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（願 意）
都において、教育費負担の公私格差を無くし、子どもたちに行き届いた教育を進める
ために、次のことを実現していただきたい。
１ 私立学校に子どもを通わせている家庭の負担を軽減するため、次のことを行うこ
と。
（３）私立小学校、私立中学校の授業料を軽減する制度を新たに作ること。
２ 私立学校への助成金（経常費補助金）を充実させること。
（理 由）
都では、高校生の６割近く、中学生では４人に１人、幼稚園児では９割以上が私立学
校に通っている。東京の教育は、私学無しには語ることができない。
しかし、実際には、公立に比べ、私立は経費の多くを保護者の負担に頼っている。ま
た、国の就学支援金制度や都独自の授業料助成制度など、家庭を直接支援する制度もで
きてきたが、保護者負担の公私格差は依然として大きく、私立小学校、中学校に至って
は、都の制度としては直接家庭を支援するものはない。
独自の伝統や教育システムに基づく教育を提供し、教育改革に積極的な役割を果たし
ている私学を更に発展させていくためには、教育条件の維持・向上を図るための経常費
助成の充実や、家庭を直接支援する制度の一層の充実が必要である。既に千葉、埼玉、
神奈川などの県では、私立高校への入学金を助成する制度がある。都でも制度の新設が
望まれる。教育関係予算を全体的に増額すべきである。
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