| 審査結果 | 意見付採択 |
| 備 考 | （意 見）趣旨にそうよう努力されたい。 |
|
件 名 |
上・下水道料金と工業用水道料金の減免措置及び減免率の維持に関 する請願 |
|
番 号 付託委員会 |
２２第 ３号 公営企業 委員会付託 |
|
（願 意） 平成２１年度をもって終了予定の油脂・皮革関連企業に対する上・下水道料金及び工 業用水道料金の減免措置について、次のことを実現していただきたい。 １ 水道料金の減免措置及び減免率を継続すること。 ２ 下水道料金の減免措置及び減免率を継続すること。 ３ 工業用水道料金の減免措置及び減免率を継続すること。 （理 由） 油脂・皮革関連の事業者は、ほとんどが従業員４人以下の零細企業であるが、水の使 用量に関しては、１日５０トンから300トンを使用する大企業並みの用水型産業である。 上・下水道料金及び工業用水道料金は、減免後においても月額５０万円以上という零細 企業の規模を超える経費負担となり、経営を圧迫している。現在実施されている逓増料 金制度の下では、零細企業の現状を踏まえ、特別な配慮が必要とされる。 皮革関連産業は不況業種に指定されており、中国製品など安価な製品の台頭という経 営環境の中で、水の使用に関わる料金などを商品価格に転嫁できる現状ではない。また、 「100年に一度」と言われる規模の世界同時不況は、皮革関連業界を直撃している。さ らに、油脂業界においても依然ＢＳＥ（牛海綿状脳症）などの影響が重くのしかかって おり、先行き不安が増加している。 事業者は、国際競争とともに国内の同業者との競争にもさらされている。東京都の工 業用水道料金は、兵庫県、和歌山県など同業者の産地と大幅な格差がある。減免措置が 打ち切られると、国内外の競争の下で廃業を余儀なくされる現状である。 さらに、油脂業界においては臭気対策、皮革関連業界においては排水対策と、いわゆ る公害関連対策の実施が経営コストに大きな影響を与えており、既に廃業が後を絶たな い現状である。被差別部落の伝統的地場産業として発展してきた油脂・皮革関連産業の 存続を図るためにも地域改善対策協議会意見具申を尊重し、請願内容を実現すべきであ る。 |
|