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（願 意）
平成２３年度までの措置とされている農林漁業用軽油の引取りに係る軽油引取税の課
税免除措置を恒久化するよう、国に対し意見書を提出していただきたい。
（理 由）
現在、道路の走行に直接関係しない用途に使用する軽油については、軽油引取税が免
除されている。
都内においてこの制度を多く利用してきたのが漁業や農業の分野であり、これらの業
種は、食の安全・安心などの都民の生活にとって欠くことのできない役割を担っている
一方、その多くが経営規模が零細であり、就業者の高齢化など、厳しい経営状況に置か
れている。特に島しょにおいては、本土との間で燃料費に格差が生じていることに加え、
当該コストの価格転嫁も難しく、極めて困難な経営状況にある中、課税免除措置の存在
は非常に大きなものとなっている。
現在、農林水産業の第一次産業に係る軽油引取税の課税免除は、平成２３年度末まで
の措置とされているが、それ以降廃止されると、各事業者にとって、事業の存続を含め
重大な影響が避けられない深刻な事態も予測される。
この課税免除措置は、都内における第一次産業の支援のための有効な施策の一つであ
り、恒久化が事業者にとって切実な要望となっている。
このような要望について、国に対し意見書を提出すべきである。
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