|
（願 意）
都において、民間開発事業者が行う、将来、区市町村道となる新設道路における無電
柱化整備について、次の１及び２の条件を満たせば、無電柱化整備に係る民間事業者の
負担が軽減されるような新たな支援制度等について検討していただきたい。
条件１：民間開発事業で行う道路整備（将来、区市町村道となる道路）であっても、
その道路が、周辺地域を含めた道路ネットワークとして重要な役割を持つも
のであること。
条件２：上記１を踏まえ今後策定される区市町村の無電柱化推進計画において、上記
１の道路が、無電柱化計画路線又は区域に位置付けられること。
（理 由）
国では、平成２８年末に無電柱化推進法が成立し、都も、無電柱化推進計画を策定す
るとともに無電柱化に係る条例の制定を表明するなど、今後、無電柱化事業は、重要施
策の一つとして位置付けられてくる。
このような国及び都の無電柱化促進施策の動きを受け、都内では、2020年の東京オリ
ンピック・パラリンピック競技大会に向けた民間開発事業（土地区画整理、市街地再開
発、開発許可事業等）が盛んに行われており、これらの事業では、関係区との協議に基
づき、外周区道等の無電柱化事業を、地域貢献策として全額事業者負担で実施している
動きが見られる。
また、多くの区市町村でも、地域活性化、バリアフリー化、防災まちづくり等の地域
の課題解決に向け、官民協力して、民間開発事業区域の無電柱化に取り組んでいる事例
が多くある。
しかしながら、将来、区市町村道となる新設道路において、同時整備で無電柱化を行
おうとした場合、都独自の補助金（５０％相当）が確保できたとしても、残りの費用を
民間開発事業者が単独で支出せざるを得ないため、この支出が困難となっている事業も
多く、このままでは新しい開発地域内に電柱が林立し、年間７万本も電柱が増加する一
因にもなると考える。
民間開発事業を取り巻くこのような背景を踏まえ、無電柱化が新規道路整備と同時に
なされる場合、既設道路での無電柱化よりも３分の１程度の低コストで、無電柱化整備
が可能となることも最大限考慮し、願意に示した条件を満たすならば、民間開発事業に
おける無電柱化費用について、民間事業者の負担を軽減するような、都の新たな支援策
を検討すべきである。
|