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（願 意）
次の事項について、国に対し意見書を提出していただきたい。
１ 厚生労働省にもう一度、慢性疲労症候群専門の研究班を発足させ、重症患者の実態
を調査し、この病気の真の原因を研究すること。
２ 慢性疲労症候群が深刻な器質的疾患であるということを認め、医療関係者や国民に
周知させ、全国どこでも患者たちが診察を受けられる環境を整えること。
３ 誰もが人間らしく尊厳を持って生きる権利を守る立場から、制度の谷間に置かれた
難病・慢性疾患患者の実態に即した福祉制度が確立するよう、当事者の意見を十分に
酌み取ること。
（理 由）
私たちの会は、慢性疲労症候群の正しい認知を広め、医療制度の確立と、患者に対す
る介護や就労支援などの社会保障を求め、平成２２年２月に発足した。
慢性疲労症候群は、生活が著しく損なわれるほど強い疲労が持続ないし再発を繰り返
し、労作後の神経免疫系の極度の消耗、記憶力低下、集中力低下、微熱、咽頭痛、筋肉
痛、関節痛、筋力低下、頭痛、睡眠障害などの症状を伴い、通常の日常生活を送れなく
なる病気である。世界保健機関の国際疾病分類（ＩＣＤ）において、神経系疾患と分類
されている。
日本の患者は、労働人口の内に２４万人いると推定されているが、診療を行っている
医師も非常に少なく、地域的に偏っている。苦痛ながらもなんとか仕事を続けることが
できる人もいるが、重症で寝たきりに近い人も多くいる。子どもでも発症し、中には病
歴４０年という人もいる。ほとんどの患者は職を失うほど深刻な病気でありながら、原
因が解明されていないために、心因性と思われたり、詐病の扱いを受け、偏見と無理解
に苦しんできた。
多くの患者は働くこともできず、介護が必要であるにもかかわらず、障害施策の対象
にもならないため、「制度の谷間」で苦しんでいる。日本でも患者の実態を調査し、慢
性疲労症候群の正しい認知を広めるように努め、医療と社会保障の両面から、患者の命
と暮らしを支える施策を早急に整えるよう、都議会より、国に対して意見書を提出すべ
きである。
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