| 審査結果 | 一部意見付採択（３項・４項・５項（１）） |
| 備 考 | （意 見）趣旨にそうよう努力されたい。 |
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件 名 |
私立専修・各種学校の教育・研究条件の改善と父母負担の軽減を求 めることに関する請願 |
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番 号 付託委員会 |
２１第１３８号 文 教 委員会付託 |
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（願 意） 都において、次のことを実現していただきたい。 ３ 私立専修学校施設設備費を増額すること。 ４ 育英資金貸付けの枠を拡大して、より多くの学生が育英資金を受けられるようにす ること。 ５ 国に対して、次の項目の実現を要請すること。 （１）私立専修学校（高等課程・専門課程・一般課程)・各種学校に対する公的助成の 実現、拡充を図ること。 （理 由） 都内の私立専修学校（高等課程・専門課程・一般課程）は437校あり、在学する学生 は１３万9,000人いる。同じく、各種学校は173校あり、２万9,000人が学んでいる。東 京における専修・各種学校の集中の度合いは極めて高くなっている。 国連の「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」では、「高等教育は、す べての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべて の者に対して均等に機会が与えられるものとする」とある(日本政府はこの項目を保留)。 私たちは、この項目を支持し、高等教育の無償化を支持している。学ぶ権利を経済的な 理由で奪ってはならないと思うからである。 しかしながら、私立専修・各種学校は、大学や高等学校に比べ、公的助成金が著しく 少ないため、相対的に教育条件は低く、学費は高い状況に置かれている。 就職難の現在では、専門学校に対する社会的ニーズは非常に高くなっており、職業教 育の内容・カリキュラムを社会的要請に対応させ、より高度化する必要がある。教員の レベルの向上や、研修、教育施設、教育環境の改善など多くの対策が必要である。これ らの対策経費は、学校個々の努力に任されており、専修・各種学校への公的な助成制度 は、特に東京においては全くお寒い状況であり、大学、短大と比べると、同じ高等教育 機関と認知されていながらあまりにも少ないと言わざるを得ない。 専修・各種学校に学ぶ学生・父母・教職員の願いである、一人一人に行き届いた教育 を保障するため、教育・研究条件の改善と父母負担の軽減をすべきである。 専修学校は、我が国の様々な産業の基盤を支え、また、地域の個別の事情に応じた教 育ニーズにこたえてきた。教育内容・カリキュラムを絶えず社会的要請に対応させ、常 に時代が求める職業人の育成を使命として、実践的、専門的な職業教育を行ってきた。 大学・短大等を卒業後、専門学校に入学する者も、入学者の8.3％に達しているなど、 専門学校の教育対象は広がりを見せている。 専門学校の全卒業者に対する就職者の比率は、79.7％（平成１８年東専各協調べ）に 達している。これは、専門学校の職業教育が、社会から高く評価を受けているあかしと 言える。 都は、専門学校に対し、学校運営に使うことができる経常費補助を全く行っていない。 他県に比べても、都の専門学校に対する冷たい扱いは際立っている。 高等教育における専門学校の位置付けを、都はもう一度認識し、経常費の補助を是非 とも実現すべきである。 |
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