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（願 意）
平成３０年度をもって終了予定の油脂・皮革関連企業に対する工業用水道料金の減免
措置及び減免率を継続していただきたい。
（理 由）
油脂・皮革関連の事業者は、ほとんどが従業員４人以下の零細企業であるが、水の使
用量に関しては、１日５０トンから300トンを使用する大企業並みの用水型産業である。
減免後においても、月額５０万円以上という料金が零細企業の規模を超える経費負担と
なり経営を圧迫している。現在実施されている料金制度の下では、零細企業の現状を踏
まえ、特別な配慮が必要とされる。
長引く不況は皮革関連業界を直撃し、不況業種に指定された皮革関連産業は、ＴＰＰ
（環太平洋パートナーシップ協定）やＦＴＡ（自由貿易協定）の進展により中国製品な
どアジア諸国の安価な製品及びＥＵ（欧州連合）などの商品ブランドが台頭する経営環
境の中で、水の使用に関わる料金などを商品価格に転嫁できる状況にはない。油脂業界
においても、依然、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）などの影響が重くのしかかっており、先行
きへの不安が増大している。
また、国際競争とともに、国内の同業者との競争にもさらされている。都の工業用水
道料金は、兵庫県や和歌山県など同業者の産地と大幅な格差がある。減免措置が打ち切
られると、国内外での競争の下で廃業を余儀なくされる状況である。
さらに、油脂業界においては臭気対策、皮革関連業界においては排水対策と、いわゆ
る公害関連対策の実施が経営コストに大きな影響を与えており、既に廃業が後を絶たな
い状況である。被差別部落の伝統的地場産業として発展してきた油脂・皮革関連産業の
存続を図るためにも、同和対策審議会答申や地域改善対策協議会意見具申、また、部落
差別の解消の推進に関する法律を尊重し、請願内容を実現すべきである。
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