| 審査結果 | 意見付採択 |
| 備 考 | （意 見）趣旨にそうよう努力されたい。 |
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件 名 |
商業地等の固定資産税等の負担水準の上限を引き下げる減額措置の 継続に関する請願 |
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番 号 付託委員会 |
２１第 ８８号 財 政 委員会付託 |
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（願 意） 商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を６５％に引き 下げる減額措置を、平成２２年度以後も継続していただきたい。 （理 由） 青色申告者を含む小規模事業者を取り巻く環境は、長期的な景気の低迷に続き、世界 規模の経済状況の悪化により危機的で深刻な状況にあり、また、雇用不安の拡大、金融 事情の悪化、後継者不足など、様々な危機にさらされている。 このような社会経済環境の中で、私たち小規模事業者は厳しい経営を強いられ、家族 を含めてその生活基盤は圧迫され続けている現状にある。 また、小規模事業者のみならず多くの都民が、税や社会保障費などの負担の増加にあ えいでいる実態がある。 この厳しい状況の下においては、負担水準の不均衡の是正と過重な負担の緩和を目的 として平成１７年度に創設され、以来、多くの小規模事業者が適用を受けている、商業 地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を６５％に引き下げる 減額措置を廃止することとなると、小規模事業者の経営や生活を更に厳しいものとし、 ひいては地域社会の活性化、日本経済の回復に大きな影響を及ぼすことにもなりかねな い。 ついては､商業地等における固定資産税・都市計画税について､負担水準の上限を６５ ％に引き下げる減額措置を、平成２２年度以後も継続すべきである。 |
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