港跡地まちづくり推進計画を策定し、その後、跡地利用の具体化に向けて協議を重ねてきております。
　今後は、羽田空港へのビジネス航空の受け入れ促進など、特区制度に盛り込んだ施策などを促進するとともに、国や地元区と連携しながら、国際化された羽田空港にふさわしい跡地のまちづくりに引き続き鋭意取り組んでまいります。
　　　〔財務局長安藤立美君登壇〕

〇財務局長（安藤立美君）　二点についてお答えを申し上げます。
　災害時における都有地の有効活用についてでありますが、災害時には、各局における緊急の行政課題解決のため、さまざまな土地活用が求められ、未利用地の中から直ちに活用できる候補地を絞り込む必要がございます。
　このため、土地の所在や面積などを即時に検索できる財産情報システムを活用することに加えまして、日ごろから現地確認による状況把握もあわせて考慮することで、こうした緊急のニーズにも迅速かつ的確に対応しているところであります。
　昨年の東日本大震災におきましても、避難者向けの駐車場等に活用可能な都有地を抽出し、提供いたしました。
　今後も、財産情報システムのデータを日ごろから最新情報に更新するとともに、引き続き現地の確認を小まめに行うことで、災害時においても有効に活用できる準備を着実に行ってまいります。
　知事公館の災害時の活用についてでございますが、平成二十年以降、本物件につきましては、この地域における法令上の用途制限や住宅地である地元への配慮の観点から、大使館や大使公邸等に使用目的を限定して売却するという方針を立てております。
　そのため、現在は、セキュリティー上の問題から貸し付け等は行わず、閉鎖管理を基本としております。
　大規模災害発生時に必要に応じて緊急的に利用することは、ただいま都有地について申し上げたように、財産管理上、当然であるというふうに考えておりまして、適切に対応してまいります。

〇議長（中村明彦君）　二十二番きたしろ勝彦君。
　　　〔二十二番きたしろ勝彦君登壇〕
　　　〔議長退席、副議長着席〕

〇二十二番（きたしろ勝彦君）　質問に先立ち、福島第一原子力発電所事故について申し上げます。
　先月二十七日に、福島第一原子力発電所の事故を調査してきた民間の福島原発事故独立検証委員会が調査報告書を公表しました。その中で、菅首相ら官邸の対応を、場当たり的で泥縄的な危機管理と指摘しています。
　昨年の第二回定例会の一般質問で、私は、菅総理の原発事故に対する対応を厳しく批判し、その対応が国民の不安感を増幅していると指摘しましたが、まさに、そのとおりでした。そのときの政府の対応が、現在の震災地の廃棄物処理を初め、風評被害など、国民の不信感につながっています。その後、総理はかわっても、民主党政権の混迷、ていたらくは現在も続いているといわざるを得ません。
　民主党政府は、この事実を謙虚に認め、猛省することを求めたいと思います。
　それでは、質問に入ります。
　教育の課題についてお伺いをいたします。
　昨年の予算特別委員会における私の質問に対し、石原知事は、一つだけやり残したもの、それは破壊的に教育の改革を行うことだと答弁されました。知事は四期目に入り、教育再生・東京円卓会議での議論を進めるなど、教育改革に取り組んでおられます。
　一方、国では、民主党政権の迷走が続いています。
　民主党政権は、日本再生の方向を見出せないばかりか、未来を担う若者をいかに鍛え育てていくかの明確なビジョンも一向に示されていません。私は、こうした無責任きわまりない政治に怒りと憂いを覚えると同時に、教育改革についても、東京から国を変える取り組みが急務であるとの思いを強くしているところです。
　昨年、ブータンのワンチュク国王が来日されました。ご夫妻が醸し出すすがすがしさが我々を魅了しましたが、これは、ブータンが急速な近代化の中にあって、物質的な豊かさを追い求めることなく、国の歴史や伝統を重んじ、国民の心の豊かさを大切にしている姿勢へのあこがれと、尊敬の念ゆえではないでしょうか。
　一方、我が国では、日教組による戦後教育によって戦前の価値観はすべて否定され、例えば、親に孝行し、友人は互いに信じ合うといった、古来、日本人が守り続けてきた当然の美徳までもが教えられなくなりました。
　これは神との契約に基づいた欧米の個人主義というものを、伝統と文化の異なるこの日本に、ただ、いたずらに持ち込んだ結果であり、それがゆえに、日本人の行動の基準が善悪から損得に取ってかわり、自分さえよければいいという我欲が社会に蔓延することになってしまいました。
　昨年の東日本大震災を境に、国民の間にきずなのとうとさが見直されてきました。日本人の精神性を呼び覚まし、日本全体が凜として立っていくためには、今こそ戦後進められてきた非現実的な教育から決別しなくてはなりません。
　そこで知事は、あるべき日本人の姿を取り戻すために、どのような教育改革が必要と考えているのか、所見をお伺いをいたします。
　次に、今後、日本人として大切にすべき心の教育についてお尋ねをいたします。
　新学習指導要領には、日本の伝統と文化を尊重し、それをはぐくんできた国と郷土を愛し、公共の精神をとうとぶ日本人の育成が記されています。
　情けは人のためならず、タカは飢えても穂を摘まず、そですり合うも他生の縁など、古くから伝わることわざには、私たちが大切にすべき宗教観や価値観が込められております。
　しかしながら、戦後教育の義務なき自由や履き違えた個人主義の教え、とりわけ昭和三十年代に展開された日教組による道徳特設反対運動や自虐史観などにより、日本人が二千有余年にわたり培ってきた価値観や我が国の歴史は軽んじられてしまいました。
　その結果、行動の基準を善悪ではなく損得に置く、利己的でせつな的な風潮が蔓延してしまったのです。
　そこでまず、子どもたちに、法や決まりを守るといった規範意識を身につけさせ、人が人として生きる上で大切な道徳性を育成するために、都教育委員会は、どのような取り組みを行っているのかお伺いをいたします。
　また、先人の残したすぐれた伝統文化と、それを生み出した精神をとうとぶことは、国際社会に生きる日本人としてのアイデンティティーをはぐくむことにつながると考えます。
　そこで、伝統文化をとうとぶ心をはぐくむ教育についての都教育委員会の取り組みについても伺います。
　次に、災害時における公立学校の防災機能についてお尋ねをいたします。
　学校は、地域の防災拠点として重要な役割を担っています。
　都立学校は、東京都地域防災計画における災害時帰宅支援ステーションに指定されており、区市町村の地域防災計画においては、小中学校とともに多くの都立学校が避難所に指定されています。
　また、東日本大震災においては、交通機関の不通等のため、児童生徒を翌日まで学校で保護した例もあり、災害時における学校のさまざまな役割が改めて認識をされたところです。
　このことから、ライフラインが遮断した場合の対応を整えておく必要があり、自家用発電設備は極めて重要です。
　例えば、震災後、児童生徒の安全が確認された後、学校で保護する際には、飲料水の確保が不可欠となり、そのためには、保存水の備蓄とともに、プールの水を飲料水とするためのろ水器や排水ポンプを作動させる必要があります。
　さらに、災害時帰宅支援ステーションとして開設した際には、帰宅者を避難誘導するための投光器は欠かせないものであり、地域の災害情報や交通機関の運行状況の提供も求められています。
　そこで、都立学校における災害時の自家用発電設備等の整備状況についてお伺いをいたします。
　また、こうした自家発電設備の整備が必要なのは、都立学校だけではありません。区市町村においては、多くの小中学校が発災時の避難所として指定されており、小中学校における電源の確保も重要な課題です。
　例えば、私の地元の港区について調べてみましたが、小中学校に自家発電設備は、残念ながら配備されていませんでした。非常に心もとない状況だと思います。
　もとより、区市町村立学校については、設置者である区市町村において適切な対応を図るべきものですが、東京全体の防災力の向上という観点から、都としても、区市町村に積極的に働きかけるなどの取り組みが必要だと考えます。
　都は、地域防災計画の修正に当たり、避難所となる小中学校での電源確保も視野に入れた対策を検討すべきと考えますが、所見を伺います。
　次に、災害時の外国人旅行者への対応についてお尋ねをいたします。
　昨年の東日本大震災から、もうじき一年がたとうとしております。一年前を振り返ってみますと、震災当日の東京の混乱が思い出されます。交通機関が麻痺し、移動手段が徒歩だけという状態でした。電話回線もほとんどつながらない状態で、多くの都民が不安な一日を過ごしました。
　このような中、東京には震災当日も、五、六万人程度の外国人旅行者が滞在していたと考えられます。日本人ですらどのように行動すればよいか判断に迷った状況の中で、言葉がよく通じない外国人旅行者にとっては、情報不足による不安ははかり知れません。
　こうした状況においても、外国人旅行者に対して、きめ細かく対応していくことが、世界都市東京としての責務だと思います。
　災害時に多くの外国人旅行者の接点となる場所としては、ホテル、旅館や観光案内所等が考えられます。これらの施設と連携し、外国人旅行者が必要とする情報提供をスムーズに実施することが効果的と思いますが、今後の取り組みについて伺います。
　なお、我が党は、災害時における障害者支援について、早急に対策を講じるよう求めてきました。障害者については、障害特性に対応したきめ細かな対応策が必要です。
　都は、広域的な立場から、障害者を含めた災害時要援護者の安全確保を図るため、東京都地域防災計画について、必要な修正を行うよう、改めて要望します。
　次に、地球温暖化対策についてお尋ねをします。
　知事の施政方針表明にもありましたように、昨年末に開催されたCOP17は、CO2削減のための新たな枠組みづくりを先送りしただけという残念な結果に終わりました。
　しかも、この中で野田政権は、京都議定書の第二約束期間への不参加を早々に表明し、世界における我が国の存在感も失ってしまいました。国の取り組みは後退し、国家間交渉は停滞しています。
　国が動こうとしないならば、東京から日本を変える、東京から世界を変えることこそ、東京の役割であり、使命です。
　国際会議の場でも、年を重ねるごとに都市や地方政府の役割がクローズアップされていると聞き及んでいます。そして、キャップ・アンド・トレード等の東京都の先駆的な取り組みは、今や日本だけではなく、世界から注目され、都は世界の諸都市を牽引していくべき立場にあります。
　そこで改めて、都のこれまでの国際環境協力の成果と今後の取り組みについて伺います。
　次に、芝浦水再生センターの再構築事業と高浜運河の水質改善の取り組み状況についてお尋ねをいたします。
　品川駅の周辺は、さらなる発展が期待されている地域であり、この地区にある下水道局の芝浦水再生センターでは、施設の再構築に合わせて、高浜運河の水質を改善するための貯留池の整備を行うと同時に、その上部空間を活用した業務商業ビルを建設する事業が進められています。
　私自身、都議会の場で、たびたび確認をしてきましたが、改めて、本事業の取り組み状況についてお伺いをいたします。
　最後に、都立公園の整備についてお尋ねをいたします。
　かつて江戸は、庭園都市と呼ばれるほど緑豊かな都市でした。
　私は、水と緑の都、環境に優しいガーデンシティー東京をつくることを、大きな政治テーマの一つとしてまいりました。
　東京が風格のある首都であるためには、緑の存在が重要であり、その核となるのは都立公園です。
　知事は施政方針で、二〇二〇年までに、日比谷公園十個分に当たる百七十ヘクタールの公園を整備すると述べましたが、どのような公園を整備するのかお伺いをいたします。
　私の地元の港区に都立芝公園があります。芝公園は、災害時の避難場所ともなる貴重なオープンスペースであるとともに、歴史的資源にも恵まれています。特に、東京タワーの東にある通称もみじ谷には、明治から大正にかけて公園設計で全国的に活躍した長岡安平が東京市技師時代に設計した滝が今も残っています。しかし、もみじ谷は年月の経過で、造成時に比べ、その趣が失われてきています。
　防災公園としての整備を進め、都民の安全を支えるとともに、歴史的資源を生かして魅力を高め、快適な緑あふれる芝公園とするために、今後、どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
　また、芝公園周辺には大門があります。いわゆる赤門です。立地や所有も含め種々の課題がありますが、その歴史を踏まえた上で、都、港区、地域が連携して適切に維持管理し、地域の活性化につなげるように要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

〇知事（石原慎太郎君）　きたしろ勝彦議員の一般質問にお答えいたします。
　教育改革についてでありますが、かつての日本には、謙虚、節度、自己犠牲といった武士道に表象されるさまざまな美徳が存在しました。これは、決して武士だけではなしに、明治以降の日本人はすべてこれを体得したと思いますけれども、十九世紀に日本を訪れております、あの古都のトロイの発掘をしましたシュリーマンは、世界じゅうを遍歴した後で日本に寄りまして、アジア人の中で日本人だけが高貴な気質、すばらしい美徳を備えた民族であると称賛しておりますし、ルーズベルトの依頼で日本人の研究をした、有名なベネディクトの「菊と刀」にも、秋に咲く菊の花の気品を備えたすがすがしい薫り、あるいは恥を知ったときには自分で自分を裁いて死ぬ、あの武士が使った日本刀というものに表象される日本人の美徳について、見事なレポートを書いております。
　しかし、どうも時間、時代を経るにつれて、立場を超え、世代を超えて、世界を律する価値の基軸が毀損され、履き違えた自由と権利が日本全体を損なってきたような気がいたします。我が国の伝統文化を尊重して、郷土や国家を愛する心の涵養を図ることなくして、日本人としてのアイデンティティーは成り立ち得ないと思います。
　自分のごく近い先祖であります、おじいさん、おばあさん、ひいじいさん、ひいばあさんが一体何をしたかと。その努力によって、トインビーが人類の歴史の中で奇跡だともいった、この日本人の近代化というものがなし終えられたと。そういうことも知らずに、東京裁判が日本の近代化をすべて否定した、そういった史観というものをそのまま受け継いだ教育が、日教組の手引きで日本に蔓延したわけでありますが、こういった教育というものを、資質を、私たちはこれから絶対に変えていかないとならないと思っております。
　やはり、この教育を根本から変えるためには、まず、幼い子どもたちに、かつては教育勅語という、非常に、小学生にしては難解な難しい言葉でつづられた教育の規範がありました。今さら「朕惟フニ」でもないでしょうが、しかし、やはり小学校にしては難解な、兄弟相信とか、「朋友相信シ恭儉己レヲ持シ」とか、あるいは「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」といった、そういった難しい言葉が、挿絵などを添えて、絵本で私たち読まされましたが、これはやっぱり一種の刷り込みでありまして、そういう、人間が時代を超えても垂直に継承していかなくてはいけない価値の基軸というものを教えていたと思いますけれども、今さら教育勅語の復興というわけにはいきませんでしょうが、やはりそういう九九算と同じように、小学校という非常に幼い段階で、教育を通じて子どもたちに、時代を超えて通用する、その価値の基軸というものを言葉として刷り込んでいく必要があると思います。
　いずれにしろ、この国の伝統文化、先人の足跡といった継承されるべき教養の基盤をしっかり身につけさせる必要があると思います。
　今般の大震災という未曾有の国家的な危機の中で、懸命に復旧に取り組む方々の姿に、日本人の根底にある同胞を思いやる気持ち、郷土を愛し、進んで公に貢献する気概をかいま見たという気がしますが、これは決して、これで日本人全体がそういう形でよみがえったわけではありません。
　今後、こうした日本人のあるべき姿というものを絶やすことなく、これからの子弟に確実に伝えていく手だてとしての教育の大胆な改革に、少しみんなで工夫を凝らして、急いで、本気で取り組んでいく必要があると痛感しております。
　他の質問については、教育長、技監及び関係局長から答弁します。
　　　〔教育長大原正行君登壇〕

〇教育長（大原正行君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、規範意識や道徳性をはぐくむ教育についてでございますが、都教育委員会は、子どもが法や決まりの意義を理解し、適切に行動できる力を育てるカリキュラムや、郷土を愛する心をはぐくむ資料集の作成等を通しまして、法や決まりを遵守する心や思いやりの心、公共心などを育成してまいりました。
　また、子どもの規範意識や道徳性をはぐくむためには、学校、家庭、地域が一体となった心の教育に取り組む必要があることから、全公立小中学校において道徳授業地区公開講座を実施しておりまして、毎年、全児童生徒数の半数を超える約四十万人の保護者や地域の方々に参加していただいております。
　今後とも、これらの取り組みの充実とともに、家族愛、礼儀、節度、公徳心など、世代を超えて垂直に継承させる道徳的価値を醸成するための道徳教材や指導資料を開発し、規範意識や道徳性をはぐくむ教育を一層推進してまいります。
　次に、伝統文化をとうとぶ心をはぐくむ教育についてでございますが、現在、都内の公立学校では、国語や音楽等の授業や部活動において、和歌、俳句等のリズムや季節感、琴や三味線等の和楽器の音色や響き、武道や茶道等の礼儀作法など、日本の伝統、文化のすばらしさを体験的に学ばせております。
　また、都教育委員会では、啓発資料の発行や実践発表会の開催等によりまして、これらの教育活動の成果を普及させることで、郷土や国に対する愛着と誇りを持たせる教育に取り組んでまいりました。
　今後とも、都教育委員会は、子どもたちが日本の伝統文化のよさを理解し、それらを尊重する心をはぐくむ教育を推進してまいります。
　次に、都立学校における災害時の自家用発電設備等の整備状況についてでございますが、都教育委員会は、平成十九年修正の東京都地域防災計画を受け、災害時帰宅支援ステーションとして指定されたすべての都立学校に、非常用発電機、投光器、排水ポンプ等を整備いたしました。
　また、東日本大震災を踏まえ、災害時にテレビやパソコン等で情報収集を行うなど、緊急時の電力確保を図るため、すべての都立学校に非常用発電機を二台ずつ増設いたしました。
　さらに、都立特別支援学校においては、避難時間の確保のために消防法で義務づけられたスプリンクラー作動用等の発電設備に加えまして、医療用ケアのための発電機等を整備するなど、防災機能の一層の強化を図っているところでございます。
　　　〔東京都技監村尾公一君登壇〕

〇東京都技監（村尾公一君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、都立公園の整備についてでございますが、都立公園は、首都東京の魅力を高めるとともに、震災時には活動拠点や避難場所となるなど、快適で安全な都民生活に欠かすことのできない都市施設でございます。
　「二〇二〇年の東京」計画では、都市における広域的な防災機能を高めるため、東京都地域防災計画で大規模救出救助活動拠点に指定されている篠崎公園、和田堀公園などで拡張整備を推進いたします。
　また、水と緑のネットワークを形成するため、石神井川沿いの東伏見公園や放射第五号線内の玉川上水と神田川に接する高井戸公園などで、道路、河川、公園の緑が一体となった整備を行います。
　さらに、東京の骨格となる丘陵地の緑の保全のため、多摩丘陵の大戸緑地や狭山丘陵の野山北・六道山公園などの整備を進め、二〇二〇年までに、日比谷公園約十個分、百七十ヘクタールの都立公園を開園いたします。
　今後とも、次世代へ緑あふれる東京を継承していくため、必要な財源確保に努め、都立公園の整備に積極的に取り組んでまいります。
　次に、芝公園における今後の取り組みについてでございますが、芝公園は、明治六年に東京に初めて誕生した上野公園を初めとする五つの公園のうちの一つであり、都心部における貴重な緑の拠点となっております。
　また、東京都地域防災計画において避難場所に指定されており、防災公園として、平成二十二年度から園路や入り口の改修、非常用照明などの整備を順次行い、平成二十四年度に完了いたします。
　一方、公園においては、歴史を刻んできた風景をよみがえらせることも重要であります。中でも、芝公園の地形を生かし、本格的な石組みの滝をしつらえたもみじ谷は、都心にありながらも深山幽谷の趣を持つ空間でありました。この滝を中心として、かつての風景の再生に向けて検討を進めるなど、今後とも歴史的資源の活用を図りつつ、緑あふれる魅力的な公園づくりを行ってまいります。
　　　〔総務局長笠井謙一君登壇〕

〇総務局長（笠井謙一君）　避難所となる小中学校の電源確保についてのご質問でございますが、多くの住民が避難する小中学校などの避難所は、発災時に重要な役割を担うことから、都は、避難所の指定基準や資器材の整備等による機能強化などについて、地域防災計画に定めてまいりました。
　しかしながら、東日本大震災を受けて、避難所の電源確保の重要性が再認識されているところでございます。そのため、都といたしましても、地域防災計画の修正に向けて設置いたしました避難所の運営等にかかわる検討部会において検討を進め、その結果を踏まえ、避難所の設置主体である区市町村と連携して、ご指摘の電源確保も含めた避難所機能の一層の強化に向けた対策の推進に努めてまいります。
　　　〔産業労働局長前田信弘君登壇〕

〇産業労働局長（前田信弘君）　災害時の外国人旅行者への対応についてのご質問にお答えいたします。
　さきの東日本大震災の発災時には、外国人旅行者の多くが、情報も土地勘もない中で対応に戸惑うなど、不安な状況に置かれたと聞いております。こうした不安を解消するための環境整備が不可欠であると認識しております。
　そこで、都内の宿泊施設、観光施設等におきまして、災害発生時に外国人旅行者に対して、円滑に案内、誘導、情報提供ができるよう体制整備を図ってまいります。
　具体的には、関係事業者等で構成する検討会を設置いたしまして、今回の震災を踏まえた対応など、外国人旅行者が必要とする情報やその提供方法を検討した上で、外国人旅行者向け応対マニュアルを作成し周知を図っていきます。
　こうした取り組みにより、安心感の醸成を図り、外国人旅行者の受け入れ体制の向上に努めてまいります。
　　　〔環境局長大野輝之君登壇〕

〇環境局長（大野輝之君）　国際環境協力の成果と今後の取り組みについてでございますが、東京は世界で唯一、都市レベルでキャップ・アンド・トレード制度を導入している地方政府でございまして、さきのCOP17では、すぐれた気候変動対策を進める都市に与える賞として創設されましたガバメントリーダーシップ賞を受賞いたしました。
　従来から、世界銀行やOECDなどのさまざまな国際会議に招かれまして、都の取り組みを積極的に発信してまいりましたが、最近では、キャップ・アンド・トレードの導入に向けた検討を開始している海外都市から、より詳細な具体的な制度内容を学びたいとの意向が寄せられるようになってきております。
　また、都の施策に呼応して進んでおります都内の低炭素ビルづくりの実例にも注目が集まっておりまして、香港などで開催されました国際会議には、東京の民間開発業者も招かれ、都とともに取り組みの紹介を行いました。
　都と東京の事業者がともに進めております低炭素都市づくりを広く発信することは、都市レベルの気候変動対策の世界的な前進に寄与するだけでなく、東京の国際的なプレゼンスを高める上でも重要な意義がございます。
　このため、本年六月に開催されますリオプラス20など、さまざまな機会をとらえまして、都の施策や民間の省エネ技術を積極的に発信、提供し、世界の都市の低炭素化とグリーン経済の推進に貢献してまいります。
　　　〔下水道局長松田二郎君登壇〕

〇下水道局長（松田二郎君）　芝浦水再生センターにおける事業の取り組み状況についてでございますが、老朽化した施設の再構築に合わせまして、良好な水環境を実現するための高度処理や合流式下水道の改善、耐震性の強化など、下水道機能の高度化を図る事業を進めております。
　まず、昨年九月に、高浜運河などの水質改善を図るため、新たに貯留量約七万六千立方メートルの、大規模な雨天時貯留池の建設に着手し、鋭意工事を進めております。
　また、貯留池の上部空間を活用して建設する業務商業ビルとその周辺整備は、地元のご意見を踏まえながら、都市環境の向上やにぎわいの形成にも寄与する計画とし、先週、二月二十二日に建設に着手いたしました。三年後の平成二十七年二月の完成を目指しております。
　今後とも、再構築事業に合わせた下水道機能の高度化を着実に計画的に進め、地域のまちづくりにも積極的に貢献してまいります。

〇副議長（ともとし春久君）　九十七番泉谷つよし君。
　　　〔九十七番泉谷つよし君登壇〕
　　　〔副議長退席、議長着席〕

〇九十七番（泉谷つよし君）　生活保護受給者の数は年々増加し、全国で二百七万人を超え、過去最高になりました。
　東京都も例外ではなく、その数は毎年増加しています。特に高齢者の受給者が増加し、その中でも身寄りのない高齢者も数多く存在します。
　都心部では、高齢化に伴い葬儀の数も増加し、火葬場は予約でいっぱいになりつつありますが、火葬場は地域住民の反対も多いことから、新たに建設をすることもかなり困難になりつつあります。
　東京都が運営する瑞江葬儀場は、実に生活保護受給者の火葬がおよそ三割となり、増加の傾向にあります。
　二十三区内の民間火葬場を見てみますと、生活保護受給者の火葬は、一日三件と限定されることが多く、身寄りのない生活保護受給者の火葬は後回しにされ、申し込みから火葬されるまで、四、五日は当たり前になっています。この遺体の保管料は一日五千円程度で、費用に関しましては市区町村の費用となり、地方の負担となっております。
　そこで、東京都としましても、瑞江の例のように、今後、生活保護受給者の葬儀が増加することが予想されることから、身寄りのないことをかんがみ、二件増加し五件とするなど、受け入れ数を拡大するよう働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、平成二十四年度に改正されます介護保険法改正についてお伺いします。
　東京都では、平成二十七年に高齢者人口が三百十万人を超え、都民の四人に一人が高齢者となる超高齢者社会が到来します。高齢化率はその後も上昇を続け、平成四十七年には三〇・七％に達する見込みです。
　また、核家族化の進行など、家族形態の変化に伴い、高齢者の単身世帯や高齢夫婦のみの世帯が増加していきます。そのような時代背景の中、平成十二年度に創設された介護保険制度は、この間さまざまな改正がなされ、高齢者の暮らしを支える仕組みとして定着してきました。来年度には、三年に一度の大幅な見直しの年になっています。
　平成二十四年四月施行の改正介護保険法をよく読んでみますと、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを推進することが、国及び地方公共団体の責務とされています。
　また、同改正法では、地域包括ケアシステムを推進するための具体策として、新たに、二十四時間対応の定期巡回・随時対応型サービスや複数のサービスを組み合わせて提供する複合型サービスなどが示されています。これらのサービスについて、東京都は平成二十三年七月に実施しました介護報酬改定に関する緊急提言の中で、早朝、夜間帯の人員確保を可能とする介護報酬水準を設定すること等を国に提言していますが、定期巡回・随時対応型サービスについては、多数頻繁な訪問をすることから、特に夜間や雨の日など、駐車スペースの確保に困ることも想定されています。
　定期巡回・随時対応型訪問介護看護が導入されることについて、その報酬水準も含めて、都はどのように受けとめているのか所見をお伺いします。
　次に、介護職員等によるたんの吸引についてお伺いいたします。
　特別養護老人ホーム等では、高齢化や要介護度の重度化に伴い、医療的ケアを必要とする入所者がふえています。国は当面、やむを得ない措置として、介護職員等が看護職員等と連携してたんの吸引と経管栄養を行うことを認めていました。しかし、法改正により、平成二十四年四月から介護福祉士及び一定の研修を受けた介護職員等が、一定の条件のもとでこうした行為を実施できるようになります。
　東京都は、介護職員等に対する研修やたんの吸引などを行う事業者の登録等を実施することとされています。
　研修につきましては、都は介護職員向けのたんの吸引等の研修を実施していますが、その募集人員は七十名程度であり、希望者の多くは研修を受講することができなかったと聞いております。
　四月以降も一定の経過措置が設けられており、たんの吸引業務ができなくなるということはないようですが、事業者の受講希望を最大限踏まえた研修を行うべきです。来年度のたんの吸引研修や登録事務の円滑な実施に向け、都としてどのような準備を進めているのかお伺いいたします。
　次に、地域包括支援センターが行う、要支援一、二の方々のケアプラン作成についてですが、委託可能件数が、居宅介護支援事業所ごとに、所属ケアマネジャー一人当たり八件という規制が今現在あります。この規制により、地域包括支援センターはまとまった件数を外部に委託することができず、業務負担軽減の障害になっています。
　しかしながら、今後ますます高齢者がふえ、プラン件数も増加していく中で、地域包括支援センターが総合的、包括的、継続的に業務を遂行していくためには、現在の委託件数の制限を撤廃しなければ、その役割を果たすことはできないと私は懸念しておりました。その意味において、都が以前から国への提言において委託件数の制限撤廃を求めていたことを評価するものであります。
　そして今回、国においてこの委託件数の制限を撤廃する方針が示されました。地域包括ケアシステムの構築に向けて、より一層重要な役割を担う地域包括支援センターを支援するためにも、今後とも、国に対して有益な提言を行うよう要望しておきます。
　次に、特別養護老人ホームの整備についてお伺いします。
　東京都は、特別養護老人ホームの用地費補助につきましては、所期の目的を達成したとして、平成二十年度の着工分をもって廃止しております。そしてそのかわりに、高齢者が中重度の要介護状態になっても、可能な限り住みなれた自宅や地域で生活を継続できるようにするため、平成十八年四月に創設された地域密着型サービスの整備促進が進められており、そのうち認知症高齢者グループホームについて、平成二十六年度末までに定員一万人までふやす計画になっています。
　しかし、入居者の加齢がさらに進むことで要介護度が重度化することは避けられず、重度要介護者の受け皿施設としての特別養護老人ホームの整備は依然として重要ですが、どのように整備していくのか見解をお伺いします。
　次に、介護サービス情報の公表制度の見直しについてお伺いいたします。
　平成十八年度に、利用者が質のよい事業所を判断する仕組みとして公表制度が導入されましたが、結局のところ、利用者は、近くの事業所や知り合いの事業所を選ぶことが多く、まだまだ十分に機能しているとはいいがたい面があります。
　また、事業所への訪問調査について、これまで私も問題提起してきたところですが、今回の見直しでは、都が必要と認めた場合に実施する仕組みに変更されました。今後の都の方針を伺うとともに、調査したデータを貴重な資料として、介護制度の改正等のために役立てていただきたいと思いますが、所見をお伺いします。
　次に、高齢者の住まいについてお伺いします。
　東京都は、平成二十二年度から高齢者の新たな住まい東京モデルとして、適切な負担で入居できるケアつき住まいや居室面積要件の緩和等により、家賃負担を軽減した都市型軽費老人ホームの設置を進めており、また、高齢者の居住安定確保プランを福祉保健局と都市整備局が共同で策定し、高齢者の居住安定確保に向けた取り組みを総合的、計画的に推進するための基本的な方針と実現のための施策を示しました。
　また、平成二十三年十月には改正高齢者住まい法が施行され、国土交通省と厚生労働省共管の制度として、都知事への登録制度であるサービスつき高齢者向け住宅制度が新たに創設されました。
　このように、高齢者の住まいについていろいろな制度が構築されているにもかかわらず、実際、高齢者のもとに情報がなかなか届きにくくなっているのも事実であります。
　高齢者は、若者のようにインターネットで情報を得ることができず、人からの伝達によってしか情報を得ることができないのです。
　今後、情報の伝達はどのような手段で行う予定なのかお教えください。
　次に、介護人材の育成についてお伺いします。
　高齢化の進行とともに、医療ニーズの高い高齢者や重度の要介護者、単身の高齢者世帯等が増加しており、在宅療養生活を支える質の高いケアマネジメントやサービスを確保することが求められています。そのためには、ケアマネジャーや介護職員等が基本的な医療知識を習得することが不可欠です。
　都はこうした状況に対し、ケアマネジャーについては、平成二十一年度から三年間で千四百人の在宅医療サポート介護支援専門員を養成し、さらに訪問リハビリテーションについても、今後新たに人材育成研修を実施するなど、在宅での医療的ケアに対応できる人材の育成について、いち早く取り組みを進めていることについては評価するものです。
　一方、訪問介護サービスにおいては、訪問介護員とケアマネジャー、高齢者をつなぐ重要な役割を担うサービス提供責任者の負担が大きく、どこの事業所でも、なり手を探すのに苦労しているのが実態です。
　現在、サービス提供責任者は、実務経験三年以上のホームヘルパー二級の資格でよいとされていますが、今回の報酬改定では、経過措置があるものの、介護福祉士等の資格がないと介護報酬が減算されるということです。
　今後、介護現場での質の高いサービスが確保されるためには、介護職員の介護福祉士への国家資格取得が大切だと考えますが、都は、資格取得のために、どのような支援を考えているのかお伺いいたします。
　次に、要介護認定についてお伺いします。
　介護保険は国の制度であり、要介護認定は全国一律の基準によって定められておりますが、認定を受けたご本人や家族から、認定結果が軽過ぎるのではないか、また、市区町村によって要介護認定に差があるのではないかといった声を聞くことがあります。
　要介護認定を行うのは保険者である市区町村ですが、こうした声が聞かれないよう、都は市区町村への指導を強化するなど、認定の適正化を推進していくべきだと考えますが、所見をお伺いします。
　次に、シルバー交番設置事業についてお伺いします。
　都は、平成二十二年度から、二十四時間三百六十五日ワンストップサービス窓口の機能を担うシルバー交番設置事業の推進に努め、二十三年度までに三十カ所整備される予定と聞いております。
　シルバー交番は、高齢者に対し訪問活動、情報の一元的収集、共有化、インフォーマルサービスを含めた提供体制のコーディネート、安否確認を行うと同時に、単身、夫婦のみ高齢者世帯等に緊急通報システムや生活リズムセンサーを設置し、緊急事態に対応できる仕組みを構築するものですが、今後、都内で何カ所設置する予定なのか、事業計画についてお聞きいたします。
　最後に、来年度のスタートまであと一カ月となりましたが、介護保険料、後期高齢者医療の保険料も値上げが現実のものとなり、二十三区では国保料値上げも余儀なくされています。
　保険者として介護保険制度の運営を担っている市区町村の間には、現行のままでは制度を維持できないという不安感が広がっています。高齢者人口が今後もふえていく中、今後五年、十年といった長期的な観点から、東京都の高齢者施策をどのように推進していこうと考えるのか所見を伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔福祉保健局長杉村栄一君登壇〕

〇福祉保健局長（杉村栄一君）　泉谷つよし議員の一般質問にお答え申し上げます。
　私からは、九点のご質問にお答えをいたします。
　まず、二十三区内の民営火葬場での生活保護受給者の火葬の受け入れについてでございますが、都としては、お話のような身寄りのない生活保護受給者の火葬受け入れがおくれるといったことは承知しておらず、現在の体制で十分対応していると認識をいたしております。
　なお、二十三区内にある公営火葬場二施設、民営火葬場七施設、合わせて九施設の年間火葬可能数の合計は約十六万七千体でございまして、年間死亡者数の約七万人に対応可能な状況となっております。
　次に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護についてでございますが、今回導入されるこのサービスは、日中、夜間を通じて定期巡回と随時の訪問介護、訪問看護を行うものでございまして、要介護高齢者の在宅生活を支える効果が期待されております。
　都は、昨年七月、このサービスの介護報酬につきまして、早朝、夜間の人員確保が可能となる適切な水準とするよう国に緊急提言を行い、今回の報酬改定では、一カ月当たりの定額制導入や区市町村が独自に報酬を加算できることなどが反映をされております。
　今後、このサービスの実施状況を把握し、区市町村など関係者の意見も聞きながら、介護報酬や運営基準について、必要に応じて国に提言をしてまいります。
　次に、介護職員等によるたんの吸引等の研修についてでございますが、平成二十四年四月から、都道府県研修を受講し登録された事業所に従事するなど、一定の要件を満たす介護職員等は、たんの吸引を行うことができることとなりました。
　このため、都は、本年二月から研修を実施いたしておりますが、七十人の募集規模を大幅に上回る申し込みがあったため、受講人数を百二十六人までふやしているところでございます。
　来年度は、今回の応募状況を踏まえまして、希望者ができる限り研修を受講することができますよう、研修の方法や回数について検討を行い、規模を拡大して実施をいたします。また、現在、介護事業者に対し、たんの吸引等を行う事業所としての登録意向を確認しておりまして、それを踏まえて、登録事務が円滑に実施できるよう準備を進めてまいります。
　次に、特別養護老人ホームの整備についてでございますが、都は、保険者である区市町村が地域の介護ニーズを踏まえて算定をいたしましたサービス見込み量に基づき、特別養護老人ホームの計画的な整備を進めており、現在策定中の第五期高齢者保健福祉計画においては、平成二十四年度からの三年間で約五千人分をふやし、四万五千人余のサービス量を確保いたします。
　整備に当たっては、整備の進まない地域における補助額を一・五倍に加算するほか、都有地の減額貸付や定期借地権の一時金に対する補助などを行っております。
　今後とも、区市町村と連携しながら、特別養護老人ホームも含め、介護サービス基盤の整備を積極的に進めてまいります。
　次に、介護サービス情報の公表制度についてでございますが、本制度は、介護保険サービスの利用者が、より適切に事業者を選択できますよう平成十八年度に導入されましたが、今回の介護保険法改正で、本年四月から、公表のための訪問調査については知事が必要と認める場合に実施するなど、大幅な見直しが行われることとなりました。
　これを受けまして、都は、来年度からの訪問調査の対象サービスや調査頻度などについて、年度内に指針をまとめる予定でございます。
　また、調査したデータは、都としても適正に管理し、地域ごとのサービス体制の分析や運営指導に役立てるなど、引き続き介護保険サービスの質の向上のために適切に活用してまいります。
　次に、介護職員の介護福祉士資格取得への支援についてでございますが、介護現場において安定的に質の高いサービスを提供するためには、職場の中で中核的な役割を担う職員が高い専門性を発揮することが重要でございます。
　このため、都は、今年度から介護サービス事業者を対象として、介護職員が介護福祉士資格を取得するために要する経費を補助しておりまして、第五期高齢者保健福祉計画の最終年度でございます平成二十六年度までの四年間で、介護職員二千人の資格取得を支援してまいります。
　次に、要介護認定についてでございますが、都は、介護保険利用の前提となります要介護認定が適切に行われますよう、区市町村の認定調査員や認定審査会委員を対象にした研修を毎年実施し、必要な知識の習得や技術の向上を図っております。
　また、認定審査に当たり重要な資料となる医師の意見書が適切に記載されますよう、主治医に対する研修を東京都医師会に委託をして実施いたしております。
　現在、都が設置をいたします介護認定審査会運営適正化委員会におきましても、認定の適正化のための手引も新たに作成をしておりまして、今月中には区市町村に周知をする予定でございます。こうした取り組みにより、今後とも、要介護認定の適正化に努めてまいります。
　次に、シルバー交番設置事業についてでございますが、この事業は、猪瀬副知事を座長とする、少子高齢時代にふさわしい新たな「すまい」実現プロジェクトチームにおいて提案されたものでございまして、高齢者などからの相談にワンストップで対応いたしますとともに、訪問や安否確認などにより安全・安心を確保する都独自の取り組みでございます。
　シルバー交番は、地域包括支援センターや民生委員、自治会などと連携をしながらサービスを提供するものでございまして、区市町村ごとに人口規模や日常生活の範囲などを考慮して設置することとしております。
　今月策定をいたします東京都高齢者保健福祉計画では、平成二十六年度までの設置目標を七十カ所とする予定であり、設置促進に向けて事業実施主体となる区市町村に積極的に働きかけてまいります。
　最後に、今後の高齢者施策についてでございますが、高齢者の方の多くは、介護が必要になっても可能な限り住みなれた地域や自宅で生活し続けることを望んでおります。
　このため、都は、地域包括ケアの考え方に立ちまして、現在策定中の第五期高齢者保健福祉計画において、介護サービス基盤の整備、高齢者のニーズに応じた住まいの確保、医療が必要な人や認知症の人への対応、見守り等の生活支援サービスの充実など、高齢者を支えるさまざまな施策を展開することとしております。
　今後急速に高齢化が進む中で、だれもが住みなれた地域で暮らし、支え合う社会の実現に向けまして、施策の実施状況や効果を検証しながら、大都市東京の実情に応じた地域包括ケアシステムの構築を目指してまいります。
　　　〔都市整備局長飯尾豊君登壇〕

〇都市整備局長（飯尾豊君）　高齢者の住まいに関する情報提供についてでございますが、高齢化が急速に進む中、高齢者が多様なニーズに応じた居住の場を選択でき、住みなれた地域で安心して暮らすことは重要でございます。
　このため、都では、サービスつき高齢者向け住宅や高齢者の入居を拒まない東京シニア円滑入居賃貸住宅の情報提供を、ホームページによる媒体だけでなく、パンフレットや区市町村の広報紙などを用いて積極的に行っております。
　今後とも、高齢者にとってわかりやすく、効果的な情報提供に努めてまいります。

〇議長（中村明彦君）　百十番古賀俊昭君。
　　　〔百十番古賀俊昭君登壇〕
　　　〔議長退席、副議長着席〕

〇百十番（古賀俊昭君）　自分の国の国旗・国歌に反対して裁判に訴える教育公務員のいる国など、世界じゅうで日本だけです。
　不起立等の教員たちの主張は、校長の職務命令は、思想、良心の自由、信教の自由を侵害するとして、いわゆる内心の自由を盾に教育委員会の処分の取り消しを求めた訴訟がほとんどです。いずれの事件においても、彼らは、最高裁での確定判決で敗北しています。
　一部に平成十八年の東京地裁での常識を疑う難波判決に一時小躍りした教員らも、裁判闘争では連敗です。彼らが頼る司法判断は皆無なのです。
　具体的には、平成十九年二月、最高裁は、国歌のピアノ伴奏を指示した校長の職務命令は合憲とし、一連の訴訟で職務命令を合憲とする判断を初めて示したのを初め、ことしに入り、処分の取り消し等を求めた事件でも、公式の儀式である卒業式、入学式等で不起立等の妨害行為は許さないとしました。
　近年、都教委の適正な指導と都民の良識、都議会での取り組みのかいがあって、被処分者は減っています。よく都では、大量処分が行われているかのごとき宣伝を耳にしますが、悪質な教員はごく一部です。
　平成二十二年度に職務命令違反で処分された教員は九名で、これは同年五月一日現在、都が任用している公立学校教員数六万四百七十八人のうち、わずか約〇・〇一五％なのです。
　そもそも、内心の自由の問題は、思想や歴史観を理由にした一般義務の個別的免除の問題であり、例えば良心的兵役拒否の場合と同じで、ほとんどの国では認められていません。
　また、ある宗教が偶像崇拝禁止の教義により、国旗・国歌も校旗・校歌も拒否する場合も同様です。世俗的特殊な思想信条を理由に一般義務の拒否を認めると、仮に税金の存在を絶対に否定する信条を持つ者の納税逃れを容認することになるからです。
　改めて伺いますが、都教委が平成十五年、一〇・二三通達及び実施指針を発出しなければならなかった当時の入学式、卒業式等の状況と秩序状態はどのようなものであったか、お答えください。
　ここで学校式典での国旗・国歌訴訟に関する最高裁判決が出そろったわけですが、職務命令を破る教員に対する処分は戒告までとの誤解があってはなりません。
　今後も、不起立等の妨害に対しては厳しく処分すべきですが、都教委の姿勢と方針を伺います。
　また、都教委は、最高裁判決を受けて、去る平成二十四年一月二十四日、新たな議決を行いましたが、目前に控えた卒業式、入学式等における国旗掲揚、国歌斉唱の実施についての決意を伺います。
　次は、相続税についての質問です。
　なぜ我々は相続税を負担しなければならないのか。相続税の課税割合、すなわち年間の死亡者数に対する課税件数は、わずか四％であることはよく知られています。ほんの一部の高額納税者が過大な負担を強いられています。
　相続税の歴史をひもといてみると、中世の封建主義国家において、上級騎士階級が、王から与えられた権限を継承する際に負担した特許料がその原型とされています。
　一方、近代における相続税は、マルクスとエンゲルスが著し、ヨーロッパに幽霊が出る、共産主義という幽霊であるに始まり、万国のプロレタリア団結せよで終わる共産党宣言の中で登場した概念で、共産党宣言では相続権の廃止を明示しています。
　国民が働いて蓄えた私有財産を否定し、そのすべてを国家に集中しようとする共産主義に基づく税が相続税なのです。
　ちなみに、私も共産党宣言を持っていますけれども、大内兵衛、向坂逸郎のこの共産党宣言の中に書かれています。
　ちなみに、マルクスは、私有財産は盗品と主張したフランスの無政府主義者プルードンの大きな影響を受けたといわれています。
　我が国においては、相続税は明治三十八年、日露戦争の戦費調達を目的として創設されましたが、その後はさまざまな役割を担わされて延命してきました。
　我が国に相続税が導入された経緯について、主税局ではどう認識しているか伺います。
　また、直近の全国の相続税収入額と、それに占める東京都分の割合と税額について伺います。
　相続税の弊害は、さまざまな面に出ています。農家にとっても、地価が高いこの東京では、相続税の負担が重くのしかかり、農業経営が困難となる事例も多く見られます。
　また、中小企業の経営者が、生産設備や自社株式を子供に引き継ごうとしても、相続税の負担が生じて事業を続けることが事実上できなくなります。
　このように、相続税は都市農業や中小企業に深刻な影響を与えています。相続税が及ぼす都市農業と中小企業への実害について伺います。
　相続税収入の国税収入全体に占める割合は、わずか三％にしかすぎません。基幹税である消費税の収入の約十兆円と比べれば約一割です。このわずかな税収のために複雑な制度をつくり、高い徴税費をかけるのは全く無意味です。
　相続税は、いわゆるお金持ちに対する怨嗟による税といえます。昔は、資産家が他人の子供でも優秀であれば学校に通わせるなど援助をしたものです。このような援助を受け大学に行き、政治家や学者になった者も多くいます。しかし、相続税のためにかつての美風は廃れてしまいました。
　相続税を廃止しても、国家財政は破綻しません。相続税を全廃し、所得税の税率を恒久的に一律一〇％にすれば、十分やっていけるとの見解を述べる識者もいます。
　日露戦争が終わって既に百七年、いまだにこのような税が存続していることは、まことに不可思議です。諸外国の例を見ても、オーストラリア、カナダ、スイス、スウェーデンなど主要国ではすべて廃止されています。相続税の存在が当然であるとは、決していえないのです。
　中小企業振興、農地や緑地の保全等を目的として、具体的な制度の改善を行うことは結構ですが、しかし、根本にさかのぼって考えると、相続税は私有財産を否定する思想が根底にあり、努力した者を罰するがごとき悪税であり、廃止されるべきです。
　東京都は、率先して相続税の廃止を表明すべきと考えますが、所見はいかがでしょうか。
　次に、我が国の生命線、沖ノ鳥島についてです。
　本年は、昭和四十七年九月、田中首相が中共を訪問し、共同声明に調印して日中が国交を開始してから満四十年に当たります。
　一昨年九月、尖閣諸島の日本領海での漁船を装った中共船の我が国海上保安庁巡視艇への体当たり事件では、北京政府は臆面もなく日本に謝罪と賠償を要求して、我々を啞然とさせました。そして、尖閣諸島を驚くべきことに自分の領土だと主張しています。
　四十年前の日中共同声明に関する首脳会議で周恩来は、尖閣諸島についてどう思うかとの田中首相の問いに、今回は話したくない、石油が出るから問題になったと話題を変え、自国領だという主張は一切述べていません。
　しかし、日中共同声明に仕組んだ歴史問題を巧みに利用し、昭和五十七年の第一次教科書事件、続く第二次教科書事件、靖国神社参拝等を突きつけて日本を強迫し続け、その効果はてきめんで、日本は中共に六兆円からの多額のODA等を与えたのです。そして、異常な早さで経済発展をなし遂げました。
　日本は徹底的に利用し尽くされ、常に歴史問題で一切頭が上がらない精神状態のまま、友好どころか奇妙な二国間関係が固定したのです。
　中共への日本の隷従の姿勢は精神的侵略の完了といえるもので、尖閣事件を起こした中共の意図は、日本に対するあからさまな侵略の宣言といえます。
　平成二十一年十二月、北京で開催された中共の著名な歴史学者の会では、昭和四十七年の沖縄返還は国際法上根拠がないとの主張が繰り返されました。既に平成十七年の上海の反日デモでも、沖縄を返せと書かれたビラが出ています。
　ことしに入り、中共の日本に対する態度は一層傲慢、高圧的になりました。日本が排他的経済水域を守るために、基点となる無名の島しょに名称をつける手続を進めていることに対し、一月十七日、人民日報は、中共の核心的利益を侵すものと抗議したのです。
　核心的利益とは穏やかではありません。中共が他国に絶対譲歩できない領土、権益に日本の離島を取り込んだのです。
　もともと、チベット、ウイグル、台湾を指していたものに、近年、南シナ海までこれを拡大し、今度は日本の領土に直接触手を動かしたのです。
　そこで、沖ノ鳥島ですが、同島は沖縄本島とグアムの中間にあって、米海軍が日本周辺で行動する際の重要な位置を占めています。
　中共は、同島を島でなく岩だと強弁し、排他的経済水域約四十万平方キロを認めないとの見解です。もしこの水域を失えば、同海域は公海となってしまい、中共潜水艦はだれはばかることなく航行し、日本周辺有事の際に米海軍艦艇は、同島周辺を安全に航行することが不可能となり、我が国の安全保障にも大きな影を落とすのです。
　既に、平成十六年七月に、同島周辺で中共海軍測量船が潜水艦航行に必要な水温分布調査を行ったほか、昨年六月にはミサイル駆逐艦等が宮古島北東を東シナ海から太平洋に抜け同島周辺で演習を行うなど、今後、南沙諸島同様に領有を主張してくる可能性は大です。
　我が国のかけがえのない領土に五星紅旗を立てさせないために、自衛隊の常駐を含めた必要な防衛手段を早急に講ずるべきと考えますが、知事の所見を伺います。
　都の道路事業について伺います。
　私の地元である日野市において、南北にJR中央線が貫いて走り、東西方向を結ぶ幹線道路は甲州街道と日野バイパスに限られています。
　中でも、日野駅周辺の甲州街道に接続する都道一六九号線は、甲州街道に流入する車で朝夕の交通渋滞が発生するなど、効果的な道路網の整備が長年求められてまいりました。
　このため、都道一六九号線の迂回機能を持つ日野三・四・八号線の早期完成が強く望まれていましたが、当事業の完了により、多年の念願であった日野市の循環道路が整うことになります。
　加えて、来年に迫った東京多摩国体、大江戸体育祭の競技会場への道路確保にも資するのです。
　平成十六年度の事業着手以来八年、整備区間のうち唯一の未開通区間であったJR中央線との立体交差部の工事現場を日々見てまいりましたが、ここで工事は予定どおり仕上げの状況であることがわかります。近々開通すると思いますが、その時期と工事概要、期待される事業効果について伺います。
　あわせて、残余の事業についてお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

〇知事（石原慎太郎君）　古賀俊昭議員の一般質問にお答えいたします。
　沖ノ鳥島についてでありますが、北京政府は、我が国周辺のみならず、スプラトリー諸島周辺の海にも、シナの古銭であるとか陶器の破片をばらまいておいて、後に派遣団を派遣し、これはもともと中国人の領土だったという非常にこっけいな主張をするなど、その覇権主義、膨張主義の野心をむき出しにしておりますが、こうした態度は、大国としてのかさにかかった、本当に言語道断とでも申しましょうか、無知蒙昧といいましょうか、とにかくえげつないものでありまして、一方で、各国が国益を構えてせめぎ合う国際社会の現実も、これはやはり一つの現実を直視しなければならないとも思います。
　北方領土や竹島のことにしましても、我が国がみずからの領土を守るという強い意識を示さないことには、事態はどんどん悪化していくんじゃないかと思います。
　以前、我が国固有の領土であります尖閣諸島をめぐり、その帰属問題を日中で協議するという、ばかな日本の首相がおりました。売国の意味も理解できない人間が、この国家の最高指導者につくありさまを見ても、我が国をむしばむ平和の毒の恐ろしさに背筋が寒くなる思いがいたしますが、近隣の国と平和に共存していくすべは、遠慮であるとか謝罪であるとか愛想笑いなどではなくて、自分の主張をきちっと通すことだと思います。
　みずからの力のみを頼りに強い的確な自己主張を行うことこそ、他国からの敬意を払われ、我が国も繁栄する、そのために最も必要な、不可欠な手段であると思います。
　そして、その主張を明確に伝えるには、何よりも具体的な行動で示さなければならないと思います。
　私も、議員時代かつて、拠金して、関西大学の学生に依頼して尖閣諸島に非常に粗野な灯台をつくりました。それを受けて政治結社の日本社が立派な灯台をつくってくれましたが、こっけいなことに、国交省に視察をさせて、足りないところを補わせて立派な完璧な灯台をつくったと思ったら、これを海図に明記するために申請しましたら、腰抜けの外務省が、時期尚早といってこれをさせなかった。私の息子が国交大臣の代になって、初めて私もせっつきまして、あそこに、その灯台に、日本国、保安庁ですか、これをつくるというプレートを張らしめましたが、いずれにしろそういうていたらくでありました。
　ゆえにも、沖ノ鳥島についても、小笠原の、今東京全体の組合長を務めてくれております菊池さんというすばらしいリーダーとも相談しまして、沖ノ鳥島の周辺にも魚礁を設置しまして、その操業のための船も新規に進水させまして、日本を守るために東京ができることを考えて実行に移してきました。
　私自身も、沖ノ鳥島に、もう一つ、これは非常にある意味で戦略的な大事な拠点でありまして、今、先進国、特にアメリカと、日本にもその可能性がありますが、開発しようとしている新しい戦略兵器、これは核を伴わないコンベンショナル・ストライク・ミサイル、こういったものを日本がもし保有し製造するのならば、有力な発進基地になる南鳥島が大きな意味合いを持ってくると思いますけれども、私も政治家として初めて視察をしてまいりました。
　ここには自衛隊がおりますし、足りないのは、あと滑走路と立派な港湾でありますが、いずれにしろ、東京の広大な海を実地に見て、東京の領域にある離島がいかに戦略的な大きな意味を持つかということを実感してまいりました。
　一方、国の政治家は、国政調査権という力を持ちながら、何をはばかってか尖閣諸島に上陸しません。
　当然、石垣の市会議員が上がろうとしても、これは保安庁なり総務省が拒否しますけれども、この間も、私は自民党の谷垣総裁に建言したんです、一年以上前。民主党にも同調者がたくさんいますから、動議して、超党派で、国会議員は国政調査権があるんだから、あの島に上陸して調査をしたらどうだといったら、わかりましたと、委員会にかけますと。委員会にかけずにすぐ行ったらどうだといったら、その方がスムーズにいきますからということで、半年近く前ですかね、理事会で決まりましたといって、それから一向に行かぬですな。あの島へ国会議員は、何党も。自民党から共産党まで。こういうところがやっぱり私たち外国から見くびられる大きなゆえんじゃないかと思いますけどね。
　このご指摘の沖ノ鳥島も、なかなかこの戦略的な認識を、みんなが持ち得ないで、私の親友でありました、かつての国務次官補、後に国連大使にもなりましたボルトンに、私はこの問題について付言したときに、シナの政府が何か怒りまして、論議を醸しそうになったんですが、そのときにボルトンが、何で石原さん、あんなちっぽけな岩でしかないもの、島を、あれは私が写真で見ても、何かわずかな岩でしかないけれども、何で固執するんだというから、世界地図を見せてやったんです。君ね、アメリカがどういう世界戦略を展開するかわからぬけど、アメリカの大事な基地である、グアム島から沖縄の嘉手納を真っすぐに結んだちょうど真ん中にこの島あるんだぞといったら、彼、初めて、ひざをたたいて、なるほどということで認識を持ち直しましたけれども、アメリカの当事者にしても、その程度の認識しかない。むしろ中共の方が、シナの方が、これに関心持っていますけれども、それを排除し、監視するためにも、あそこに魚礁を設けて、日本の、要するに漁民が間接的に、あの島を警護、守っているというのが現況であります。
　いずれにしろ、みずからの持つ力を冷静に認識して、それを最大限に発揮すべく知恵をめぐらして、果敢に実行していくことこそが、この国土を守る唯一のよすがだと思います。
　あの沖ノ鳥島にしましても、かつて、何のためか知りませんが、足の高さが十五メートルぐらいある大きな大きな脚立の上に、二階建ての建物を建てて、それが一向に使われた節はありませんけれども、そういうこともかつての政府はやったわけでありますが、私はやっぱり具体的に、あそこに水路をつくって、島は非常に、環礁が非常に、水深が浅いですから、あれはあそこをしゅんせつして、日本が世界に誇っている、要するに飛行艇の発進基地にして、私はあそこに燃料タンクも置いて、そうすることで、日本の領土に対する意思というものをはっきり示せるんじゃないかと思っておりますが、幾らそういう建言しても動かないのは、自民党も民主党も同じことですな。
　いずれにしろ、この広大な海を抱える東京の政治家として、お互いに責務を果たすべく、都議会の皆さんも、この日本を守るためにも、党派を超えて、沖ノ鳥島に関心を持ち、かつまた南鳥島に強い関心を持っていただきたいと改めて申し上げます。
　他の質問については、教育長及び技監から答弁いたします。
　　　〔教育長大原正行君登壇〕

〇教育長（大原正行君）　三点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、平成十五年当時の入学式、卒業式等の状況についてでございますが、都教育委員会は、入学式、卒業式等での国旗掲揚、国歌斉唱が義務づけられました平成元年の学習指導要領改訂以降、入学式、卒業式等を適正に実施するよう学校を指導してまいりました。
　その結果、全国的に見て極めて低かった入学式、卒業式等の国旗掲揚、国歌斉唱の実施率は、平成十二年度卒業式から、形式的には一〇〇％になりました。
　しかし、その実態は、国旗が参列者から確認できない位置に掲揚されたり、指導すべき立場の教員が国歌斉唱時に起立しなかったり、あるいは、その式典にふさわしくないTシャツや体育着、さらには、国旗に斜線を入れたブラウスを着用して参列したりするなど、本来あるべき入学式、卒業式等の姿とはほど遠い状況でございました。
　次に、今回の最高裁判所判決を受けた今後の入学式、卒業式等における職務命令違反への対処についてでございますが、最高裁判所は、入学式や卒業式等の式典において、国歌斉唱時に起立して斉唱することを命じた職務命令は合憲であり、この職務命令違反に対し懲戒処分をすることは、懲戒権者の裁量権の範囲内に属し、過去の処分歴や不起立行為の前後における態度等によっては、戒告より重い処分も許されると判示いたしました。現に、停職三カ月という処分は維持されております。
　都教育委員会は、判決を受け、直ちに国旗掲揚及び国歌斉唱が適正に実施されるよう万全を期す旨議決するとともに、議決内容を全都立学校長及び区市町村教育委員会に通知し、各学校に対する指導を改めて徹底いたしました。
　今後とも、式典等において、職務命令違反があった場合には厳正に対処し、速やかに懲戒処分を行ってまいります。
　次に、都教育委員会の今後の決意についてでございますが、国際化が急速に進展している現代においては、国際社会で尊敬され、信頼され、世界を舞台に活躍できる日本人を育成しなければなりません。そのためには、児童生徒一人一人に、我が国の歴史や文化を尊重し、自国の一員としての自覚を持たせることが必要でございます。また、国家の象徴である国旗・国歌への正しい認識を持たせるとともに、我が国の国旗・国歌の意義を理解させ、それらを尊重する態度を育てることが重要でございます。
　このことを踏まえまして、都教育委員会は、一人一人の教員に、学校教育における国旗掲揚及び国歌斉唱の意義と、教育者としての責務を認識させ、学習指導要領や通達に基づき、入学式、卒業式等が適正に実施されるよう、引き続き各学校を指導してまいります。
　　　〔東京都技監村尾公一君登壇〕

〇東京都技監（村尾公一君）　日野三・四・八号線についてでございますが、本路線はJR中央線日野駅を環状に迂回し、八王子市域に至る重要な都市計画道路でございます。
　本路線のうち、日野駅の北側の事業中区間における唯一未開通のJR中央線との立体交差部について、今月二十日に交通開放し、事業中区間全線約一・四キロメートルで、二車線の交通機能を確保いたします。これにより、鉄道による地域の分断が解消されるとともに、本路線が持つバイパス機能により、日野駅周辺の交通渋滞が大きく緩和されます。
　また、日野市が建設を進めている防災拠点市民の森ふれあいホールへのアクセスルートが確保されるなど、地域の防災性向上が図られます。引き続き、残る電線類の地中化などを着実に進め、平成二十四年度内の完成を目指してまいります。
　　　〔主税局長新田洋平君登壇〕

〇主税局長（新田洋平君）　相続税に関する三点のご質問にお答えいたします。
　まず、相続税が導入された経緯についてでございますが、我が国では、相続税は戦費調達のため、日露戦争中の明治三十八年に創設されました。当時の課税方式は、被相続人の遺産総額に応じ、相続税額が決まる遺産課税方式とされておりましたが、昭和二十五年に、個々の相続人等が相続する遺産に焦点を当て、それらの者が相続して取得した遺産額に応じて課税する遺産取得課税方式に改められました。
　さらに、昭和三十三年には、この遺産取得課税を維持しつつ、税額計算に関し、以前の遺産課税方式の要素も取り入れられて現在に至っております。
　次に、全国と東京における相続税額についてでございますが、国税庁の資料によれば、平成二十二年度の全国における相続税の収納済額は、約一兆四千九百億円でございます。そのうち東京都内における収納済額は、約四千三百億円であり、全国に占める割合は約二九％でございます。
　最後に、相続税の廃止についてでございますが、現在の相続税は、富の再配分を図るという役割と、被相続人の個人所得課税負担を清算する役割があるとされておりますが、税制度は、社会経済状況の変化に応じて、その存在意義や役割を常に見直していくべきものでございます。
　相続税のあり方につきましては、少子高齢社会における我が国の社会経済の活力の維持等の観点から、今後、税制の抜本改革の中で十分に議論がなされていくものと認識しております。
　　　〔産業労働局長前田信弘君登壇〕

〇産業労働局長（前田信弘君）　相続税が都市農業の継続や中小企業の事業承継に与える影響についてのご質問についてお答えいたします。
　東京の市街化区域内の農地面積は、十年間で一千百九十一ヘクタール減少しておりますが、その一因として、生産緑地のみ納税猶予対象で、それ以外の農業用施設用地や屋敷林などに課せられる高額な相続税の支払いのために、結局農地を売却せざるを得ない状況となることが挙げられます。
　また、中小企業の円滑な事業承継に当たり、相続税を初めとする事業承継関連税制の負担が大きな影響を与えることがございます。このため、農業団体や経済団体は、かねてから国に対する要望を行っており、都も国に対し、農家や中小企業の相続時の税負担の軽減措置の強化を求めております。
　今後とも、これらの場合における相続税負担の軽減を国に対し引き続き働きかけてまいります。

〇副議長（ともとし春久君）　四十七番西崎光子さん。
　　　〔四十七番西崎光子君登壇〕
　　　〔副議長退席、議長着席〕

〇四十七番（西崎光子君）　まず初めに、地球温暖化対策について伺います。
　知事の所信表明でも触れられておりましたが、CO2削減に向けた世界の枠組みを決める国際会議COP17が、昨年末、南アフリカで開催されました。しかしその結論は、削減に向けた枠組みづくりを、及びその実行を大幅に先送りするというものです。COP17における国際的な枠組みづくりそのものは、EU諸国の奮闘によって、どうにか破綻を避けることができましたが、このような結果となったことは、地球温暖化に対する危機感が薄れてきたような気がしてなりません。
　地球温暖化対策を怠ることは、将来に禍根を残すことです。CO2を確実に削減し、地球温暖化の危機を回避していくことには、強い決意を持って、地球温暖化対策を貫徹していくことが不可欠と考えますが、知事の見解を伺います。
　次に、エネルギー対策についてです。
　三・一一の地震や原発事故をきっかけに、現在、原子力発電所のほとんどが稼働を停止しています。電気を使う側が省エネに取り組むことはもとより、電気をつくることについても、太陽光や風力など、再生可能エネルギー、自然エネルギーの促進やスマートシティの実現に向けた取り組みが今後期待されます。
　こうした状況の中、東京都は、電力の安定供給に直接貢献するインフラ整備のための官民連携のファンドの創設を発表しました。このファンドは、民間資金の呼び水として、都が出資をし、総額数百億円のファンドを創設、民間金融機関の融資などと合わせて一千億円規模の事業費を目指すものと聞いておりますが、官民連携インフラファンドを東京都が創設する意義について伺います。
　ファンドの主な投資先は、首都圏を中心に十から三十万キロワット級の発電事業に集中投資するほか、再生可能エネルギー事業や、首都圏以外の事業も対象とのことです。都内の電力の安定供給のためには、どの程度の発電が必要であり、このファンドでどのくらいを見込むのか。また、官民連携インフラファンドの想定する規模の出資が集まるのかなど、市場調査等を踏まえて、発電事業のニーズをきちんと把握することが必要です。投資を始めるに当たり、発電事業の見通しをどうとらえているのか伺います。
　このファンド創設に当たり、都は予算案に三十億円の出資金を計上しており、その運用をこれから公募するファンドマネジャーに託すことになりますが、ファンドという性格上、元本は保証されません。
　そこで、インフラファンドが電力の安定供給に有効活用されているかどうか、情報を公開し、都民に対する説明責任を果たすことが求められていることを、まず申し上げておきます。その上で、このファンドの運用状況など、都はしっかりと監視すべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、放射能対策についてです。
　未曾有の大震災から間もなく一年が経過します。大震災による福島第一原子力発電所からの放射能の影響は、都内においても、食品、水、廃棄物など、さまざまな分野に及び、不安に感じる都民も少なくありません。こうした中、都は三月から、宮城県女川町の震災瓦れきを受け入れるため、一部事務組合や区市町村と合同で住民説明会を行っています。
　説明会の場では、受け入れた災害廃棄物による放射能汚染を心配する声が上がっており、説明会の場所や回数についても、区市町村の求めに応じて開催していくことが必要です。
　震災瓦れきの受け入れ中も、こうした不安の声にこたえて、受け入れに対する理解を求めていく必要があります。都として今後どう対応していくのか伺います。
　放射能汚染の心配は瓦れきだけではありません。国や都は、大気や水、土壌などさまざまなモニタリングを行っていますが、環境に放出され降り積もった放射性物質についても不安がぬぐえません。
　二〇一二年二月の環境審議会の答申によれば、放射性物質のリスクについてさまざまな意見があり、また、さまざまな情報が飛び交っているとされています。都は、科学的根拠に基づいた丁寧な説明に努めるべきと考えます。今後、長きにわたって向き合っていかなければならない放射能問題に対して、環境局としてどのように対応していくのか伺います。
　東京都は、環境確保条例に基づき、水質、土壌、大気等の汚染防止対策に取り組んできました。最近では、土壌汚染対策やディーゼル車規制、温暖化対策など、国に先駆けて取り組みを進めています。
　一方、現行の条例には、放射性物質対策については特段の規定はありません。今回の事態を受けて、今後、放射性物質への対策についても、条例に具体的な規定を設けることを検討すべきではないでしょうか、見解を伺います。
　子どもたちが毎日食べている学校給食の放射能測定が、地域の自治体で始まっています。特に牛乳については、生活者ネットワーク・みらいも、これまで測定と結果の公表を求めてきました。東京学乳協議会が、学校給食用牛乳の放射性物質の自主検査を行い、その結果を公表したことは一歩前進と考えます。しかし、検査結果は、測定下限値五十ベクレル以下でした。一方、昨日、日本乳業協会は、測定下限値を十ベクレルとした百六十五社の自主検査の結果、すべてでセシウムは検出されなかったと発表しました。
　現在の暫定規制値は二百ベクレルですが、四月から適用される新基準が五十ベクレルとなることを考えると、給食用牛乳における測定下限値を引き下げ、より詳細に調べるとともに、数値を公表すべきと考えますが、所見を伺います。
　四月からの給食の放射能検査は、新基準を踏まえて実施することになります。東京都教育委員会は、国の補助を受けて測定機器を購入し、区市町村では独自事業のほか、地方消費者行政活性化基金を使って、機器購入や検査委託をしたり、国民生活センターの機器貸与を使うなどして検査を実施しています。
　今後、長きにわたって検査を続ける必要がありますが、その体制づくりをどうするのか伺います。
　放射能問題は、ごみや大気、水、食べ物など、多岐にわたり、また短期間で解決する問題ではありません。みずから放射能測定を行う市民団体も各地に発足しておりますが、適正な検査を行える人材の育成や研修なども重要になってまいります。都としても継続して取り組むため、局を超えて放射能専門の部署を設けることを提案しておきます。
　男女雇用機会均等法が施行されて二十五年が経過し、働く女性が増加した一方で、長時間労働を避けられず、家事や育児に追われる中で、仕事と家庭の両立をあきらめてしまう人は少なくありません。そのため、働きながら子どもを産み育てやすい環境づくりが求められています。
　大震災による交通機関の混乱や原子力発電事故に伴う電力不足や節電対策等の面からも、在宅勤務の導入や長時間労働の削減など、これまでの働き方を見直す企業も見受けられました。このような働き方を見直す動きは、ワークライフバランスを定着させるきっかけとなったものです。
　都はこれまで、仕事と生活の調和のとれた社会の実現を目指し、企業の労働環境整備を支援するためのさまざまな取り組みを進めてきましたが、今後は、なお一層積極的な取り組みが求められます。都の見解をお聞かせください。
　女性の社会参加が活発になり、近年、勤労者世帯の過半数が共働き世帯になるなど、生き方、働き方、価値観も多様化していますが、仕事や子育てなどをめぐる社会基盤は、必ずしもこうした変化に柔軟に対応しているとはいえない状況です。
　一方、介護との両立が必要となるのは、企業においては中核となる役割を担っている世代が多く、育児に比べると、男性の比率が高くなる傾向があります。介護のために働き盛りの従業員が退職せざるを得ない状況になることは企業にとっても深刻な問題です。安心して子育てや介護と仕事の両立ができる社会をつくっていくためには、ワークライフバランスの推進に取り組んでいくことが極めて重要です。
　男女平等参画のための東京都行動計画の改定に関する東京都男女平等参画審議会の答申では、ワークライフバランスの推進についてどのように提言し、今後どのように取り組みを進めていくのか伺います。
　最後に、配慮が必要な子どもの支援について伺います。
　杉並区内の養育家庭に委託していた児童が死亡し、里母が傷害致死容疑で逮捕される事件がありました。この事件を受けて、都ではこれまで、検証結果や再発防止策がまとめられ、児童虐待死亡ゼロを目指した支援のあり方として審議会の提言が出されました。
　養育家庭制度は、児童が家庭的な環境の中で、特定の大人との愛着関係を築きながら、基本的な信頼関係を獲得し、健やかに育つ子どもができる社会的な擁護の仕組みですが、さまざまな問題を抱えた子どもを地域の中で育てていくためには、児童相談所の職員を増員するだけでは限界があります。養育家庭が抱える諸課題にきめ細かく対応するためには、多様なサービスを展開することが必要であり、NPO法人などによる地域の子育てネットワークを生かしたサポートシステムが求められます。都の所見を伺います。
　養育家庭に登録していても、児童の委託を受けない期間ができる場合もあります。また過去に里親の経験を持っていても、現在は養育家庭の登録はしていない人もいます。板橋区では、ひとり親や支援の必要な子育て家庭に対して、養育家庭の経験を有する人を活用していると聞いており、子育てに悩む親にとって貴重な取り組みとなっております。こうした養育家庭における子育て支援の取り組みを広げることも重要だと考えますが、都の所見を伺います。
　長引く景気低迷と貧困層の拡大、生活保護受給世帯、要支援家庭の増加などが、子どもの生活面だけではなく学習面などにも影響を及ぼし、切実な問題になっています。
　区市町村の現場では、貧困世帯の子どもに対してさまざまな学習支援が実施されています。先日、報道されました荒川区や足立区などの例は、学校もかかわった施策です。
　都は、福祉分野で生活保護世帯への塾代助成や、保護世帯以外への受験料、塾代貸し付けを実施していますが、利用実績は増加しています。しかし、教育委員会には、貧困世帯への学習支援というメニューがなく、区市町村で実施している事業への支援もありません。
　学校現場では、困難を抱える子どもたちへのサポートが模索されていますが、東京都教育委員会でもそれを認識し、教育と福祉の連携で、子どもの視点に立った支援が求められています。
　そこで、貧困世帯の子どもへの学習支援等が必要だと考えますが、教育委員会の認識を伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

〇知事（石原慎太郎君）　西崎光子議員の一般質問にお答えします。
　地球温暖化対策についてでありますが、地球環境の異変は、深度を増しておりまして、例えば、北極圏における海氷は、近年急激にその面積が減少しているだけでなく、氷そのものも薄く、かつもろいものになっております。NASAのハンセン教授が以前予言したとおり、このまま進むと、あと十年余で北極海の氷は解けてしまう。それだけ大洋の、海水の量もふえるわけですが、かつまた、シベリアの永久凍土も解け出しておりまして、ヒマラヤの氷も解けておりますし、まさにそのティッピングポイントは目前にあると思います。
　この数年来、世界じゅうで見られる異常気象、時と場所を選ばぬ豪雪とか豪雨というのは、実は異常気象じゃなくて通常の気象でありまして、海水の量がふえれば、蒸発する水の量もふえるわけでありますから、それが雨になり、あるいは雪になって降ってくるというのは当然の理であります。
　人類が滅亡のふちにあるにもかかわらず、この間のダーバンのCOPの会議を見ましても、とにかく大国がわがままをいって協力せずに、九時間か十時間会議が延びたのは当たり前のことでありますが、それで出た結果というのが、とにかく四年後に新しいルールをつくって、さらにそれをその五年後に実現しようという、まことに間が抜けたというか、話にならない結論ですが、一方、我が国の政府も、一向に実効性のある温暖化対策を講じようとしていませんし、京都議定書の削減義務を放棄するなど、地球の未来に対する背信行為というものを重ねております。ほかがやらなきゃ、うちもやらぬということでは、これはやっぱり国民に対する背信としかいいようがない。
　私、よく引用するのですけれども、有名なゲオルグの詩句じゃありませんが、たとえあす地球が滅びるとも、君はきょうリンゴの木を植えるという、そういう姿勢を持たなければ、この地球は、もうもたないんじゃないか。
　我々が今なすべきことは、高い削減目標を掲げて、この国のすぐれた環境技術を十二分に活用し、低炭素社会への転換を先導することでありまして、またCOP17で、国際的枠組みづくりを忌避したアメリカや中国、シナ、インドですね。日本の外交力を発揮して、こんなものはどうも望むべくもありませんが、世界の世論を強くつくり上げて、彼らに削減義務を負わせることを迫るべきではないかと思います。
　都は、都市型キャップ・アンド・トレードなど、これまで導入してきた地球温暖化対策を、東京の経済界と協働し、強力に推し進めていくとともに、国に対して地球の未来に対する責任を果たすように、これからも飽かずに求めていきたいと思っております。
　他の質問については、教育長及び関係局長から答弁します。
　　　〔教育長大原正行君登壇〕

〇教育長（大原正行君）　三点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、学校給食用牛乳の自主検査についてでございますが、都教育委員会は、昨年十二月、学校給食の安全・安心の確保及び保護者の不安払拭に向けて、東京学乳協議会に対し、学校給食用牛乳供給事業者の自主検査結果を公表するよう要請を行いました。この要請に応じ、同協議会は、各供給事業者から、学校給食用牛乳の提供を受けて自主検査を行い、その結果を公表したものでございます。
　今後の自主検査については、基準値等の変更を踏まえ、同協議会において適切に対応されるものと認識しております。
　次に、学校給食の放射線検査を実施するための体制づくりについてでございますが、都教育委員会は、学校給食に対する保護者の不安払拭のため、食品の放射線検査機器を購入し、都内公立学校を対象に、一校当たり年間三回程度、調理前の給食食材を、前日までに検査できる体制を整備いたします。
　なお、各区市町村における検査は、それぞれ独自の考え方で実施されているものと認識しております。
　次に、子どもたちへの学習支援等についてでございますが、各学校は、日々の授業を充実することはもとより、学習面で課題のある児童生徒に対しては、家庭の経済状況に関係なく、補習、補講や取り出し授業、習熟度別の少人数指導等を行っており、都教育委員会も、さまざまな角度から支援を行っております。都教育委員会は、今後とも、学校教育を一層充実させ、児童生徒一人一人の課題に応じた学力向上を図ってまいります。
　なお、経済的に課題のある世帯に対しては、各区市町村教育委員会と福祉部門との連携のもとに、就学援助など、必要な支援が行われているところでございます。
　　　〔知事本局長秋山俊行君登壇〕

〇知事本局長（秋山俊行君）　官民連携インフラファンドに関する三点の質問にお答えをいたします。
　まず、東京都が創設する意義についてでございますけれども、東日本大震災以降、原子力発電所の再稼働にめどが立たない中、国は電力の安定供給の解決策を示しておらず、電力の大消費地である都として、都民生活や企業活動を守るため、電力供給の速やかな安定化に取り組む必要があるというふうに考えております。その課題解決の一つの方策として、都の資金を呼び水とする官民連携インフラファンドを創設し、できるだけ早期に、広く首都圏を中心とした発電事業に集中的に投資していく予定でございます。
　また、このことに加えまして、インフラ更新に民間資金を活用するモデルケースを実例で示すことによりまして、国や他の自治体を先導する役割をも果たすものであるというふうに考えております。
　次に、発電事業の見通しをどうとらえるかという点でございますけれども、自治体や民間企業では、東京電力の値上げ発表後、電力需給契約の相手を、特定規模電気事業者、いわゆるPPSに切りかえる動きが加速しておりますが、PPSでは新たなニーズにこたえられるだけの供給能力がなく、新たな設備投資が必要となっている状況にございます。
　こうした発電事業を、当ファンドでは投資先として想定しておりまして、資金需要は十分にあるものというふうに考えております。
　なお、再生可能エネルギーによる発電事業につきましても投資対象というふうにいたしますが、実際に資金需要が生じるかどうかは、国が決定する買い取り価格などの動向に左右されるものというふうに考えております。
　最後に、ファンド運営者に対する都の監視についてでございますけれども、原則として資金の運用は公募により選定するファンド運営者の責任においてなされるということになりますが、都としては出資者の一人として、出資目的に沿って運営されているかどうかといった観点から適切にチェックをしていくこととなります。
　　　〔環境局長大野輝之君登壇〕

〇環境局長（大野輝之君）　三点のご質問でございます。
　まず、宮城県女川町の災害廃棄物の受け入れについてでございますが、都は区市町村等と共同で、二月から、住民説明会と運営協議会を、合計しまして約三十回開催しております。
　説明会等では、被災地での選別内容や、都内での処分方法とともに、清掃工場の排ガスから放射性物質は検出されておらず、また、敷地境界の空間放射線量率も、試験焼却中とその前後で変化がないことなどを説明しております。
　本格搬入が始まる女川町の災害廃棄物の放射能測定結果も逐次公表するとともに、区市町村と連携しまして、住民の疑問や不安の声に丁寧に対応し、理解を求めてまいります。
　次に、放射能についての都民への説明についてでございますが、放射性物質につきましては、知識や情報の不足により不安を持つ都民もいるために、正確な知識を普及することが大切でございます。
　このため、都は、本年一月、環境局のホームページに、都内における放射性物質の状況や、局所的汚染と面的汚染に関するリスクの違いなどをわかりやすく示すコーナーを設けました。今回の環境審議会の答申も踏まえまして、ホームページに、放射線の時間的な減衰調査結果も掲載し、内容を充実させるなど、放射性物質に係る正しい知識や情報を継続的に提供してまいります。
　最後に、放射性物質対策に関する条例の規定に関してでございますが、国は、放射性物質による汚染を環境基本法の適用除外としている現状を改めるため、今国会に改正法案を提出しております。これに対しまして、都の環境基本条例及び環境確保条例は、公害の範囲としまして、大気汚染等いわゆる典型七公害に加え、放射性物質による汚染のように、いまだ公害としての理解が定着していない問題につきましても、条例の制定当初から適用除外とはしておりません。したがいまして、条例改正が必要な状況にはないと理解しております。
　　　〔産業労働局長前田信弘君登壇〕

〇産業労働局長（前田信弘君）　ワークライフバランスの推進についてでありますが、労働者がいきいきと働きながら、子育てなど家庭における役割を果たすためには、仕事と家庭生活の両立が可能となる雇用環境を整備することが重要であります。
　都はこれまで、中小企業両立支援推進助成金事業によりまして、社内体制の整備などの経費の一部を助成することで、両立支援に取り組む企業を支援してまいりました。
　また、すぐれた取り組みを進める中小企業を認定するほか、働き方を見直す先進的な企業の取り組みを、東京モデル事業により支援し、ワークライフバランス推進に向けた社会的機運の醸成を図ってまいりました。
　今後とも、こうした事業を着実に実施するとともに、認定企業等の取り組みの成果を広く社会に発信し、ワークライフバランスの一層の推進を図ってまいります。
　　　〔生活文化局長井澤勇治君登壇〕

〇生活文化局長（井澤勇治君）　ワークライフバランス、仕事と生活の調和の推進のための今後の取り組みについてでございますが、現在、都は、平成二十三年度内を目途に、男女平等参画のための東京都行動計画の改定作業を進めております。
　本年一月に発表された審議会の答申では、過度な長時間労働の改善を含め、画一的ではなく、柔軟で多様な働き方が選択できるように、企業の取り組みを促進することや、働く人が自身の働き方を主体的に考え、見直すための啓発活動を行うなど、仕事と生活の調和の推進に重点的に取り組むべきことが提言されました。
　今後、答申を踏まえて行動計画を改定し、男女平等参画の推進に向けて、関係各局等と連携し、仕事と生活の調和の実現を図ってまいります。
　　　〔福祉保健局長杉村栄一君登壇〕

〇福祉保健局長（杉村栄一君）　二点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、養育家庭への地域における支援についてでございますが、虐待を受けた児童などを早期に発見し、適切に保護をするため、区市町村では、子ども家庭支援センターを中心として、保育所や医療機関などの地域の関係機関が連携をいたします要保護児童対策地域協議会を設置いたしまして、情報の共有を図っております。
　都は、養育家庭につきまして、このネットワークを活用し、これまで以上に情報共有を図り、地域全体で支援していく取り組みを進めていくこととしておりまして、区市町村がネットワークにおいて、地域で子育て支援に関する取り組みを実施しておりますNPOやボランティア団体等と連携することは、その一助になるものと考えております。
　次に、養育家庭による子育て支援についてでございますが、区市町村におきましては、子育て家庭を支援するため、子ども家庭支援センターで相談に応じるほか、子育て広場や一時預かりなど、多様な取り組みを行っております。
　これらの中では、地域の子育て経験者が子育て家庭を支援する取り組みなども行われており、お話の板橋区における養育家庭の経験を生かした取り組みもその一例でございます。
　都は、区市町村が地域の実情に応じて行います子育て支援策を、包括補助事業により支援いたしておりまして、今後も、区市町村の創意工夫を生かした取り組みを促進してまいります。

〇議長（中村明彦君）　以上をもって質問は終わりました。

〇議長（中村明彦君）　これより日程に入ります。
　日程第一から第百三十四まで、第一号議案、平成二十四年度東京都一般会計予算外議案百三十二件、専決一件を一括議題といたします。
　本案に関し、提案理由の説明を求めます。
　副知事佐藤広君。
　　　〔副知事佐藤広君登壇〕

〇副知事（佐藤広君）　ただいま上程になりました百三十四議案についてご説明申し上げます。
　第一号議案から第二十七号議案までは、平成二十四年度予算案でございます。
　平成二十四年度予算は、厳しい財政環境が続く中にあっても、将来に向けて強固な財政基盤を堅持するとともに、直面する難局を乗り越え、東京のさらなる発展に向けて着実に歩を進める予算と位置づけ、編成いたしました。
　第一号議案は一般会計予算でございまして、総額六兆一千四百九十億円を計上しております。
　第二号議案から第十六号議案までの十五議案は特別会計予算でございます。それぞれの事業に必要な経費として総額三兆六千三百三億円を計上しております。
　第十七号議案から第二十七号議案までの十一議案は公営企業会計予算でございます。病院、交通、水道、下水道などの経営に要する経費として、総額一兆九千九百五十億円を計上しております。
　第二十八号議案から第百十七号議案まで及び第百三十三号議案の九十一議案は条例案でございます。
　まず、新設の条例についてご説明申し上げます。
　第三十七号議案、東京都帰宅困難者対策条例は、大規模災害時の帰宅困難者による混乱や事故の発生等を抑制し、都民の生命、身体、財産を保護するとともに、首都機能の迅速な回復を図ることを目的とし、都、都民、事業者それぞれの責務と役割を明らかにした総合的な帰宅困難者対策を推進していくものでございます。
　このほか、地域主権改革にかかわる一括法に関して、基準が条例に委任されたことに伴い、新たに規定を定めるものなど、新設の条例は合計九件でございます。
　次に、一部を改正する条例でございます。
　第二十九号議案、東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例は、東京都特別職報酬等審議会答申を踏まえ、給料の改定を行うものでございます。
　このほか、給料、報酬等に関するものが十五件ございます。
　第三十三号議案、東京都職員定数条例の一部を改正する条例は、二十四年度の職員定数を定めるものでございます。
　このほか、職員に関するものが四件ございます。
　第四十三号議案、東京都都税条例の一部を改正する条例は、個人都民税における退職所得の税額控除の廃止など、税制改正に伴うものや、震災復興財源の確保のために、個人都民税均等割の税率を引き上げるものなどでございます。
　第四十八号議案、特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例は、いわゆるNPO法の改正により、新たな認定NPO法人制度が創設されたことなどに伴い、認定制度の規定を整備するものなどでございます。
　第四十九号議案、東京都消費生活条例の一部を改正する条例は、東京都消費者被害救済委員会が受け付ける案件を拡大するものなどでございます。
　第五十一号議案、計量法関係手数料条例の一部を改正する条例は、温度計などの検定に係る手数料の改定を行うものなどでございます。
　このほか、使用料、手数料に関するものが八件ございます。
　第五十七号議案、東京都立学校設置条例の一部を改正する条例は、都立高校及び都立特別支援学校の改編に伴うものでございます。
　このほか、組織、施設に関するものが四件ございます。
　第八十二号議案、東京都後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例は、保険料率の増加抑制を図るため、基金に関する処分等の特例を設けるものでございます。
　このほか、基金に関するものが十五件ございます。
　第九十五号議案、東京都ふぐの取扱い規制条例の一部を改正する条例は、身欠きフグや、フグ加工製品のフグ調理師以外の者の取り扱いを認めるなど、規制を改めるものでございます。
　第百十三号議案、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例は、社会問題化している押し買いや悪質、巧妙化した盗撮及び性風俗などのスカウトに対する規制等を定めるものでございます。
　第百三十三号議案、都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例は、二十四年度分の特別区財政調整交付金の算定基準を定めるものでございます。
　このほか、区市町村に関するものが三件ございます。
　以上のほか、地域主権改革に係る一括法に関するものなどが二十件ございまして、一部を改正する条例の合計は八十件でございます。
　次に、廃止の条例についてご説明申し上げます。
　第八十八号議案、東京都知的障害者援護施設条例を廃止する条例は、障害者自立支援法に基づいて、障害福祉サービス事業を行う事業所へ位置づけを変更することに伴うもの、第八十九号議案、東京都身体障害者更生援護施設条例を廃止する条例は、東京都清瀬園の事業廃止に伴うものでございます。
　第百十八号議案から第百二十三号議案までの六議案は契約案でございます。
　都立小岩高等学校（二十三）改修及び改築工事など、契約金額の総額は約九十億八千万円でございます。
　第百二十四号議案から第百二十九号議案までの六議案は事件案でございます。
　包括外部監査契約の締結や土地の信託の変更など、それぞれ地方自治法等の規定に基づき、議決をお願いするものでございます。
　第百三十号議案から第百三十二号議案までの三議案は、平成二十三年度最終補正予算案でございます。
　一般会計及び特別会計を合わせまして総額六百六十四億円を減額するものでございます。
　次に、専決でございます。
　都税の過徴収に係る損害賠償請求事件について、控訴提起期限までに議会を招集する時間的余裕がないと認め、専決処分を行ったものでございます。
　上程になりました百三十四議案の説明は以上でございますが、このほかに人事案を送付いたしております。
　まず、東京都収用委員会委員でございます。
　三月三十一日に任期満了となります内山忠明氏は再任いたしたいと存じます。
　同じく三月三十一日に任期満了となります藤重由美子氏の後任には加々美光子氏を任命いたしたいと存じます。
　四月九日に任期満了となります宮崎治子氏の後任には、山田攝子氏を任命いたしたいと存じます。
　次に、東京都固定資産評価審査委員会委員でございます。
　三月三十一日に任期満了となります青木治道氏、山内容氏、五味郁子氏、安間謙臣氏につきましては再任いたしたいと存じます。
　同じく三月三十一日に任期満了となります中村京氏の後任には吉澤真美氏を選任いたしたいと存じます。
　同意につきましてよろしくお願い申し上げます。
　以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
（議案の部参照）

〇議長（中村明彦君）　以上をもって提案理由の説明は終わりました。

〇七十四番（西岡真一郎君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　ただいま議題となっております議案のうち、日程第一から第二十七までについては、三十九人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託されることを望みます。

〇議長（中村明彦君）　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長（中村明彦君）　ご異議なしと認めます。よって、日程第一から第二十七までは、三十九人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。
　委員は、委員会条例第五条第一項の規定により、議長から、お手元に配布の名簿のとおり指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長（中村明彦君）　ご異議なしと認めます。よって、委員は、お手元に配布の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
　なお、本日の本会議終了後、役員互選のため、委員会を本議場に招集いたしますので、ご了承願います。
　　　〔予算特別委員名簿は本号末尾（二一九ページ）に掲載〕

〇議長（中村明彦君）　お諮りいたします。
　ただいま議題となっております日程第二十八から第百三十四までは、お手元に配布の議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長（中村明彦君）　ご異議なしと認めます。よって、日程第二十八から第百三十四までは、議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。
（別冊参照）

〇議長（中村明彦君）　これより追加日程に入ります。
　追加日程第一から第三まで、東京都収用委員会委員の任命の同意について三件を一括議題といたします。
　　　〔鈴木議事部長朗読〕
一、東京都収用委員会委員の任命の同意について三件
二三財主議第五二一号
平成二十四年二月二十二日
東京都知事　石原慎太郎
　東京都議会議長　中村　明彦殿
　　　東京都収用委員会委員の任命の同意について（依頼）
　このことについて、左記の者は平成二十四年三月三十一日任期満了となるため、再び任命したいので、土地収用法第五十二条第三項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
　　　　　　　記
　　　　　内山　忠明
　　　　　　略歴
現住所　東京都豊島区
内山　忠明
昭和二十一年八月十九日生（六十五歳）
昭和四十五年三月　一橋大学法学部卒業
昭和四十八年四月　東京都入都
昭和五十一年四月　司法修習終了
昭和五十四年四月　特別区人事厚生事務組合法務副主幹
平成元年四月　　　特別区人事厚生事務組合主幹
平成二年四月　　　特別区人事厚生事務組合法務部長
平成十二年三月　　特別区人事厚生事務組合退職
平成十二年四月　　弁護士登録
平成十二年四月　　日本大学法学部教授
平成十四年四月　　東京都収用委員会予備委員
平成十五年四月　　東京都収用委員会委員
平成十六年四月　　日本大学大学院法務研究科教授
現在　　　　　　　日本大学法学部教授
二三財主議第五二二号
平成二十四年二月二十二日
東京都知事　石原慎太郎
　東京都議会議長　中村　明彦殿
　　　東京都収用委員会委員の任命の同意について（依頼）
　このことについて、東京都収用委員会委員藤重由美子は平成二十四年三月三十一日任期満了となるため、後任として左記の者を任命したいので、土地収用法第五十二条第三項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
　　　　　　　記
　　　　　加々美光子
　　　　　　略歴
現住所　東京都目黒区
加々美光子
昭和三十三年五月十八日生（五十三歳）
昭和五十六年三月　　慶應義塾大学法学部卒業
昭和六十年四月　　　裁判官任官（判事補）
平成七年一月　　　　弁護士登録
平成十年四月　　　　慶應義塾大学法学部非常勤講師
平成十二年四月　　　桐蔭横浜大学法学部非常勤講師
平成十六年四月　　　慶應義塾大学大学院法務研究科教授
平成十九年四月　　　埼玉県情報公開審査会委員
平成二十二年十一月　国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員
平成二十三年六月　　日本女性法律家協会副会長
平成二十三年十月　　東京労働局紛争調整委員会委員
現在　　　　　　　　弁護士
二三財主議第五二三号
平成二十四年二月二十二日
東京都知事　石原慎太郎
　東京都議会議長　中村　明彦殿
　　　東京都収用委員会委員の任命の同意について（依頼）
　このことについて、東京都収用委員会委員宮崎治子は平成二十四年四月九日任期満了となるため、後任として左記の者を任命したいので、土地収用法第五十二条第三項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
　　　　　　　記
　　　　　山田　攝子
　　　　　　略歴
現住所　東京都港区
山田　攝子
昭和二十九年五月八日生（五十七歳）
昭和五十三年三月　早稲田大学法学部卒業
昭和五十六年四月　弁護士登録
平成五年四月　　　明治大学法学部兼任講師
平成十三年四月　　東京都生活文化局都民相談事業非常勤職員（法律相談担当相談員）
平成十六年十月　　東京家庭裁判所家事調停官
平成十七年六月　　日本女性法律家協会副会長
平成十七年六月　　日本弁護士連合会家事法制委員会委員
平成十七年七月　　内閣府男女共同参画推進連携会議議員
平成十八年八月　　最高裁判所家庭規則制定諮問委員会委員
平成十九年十　月　国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員
平成二十年十二月　総務省電波監理審議会委員
平成二十二年四月　早稲田大学大学院法務研究科非常勤講師
平成二十二年四月　東京簡易裁判所民事調停委員
平成二十二年六月　法務省法制審議会児童虐待防止関連親権制度部会委員
現在　　　　　　　弁護士

〇議長（中村明彦君）　お諮りいたします。
　本件は、いずれも知事の任命に同意することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長（中村明彦君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも知事の任命に同意することに決定いたしました。

〇議長（中村明彦君）　追加日程第四から第八まで、東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について五件を一括議題といたします。
　　　〔鈴木議事部長朗読〕
一、東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について五件
二三財主議第五二四号
平成二十四年二月二十二日
東京都知事　石原慎太郎
　東京都議会議長　中村　明彦殿
　　　東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について（依頼）
　このことについて、左記の者は平成二十四年三月三十一日任期満了となるため、再び選任したいので、地方税法第四百二十三条第三項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
　　　　　　　記
　　　　　青木　治道
　　　　　　略歴
現住所　東京都品川区
青木　治道
昭和二十一年五月三十一日生（六十五歳）
昭和四十五年三月　東京都立大学工学部建築工学科卒業
昭和四十五年四月　東京都入都
昭和四十八年十月　一級建築士免許取得
昭和五十八年七月　千代田区企画部副主幹
平成二年四月　　　財務局営繕部建築第三課長
平成七年六月　　　住宅局参事（東京都住宅供給公社派遣）
平成九年七月　　　住宅局東部住宅建設事務所長
平成十一年四月　　財務局参事（技術管理担当）
平成十二年八月　　住宅局建設部長
平成十三年七月　　住宅局開発調整部長
平成十四年四月　　住宅局住宅経営部長
平成十六年四月　　都市整備局都営住宅経営部長
平成十六年七月　　都市整備局理事
平成十六年七月　　東京都退職
平成十六年八　月　財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター理事長
平成十九年五月　　社団法人東京建築士会理事
平成二十年十月　　ニッセイ同和損害保険株式会社顧問
平成二十一年四月　東京都固定資産評価審査委員会委員就任
現在　　　　　　　一級建築士
　　　　　　　　　社団法人東京建築士会理事
二三財主議第五二五号
平成二十四年二月二十二日
東京都知事　石原慎太郎
　東京都議会議長　中村　明彦殿
　　　東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について（依頼）
　このことについて、左記の者は平成二十四年三月三十一日任期満了となるため、再び選任したいので、地方税法第四百二十三条第三項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
　　　　　　　記
　　　　　山内　　容
　　　　　　略歴
現住所　東京都文京区
山内　　容
昭和二十四年八月二十七日生（六十二歳）
昭和四十八年三月　東北大学法学部法学科卒業
昭和五十二年三月　東北大学大学院法学研究科修了
昭和五十二年四月　参議院法制局参事
昭和五十九年十月　司法試験合格
昭和六十年三月　　参議院法制局退職
昭和六十二年四月　弁護士登録
昭和六十二年四月　高山法律事務所勤務
平成二年四月　　　山内容法律事務所開設
平成二十一年四月　東京都固定資産評価審査委員会委員就任
現在　　　　　　　弁護士
　　　　　　　　　山内容法律事務所経営
二三財主議第五二六号
平成二十四年二月二十二日
東京都知事　石原慎太郎
　東京都議会議長　中村　明彦殿
　　　東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について（依頼）
　このことについて、左記の者は平成二十四年三月三十一日任期満了となるため、再び選任したいので、地方税法第四百二十三条第三項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
　　　　　　　記
　　　　　五味　郁子
　　　　　　略歴
現住所　東京都杉並区
五味　郁子
昭和四十二年九月四日生（四十四歳）
平成五年三月　　　明治大学商学部商学科卒業
平成九年二月　　　石川巖・横山孝子会計事務所勤務
平成十一年四月　　税理士登録
平成十一年七月　　田中会計事務所勤務
平成二十年九月　　新宿法律会計事務所内において開業
平成二十一年四月　東京都固定資産評価審査委員会委員就任
現在　　　　　　　税理士
二三財主議第五二七号
平成二十四年二月二十二日
東京都知事　石原慎太郎
　東京都議会議長　中村　明彦殿
　　　東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について（依頼）
　このことについて、左記の者は平成二十四年三月三十一日任期満了となるため、再び選任したいので、地方税法第四百二十三条第三項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
　　　　　　　記
　　　　　安間　謙臣
　　　　　　略歴
現住所　東京都世田谷区
安間　謙臣
昭和十八年十月二十四日生（六十八歳）
昭和四十二年三月　金沢大学法文学部法学科卒業
昭和四十三年四月　東京都入都
昭和五十六年七月　港湾局副主幹（財団法人東京港フェリー埠頭公社派遣）
平成二年四月　　　港湾局総務部庶務課長（統括課長）
平成四年四月　　　主税局渋谷都税事務所長
平成六年八月　　　清掃局環境指導部長
平成八年七月　　　清掃局ごみ減量総合対策室長
平成九年七月　　　政策報道室計画部長
平成十一年六月　　都市計画局次長
平成十二年八月　　収用委員会事務局長
平成十三年七月　　主税局長
平成十五年五月　　東京都退職
平成十五年七月　　財団法人自治体国際化協会監事
平成十八年四月　　社団法人地方税電子化協議会理事長
平成十八年八月　　株式会社ゆりかもめ代表取締役社長
平成二十一年四月　東京都固定資産評価審査委員会委員就任
現在　　　　　　　社団法人地方税電子化協議会理事長
二三財主議第五二八号
平成二十四年二月二十二日
東京都知事　石原慎太郎
　東京都議会議長　中村　明彦殿
　　　東京都固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について（依頼）
　このことについて、東京都固定資産評価審査委員会委員中村京は平成二十四年三月三十一日任期満了となるため、後任として左記の者を選任したいので、地方税法第四百二十三条第三項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
　　　　　　　記
　　　　　吉澤　真美
　　　　　　略歴
現住所　東京都豊島区
吉澤　真美
昭和三十六年四月十九日生（五十歳）
昭和五十九年三月　学習院大学文学部国文学科卒業
昭和五十九年四月　三井海洋開発株式会社入社
平成二年十一月　　財団法人日本不動産研究所入所
平成五年三月　　　不動産鑑定士登録
平成十一年九月　　吉澤不動産鑑定事務所設立
現在　　　　　　　不動産鑑定士
　　　　　　　　　吉澤不動産鑑定事務所経営

〇議長（中村明彦君）　お諮りいたします。
　本件は、いずれも知事の選任に同意することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長（中村明彦君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも知事の選任に同意することに決定いたしました。

〇議長（中村明彦君）　請願及び陳情の付託について申し上げます。
　受理いたしました請願三件及び陳情二十三件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
（別冊参照）

〇議長（中村明彦君）　お諮りいたします。
　明二日から七日まで六日間、委員会審査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

〇議長（中村明彦君）　ご異議なしと認めます。よって、明二日から七日まで六日間、委員会審査のため休会することに決定いたしました。
　なお、次回の会議は三月八日午後一時に開きます。
　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後五時五十九分散会