| 審査結果 | 意見付採択 |
| 備 考 | （意 見）趣旨にそうよう努力されたい。 |
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件 名 |
小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続に関 する請願 |
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番 号 付託委員会 |
２１第 １９号 財 政 委員会付託 |
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（願 意） 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税を２割減額する減免措置の恒久化 を目指し、平成２２年度以後も継続していただきたい。 （理 由） 青色申告者を含む小規模事業者を取り巻く環境は、長期的な景気の低迷に続き、世界 規模の経済状況の悪化により危機的で深刻な状況にあり、また、雇用不安の拡大、金融 事情の悪化、後継者不足など、様々な危機にさらされている。 このような社会経済環境の中で、私たち小規模事業者は厳しい経営を強いられ、家族 を含めてその生活基盤は圧迫され続けている現状にある。 また、小規模事業者のみならず多くの都民が、税や社会保障費などの負担の増加にあ えいでいる実態がある。 この厳しい状況の下においては、過重な負担の緩和と中小企業の支援を目的として、 平成１４年度に創設され、以来、多くの小規模事業者が適用を受けている、小規模非住 宅用地に対する固定資産税・都市計画税を２割減額する減免措置を廃止することとなる と、小規模事業者の経営や生活を更に厳しいものとし、ひいては地域社会の活性化、日 本経済の回復に大きな影響を及ぼすことにもなりかねない。 ついては、小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税を２割減額する減免措 置の恒久化を目指し、平成２２年度以後も継続すべきである。 |
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