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（願 意）
都において、次のことを実現していただきたい。
３ 私立専修学校施設設備費を増額すること。
４ 東京都育英資金の貸付枠を拡大して、より多くの学生が育英資金を受けられるよう
にすること。
５ 国に対して、次の事項の実現を要請すること。
（１）私立専修学校（高等課程・専門課程・一般課程）・各種学校に対する公的助成の
実現・拡充を図ること。
（理 由）
都内の専修学校（高等課程・専門課程・一般課程）は419校を数え、在学する学生・
生徒は１４万2,000人に達している。同じく各種学校は163校を数え、２万2,500人が学
んでいる。東京における専修・各種学校の集中の度合いは極めて高くなっている。
国連の「経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約」では、「高等教育は、す
べての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべて
の者に対して均等に機会が与えられるものとする」とある（日本政府はこの項目の批准
をいまだに保留している。）。私たちはこの項目を支持し、高等教育の無償化議論の動
きに注目している。学ぶ権利を経済的な理由で奪ってはならないと思うからである。し
かしながら、私立専修・各種学校は、大学や高校に比べ、公的助成金が著しく少ないた
め、相対的に教育条件は低く、学費は高い状況に置かれている。
就職難の現在では、専門学校に対する社会的ニーズは非常に高くなっており、職業教
育の質の保障やカリキュラムの高度化が必要であり、教員のレベル向上、研修、施設、
教育環境の改善など多くの対策が必要である。これらの対策経費は、専修学校個々の努
力に任されており、公的な助成制度は、特に東京においては全くお寒い状況であり、大
学・短大と比べると同じ高等教育機関と認知されていながら、専修・各種学校への公的
助成は、余りにも少ないと言わざるを得ない。
専修・各種学校に学ぶ学生・保護者・教員の願いである教育・研究条件の改善と、保
護者負担の軽減をすべきである。
専修学校は、我が国の様々な産業の基盤を支え、また、地域の個々の事情に応じた教
育ニーズに応えてきた。教育の質の保障やカリキュラムを社会的要請に対応させ、常に
時代が求める職業人の育成を使命として、実践的、専門的な職業教育を行ってきた。大
学・短大等を卒業後、専門学校に入学する者も、入学者の8.4％（平成２４年度）に達
しているなど、専門学校の教育対象は広がりを見せている。
専門学校の在学者は、全国で５７万8,000人で平成２３年度より4,000人増加している。
３年連続の増加となり、専門学校が今の日本で社会的要請を受けている証とも言える。
都は、専門学校に対し、学校経営に使うことのできる経常費助成を全く行っていない。
他県に比べても、都の専門学校に対する冷たい扱いは際立っている。
高等教育における専門学校の位置付けを、都はもう一度認識し直し、経常費の助成を
是非とも実現すべきである。
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